過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月22日(金) ［予算］ 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円

令和6年度予算政府案（12／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した<doc12797page2>。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円（2.3％）増加した<doc12809page4>。　高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程度（年金スライド分を除く）となり、概算要求時点よりも1,400億円程度圧縮。薬価改定や前期高齢者納付金の報酬調整な・・・

2023年12月21日(木) ［診療報酬］診療報酬で医療従事者の賃金を引き上げる具体策、議論始まる

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第11回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　医療従事者の賃金を引き上げる診療報酬の新たな仕組みの具体化に向けた議論を中央社会保険医療協議会の分科会が21日始めた。病院に勤務する「医療関係職種」の賃金を1％引き上げることを想定して厚生労働省が行ったシミュレーションでは、入院基本料や入院料に一律に点数を上乗せすると、病院によって賃金の補填率にばらつきが生じることが分かった<doc12744page43><doc12744page45>。　医療従事者の配置などが医療・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］診療報酬本体プラス0.88％を評価　四病院団体協議会

四病院団体協議会記者会見（12／20）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88％が決まったことについて「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。　同席した太田圭洋副会長も、会見前の総合部会で「プラス改定でよかった」との声が上がった一方、職員の処遇改善への対応について不明な部分をしっかりと確認した上で評価・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］ 24年度改定率「賃上げを実現できる水準を確保」　武見厚労相

武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」と述べた。　24年度政府予算案の編成を巡って同日午前、武見厚労相と鈴木俊一財務相が折衝を行い、24年度の診療報酬の本体部分の改定率をプラス0.88％とするとともに、介護報酬を1.59％、障害福祉サービス等報酬を1.12％そ・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］診療報酬全体0.12％引き下げへ　24年度診療報酬改定率

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　政府は20日、2024年度診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88％とし、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0.12％とする<doc12717page1>。　本体部分のうち、0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応に0.06％をそれぞれ充てる。分野ごとの内訳は、医科0.52％、歯科0.57％、調剤0.16％のいずれもプラス・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張　日医・松本会長

三師会合同記者会見（12／20）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開いた。24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88％のうち、0.61％分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。それを受けて日医の松本吉郎会長は会見で、医療従事者の賃上げについて「基本診療料を中心とする診療報酬・・・

2023年12月20日(水) ［改定情報］診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を公表

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 診療報酬 介護報酬改定

　厚生労働省は20日、2024年度の「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」の改定率を公表した。各報酬の改定率は、▽診療報酬／プラス0.88％（国費800億円程度、24年度予算額）▽介護報酬／プラス1.59％▽障害福祉サービス等報酬／プラス1.12％－となった<doc12717page1>。　また、介護報酬については、改定率の外枠として「処遇改善加算の一本化による賃上げ効果」「光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、診療報酬「本体」0.88％引き上げへ

2024年度診療報酬改定改定率（12／15）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88％引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06％をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質では0.21％のプラス改定になる見通し。一方、薬価は市場実勢価格との乖離を踏まえて1.0％程度の引き下げを検討する。　24年度には、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われる。24年度予算案の編成に向け・・・

2023年12月13日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定へ両論併記の意見書まとめる　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第572回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた<doc12581page3>。　意見書ではまた、新興感染症、医療機能の分化・強化・連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善などさまざまなテーマに、診療報酬だけ・・・

2023年12月11日(月) ［予算］社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針　こども未来戦略

こども未来戦略会議（第8回　12／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を見込んでおり、医療や介護などの社会保障費の歳出改革を進めて28年度までの5年間で計1.1兆円程度（公費ベース）を抑制する<doc12529page32><doc12529page33>。　それ以外の財源は、既定予算の活用で28年度までに1.5・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」

中央社会保険医療協議会総会（第571回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した<doc12444page1>。これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］医療従事者の処遇改善策、年明けに具体案示す方針　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第571回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する<doc12441page24>。　厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改善に診療報酬で対応することを想定して「技術的検討を進めていく必要がある」として、中医協の「入院・外来医・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会

第172回社会保障審議会医療保険部会、第105回社会保障審議会医療部会（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・

2023年12月06日(水) ［診療報酬］消費税負担の補填率、22年度「医科全体」で107.1％　厚労省報告

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第24回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6日、消費税率の引き上げに伴う医療機関や薬局の負担増を和らげるため診療報酬で行っている補填（2021、22年度分）の分析結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、病院と一般診療所を合わせた「医科全体」での補填率は22年度107.1％、21年度105.6％だった<doc12360page11>。　医科の補填率の内訳は、22年度は病院が112.8％（21年度は113.2％）と過剰だったのに対し、一般診療所は94.・・・

2023年12月06日(水) ［診療報酬］入院基本料「大幅引き上げ」強く要望　自民議連

自由民主党議員連盟「医療と地域の明日を考える会」（12／6）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相などに提出する。　要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加え、ワークシェアや昨今の光熱費の高騰への対応のためには入院基本料の引き上げが必須だと言及した。　また、全国約5,000カ所の病院か・・・

2023年12月04日(月) ［医療提供体制］医療・介護の「適切な財源」確保を要望、42団体が決議

国民医療を守るための総決起大会（12／4）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した<doc12372page1>。　決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの、公定価格で運営される医療機関や薬局、介護施設は、賃金の上昇分を価格に転嫁できないことも言及した・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供医体制］全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望　日看協など

すべての医療関係職種の賃金引上げを要望（11／29）《日本看護協会、チーム医療推進協議会》: 発信元：日本看護協会チーム医療推進協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。　診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。　看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象・・・

2023年11月29日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針　厚労省が骨子案示す

第171回社会保障審議会医療保険部会、第104回社会保障審議会医療部会（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供体制］看護補助者の他産業への流出に危機感　日医・松本会長

日本医師会定例記者会見（11／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 2024年度改定

　日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。　松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。　厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・

2023年11月27日(月) ［診療報酬］診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請　健保連など6団体

令和6年度診療報酬改定に関する要請（11／27）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会全国健康保険協会全日本海員組合日本経済団体連合会日本労働組合総連合会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc12202page2>。　要請は、健保連のほか▽国民健康保険中央会▽全国健康保険協会▽全日本海員組合▽日本経済団体連合会▽日本労働組合総連合会－による連名で、厚労省保・・・

2023年11月20日(月) ［介護］経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定

　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

2023年11月17日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定で「プラス9％」を要望　全国老人福祉施設協議会

令和6年度介護報酬改定率にかかる要望（11／17）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう求めた。老施協の大山知子会長が厚労省老健局の間隆一郎局長に17日、要望書を手渡した<doc12156page1>。　それによると、現役世代が減少するいわゆる「2040年問題」を前に、生産性の向上や担い手の確保への対応を・・・

2023年11月14日(火) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望　三師会

三師会要望書提出（11／14）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc11921page1>。　要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上・・・

2023年11月14日(火) ［介護］介護職員の処遇改善「構造的につながる仕組み必要」　武見厚労相

武見大臣会見概要（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。　補正予算案では介護分野の処遇改善のための費用として、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるため364億円を盛り込んだ。　こうした対応について武見厚労相は、政府全・・・

2023年11月07日(火) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定で「賃上げ・物価高騰に対応」　厚労相

武見大臣会見概要（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。　また、診療所の経営状況が極めて良好だとする財務省の指摘について、新型コロナウイルスに係る補助金や診療報酬の加算で国が支援してきた・・・

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