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2017年03月28日(火) ［経営］ 2015年度小規模多機能経営状況、サービス活動増減差額比率0.5％増

平成27年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成27年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は1.0％で、前年度よりわずかに好転していることが分かった。WAMは、定員の拡大や訪問回数を増やし、【訪問体制強化加算】を積極的に算定していくことが安定経営に有効と分析している。　調査は、開設から1年以上経過している336施設が対象。施設・・・

2017年03月06日(月) ［経営］ 7割を超える病院で総損益差額が赤字に　公私病連・調査

平成28年病院運営実態分析調査の概要（平成28年6月調査）（3／6）《全国公私病院連盟・日本病院会》: 発信元：全日本公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年（2016年）病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9％を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。　調査では自治体病院、その他公的病院（・・・

2017年02月28日(火) ［医療保険］国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字　厚労省

平成27年度国民健康保険（市町村）の財政状況について速報（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）国民健康保険（市町村）の財政状況速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58％で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1～p4参照)。　2015年度の収入総額は16・・・

2017年02月28日(火) ［医療保険］後期高齢者医療制度の単年度収支は268億円の黒字　厚労省

平成27年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況について速報（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度（2015年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支（前年度国庫支出金等清算後）は268億円の黒字であったことがわかった(p1～p3参照)。　2015年度の保険料収入は1兆691億円で、被保険者数の増加などで前年度よりも0.6％増加。保険給付費の伸びに伴って、国庫支出金、都道府県支出金、・・・

2017年01月27日(金) ［経営］ 2015年度特養経営状況、3割が赤字　福祉医療機構

平成27年度特別養護老人ホームの経営状況について（1／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月27日に公表した2015年度「特別養護老人ホームの経営状況」によると、2015年度決算の赤字施設の割合は31.4％（前年度比4.1ポイント増）であることがわかった(p2参照)。WAMは2015年度介護報酬改定の影響を強く受けた結果と分析している(p4参照)。　調査は開設後1年以上経過している4,175施設を対象としている。入所利用率は従来型で95.6％、ユニット型で95.0％とほぼ前年並みだっ・・・

2016年12月15日(木) ［経営］社福法人の経営状況、黒字割合上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／15）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」（11月14日～12月2日実施分）の結果を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（392法人）を対象に、（1）社会福祉法人、（2）特別養護老人ホーム―の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p1参照)(p3参照)。　調査では、集計した法人・・・

2016年11月16日(水) ［医療機関］公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―（11／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」（前田由美子氏）を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。　ワーキングペー・・・

2016年11月11日(金) ［経営］ 7対1は小規模病院の経営安定化の選択肢　福祉医療機構

小規模病院の経営環境について（11／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は11月11日、「小規模病院の経営環境」に関するリサーチレポート(p1～p10参照)を発表した。2014年度に行った、小規模病院（99床以下の病院）の経営分析（2012年度決算データがベース）を踏まえ、診療報酬改定後の経営状況について、2014年度決算データにもとづいて分析をしている。　病院全体の割合は、100床以上199床以下の病院が37.5％、小規模病院（99床以下の病院）が25.6％で、小規模病・・・

2016年10月07日(金) ［経営］介護療養病床の割合、6.0ポイント減少し17.7％　福祉医療機構

療養型病院の近年の状況と病床転換の状況について（10／7）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月7日、「療養型病院の近年の状況と病床転換の状況」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、介護療養病床の廃止延期など過渡期にある療養型病院について、昨今の経営状況や病床機能の変化、病床の転換状況などを整理したもの(p2参照)。　「療養病床の推移」を見ると、2010年度～2014年度の療養型病院の総床で、7万260床から6万9,868床と、392床減少している。また、介護療・・・

2016年09月13日(火) ［地域医療］公立病院経営改革推進に向け初会合　地域医療・公立病院研究会

地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会（第1回　9／13）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は9月13日、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」の初会合を開催し、（1）研究会の運営方針、（2）研究会における検討の進め方、（3）公立病院の現状と課題―について、資料を用いて説明を行うなどした。　研究会は、2015年3月公布の「新公立病院改革ガイドライン」で提示された、「新公立病院改革プラン」策定要請を踏まえ、地域における医療提供体制の確保や公立病院のさらなる経営改革を推進するた・・・

2016年09月09日(金) ［健保組合］ 2015年度の平均保険料率、初の9％超え　健保連

平成27年度健保組合決算見込の概要（9／9）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は9月9日に、2015年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。　2016年3月末現在の1,405組合の2015年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる2014年度の数値は、2015年3月末現在の1,409組合の確定データ(p1参照)。　2015年度の経常収入は7兆7,854億円、経常支出は7兆6,576億円で、経常収支差し引き額は1,278億円の黒字だった。保険料率の引き上げ、被保険者数の増加、月額・賞与の上昇により・・・

2016年08月30日(火) ［予防接種］定期予防接種などの副反応報告の取り扱いを一部改正　厚労省

定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」の一部改正について（8／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月30日付で、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。「予防接種法施行令の一部を改正する政令」（2016年政令第241号）および、「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令」（2016年厚生労働省令第115号）が、それぞれ10月1日から施行されることを受けてのもの。適用は同10月1日(p1参照)。　具体的には、「新旧対照表」が付されて・・・

2016年08月16日(火) ［病院］公立病院の収支、増減の主因は収益、費用抑制での改善少なく　内閣府

公立病院改革の経済・財政効果について ―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―（8／16）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政分析担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　内閣府は8月16日、政策課題分析シリ－ズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。近年の総務省等による公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証したもの(p2参照)。　内閣府は、公立病院が自治体から財政援助を受けながらも慢性的な経営赤字に陥っている病院が少なくないとし、経営改革が喫緊の課題と指摘。このため、経営の効率化や、再編・ネットワーク化、経営形態の・・・

2016年08月04日(木) ［医学研究］地域医療機能推進機構、黒字42病院・赤字15病院　地域医療WG

独立行政法人評価に関する有識者会議　地域医療機能推進WG（第2回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月4日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「地域医療機能推進WG」を開催し、地域医療機能推進機構の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、地域医療機能推進機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料（自己評価：診療事業等各A、調査研究事業Bなど）(p3～p18参照)、（2）業務実績評価書案(p19～p100参照)、（3）財務諸表(p101～p283参照)、（4）監査報告書・・・

2016年07月13日(水) ［予算］ 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第9回　7／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療保険

　内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。　2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員（日本総合研究所理事長）らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・

2016年06月28日(火) ［経営］社会福祉法人の従業員数DIマイナス53、強まる不足感　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の概要（6／28）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は6月28日、「社会福祉法人経営動向調査」（6月実施分）の結果概要を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（391法人）を対象に、業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p2～p4参照)。　調査では、集計した法人ごとの各項目（業況、サービス活動増減差額、従業員数など）の増減である・・・

2016年06月01日(水) ［社会保障］消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない　安倍首相

安倍内閣総理大臣記者会見（6／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正 医療保険 介護保険

　安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。　安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・

2016年02月29日(月) ［通知］国保組合の個人情報取扱いガイドライン一部改正　厚労省

国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について（2／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月29日付で、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（2005年4月1日保発第0401011号）」の一部改正に関する通知を発出し、関係機関に対し周知を依頼している(p1参照)。　ガイドラインの新旧対照表には、「物理的安全管理措置」の項に、「記録機能を持つ媒体の持込み・持出しや接続の禁止」や「離席時におけるパソコン等のパスワードロックの実施」、また、「個人データに対・・・

2016年02月09日(火) ［医療保険］ 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字　厚労省

平成26年度国民健康保険（市町村）の財政状況について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）」を公表した。　収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3％・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4％・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字（前年比242億円減）だった(p1～p3参照)。　収入の内訳は、保険料（税）3兆571億円（構成比21.6％）、国庫支出金3兆3,595億円（同23.4％）、都道府県支出金1・・・

2015年12月24日(木) ［予算］ 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制　財務省

平成28年度予算政府案（12／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。　予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円（前年比2,185億円増）で、国債費（債務償還費、利払費等）が23兆6,121億円（前年比1,614億円増）(p3参照)(p6参照)。　基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円（同4,7・・・

2015年12月15日(火) ［病院経営］一般病院の赤字割合は「直近5年間で最大」　福祉医療機構

平成26年度病院の経営状況について（12／15）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人・福祉医療機構（WAM）は12月15日、2014年度の「病院の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p13参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度、実施されている。今回の調査対象は1,668病院。病院類型別の内訳は、「一般病院」811病院、「療養型病院」566病院、「精神科病院」291病院(p1～p2参照)。　リサーチレポートは、（1）機能性（医療機能）の状況(p3～p4参照)、（2・・・

2015年12月08日(火) ［介護保険］ 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい　福祉医療機構

平成26年度特別養護老人ホームの経営状況について（12／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は12月8日、「2014年度　特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。2014年度の特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の決算（機構の融資先3,130件）について分析したもの。2014年度は介護報酬改定がなく、2013年度から全体的に大きな変化はみられなかった(p1参照)。　収支状況では、従来型、ユニット型ともに若干の減収減益となったものの大きな変化はなく、サービス活動収益対経常増減差額比・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年　第19回　11／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 28年度改定 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。　（1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。　支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。　全体・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。　診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。　医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・

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