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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実
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内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は（1）短期・中長期の経済財政運営（2）アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。 医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。 （1）の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8～p11参照)。 麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・
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2013年12月16日(月)
［行政改革］ 国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告
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総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。 厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。 厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、（1）労働者健康福祉機構（2）医薬品医療機器総合機構（3）国立病院機構（4）年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2～p3参照)。 （1）の労働・・・
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2013年12月06日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの24年度業績、特定健診実施率等は目標未達成
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厚生労働省は12月6日に、全国健康保険協会の業績に関する評価結果を公表した。 全国健康保険協会は協会けんぽの運営主体であり、「平成24年度の業績」について有識者で構成される検討会（全国健康保険協会業績評価に関する検討会）で評価が行われていた。 評価は、健康保険事業（協会けんぽ）と船員保険事業に分けて行われている(p2参照)。協会けんぽの（1）保険運営の企画の取組み(p3参照)(p12～p15参照)（2・・・
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2013年12月04日(水)
［改定速報］ 医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要 日医
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日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。 財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。（1）診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである（2）薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・
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2013年11月29日(金)
［改定速報］ 薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ 財政審
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財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。 26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・
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2013年11月26日(火)
［診療報酬］ 損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字 日医総研
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- 「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険
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2013年11月26日(火)
［医療保険］ 協会けんぽの26年度保険料率、10.0％で据置きへ
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全国健康保険協会は11月26日に、運営委員会を開催した。 この日は、平成26年度の保険料率や事業計画などについて議論を行った。 協会けんぽの平均保険料率は、現在10.0％となっている。 ところで、改正健保法（平成25年5月31日施行）では、（1）協会けんぽへの国庫補助16.4％を26年度まで延長する（2）後期高齢者支援金計算における3分の1総報酬割を26年度まで延長する（3）協会けんぽによる準備金取崩しを認める―こととされ・・・
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2013年11月20日(水)
［改定速報］ 機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を 日医
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日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。 日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・
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2013年11月06日(水)
［改定速報］ 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善
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厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・
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2013年11月05日(火)
［医療提供体制］ 病児保育施設の経営改善、政府は「検討中」とのみ答弁
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政府は11月5日に、「病児保育に関する質問に対する答弁書」を公表した。 病児保育は社会的ニーズが高いが、「もっとも社会的取組みが遅れている」と指摘される。このため子育て中の女性が正規雇用されることや、高キャリアの職に就くことが困難になっているといわれる。牧山ひろえ議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）病児保育に関する課題についての政府の認識（2）病児保育施設の74％が赤字経営であるが、政府としての経営問・・・
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月28日(月)
［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ 全日病調査
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全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。 これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。 25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。 地域別にみると・・・
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2013年10月15日(火)
［医療保険］ 保険料率引上げなどで協会けんぽ財政は24年度に改善
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厚生労働省は10月15日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日も前回に続き、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 今回のテーマは、協会けんぽ事業のうち「的確な財政運営」や「高額療養費制度の周知」、「組織運営・業務改革」など。 的確な財政運営は、医療保険財政を預かる保険者にとって最重要業務の1つだ。 協会けんぽにおいては、財政急迫が著しかった（21年度末で約490・・・
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2013年09月12日(木)
［健保組合］ 24年度は2976億円の赤字、健保連は高齢者医療改革の必要性強調
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健康保険組合連合会は9月12日に、平成24年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 これは、平成25年3月末に存在した1431組合の24年度決算見込状況を集計したもの(p1参照)。 それによると、24年度の経常収入は7兆57億円、経常支出は7兆3033億円で、差引き2976億円の赤字決算となる見込みだ(p1～p2参照)。 赤字額は前年度に比べて521億円改善しているが、健保連では「20年度の後期高齢者医療制度創設以降、5年連・・・
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2013年08月08日(木)
［26年度予算］ 年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む
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内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、（1）中期財政計画（2）2014（平成26）年度予算概算要求―の2点が議題となった。
（1）については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2～p17参照)。
計画では、（i）2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する（対2010年度・・・
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2013年08月02日(金)
［26年度予算］ 年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討
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内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2～p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字（財政赤字）半減目標（・・・
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2013年07月30日(火)
［26年度予算］ 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を
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内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
26年度予算については、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・
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2013年07月29日(月)
［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を 国民会議・遠藤委員
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政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・
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2013年07月24日(水)
［診療報酬］ 病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる 中医協
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厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
報告内容は、（1）平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書（2）「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。
（1）の報告書の内容(p3～p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・
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2013年07月17日(水)
［診療報酬］ 医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ
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厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。
医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・
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2013年07月02日(火)
［医業経営］ 長期入院型病院、人件費比率高いが薄利多売型で収益力アップ
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厚生労働省は7月2日に、平成23年度の病院経営管理指標を公表した。
これは、医療法人病院、公的病院、社会保険病院等を対象に、各会計年度における損益状況（損益計算書）、財政状況（貸借対照表）などを集計したもの。医業経営上の問題点改善や、中長期的な展望に立った経営方針策定にあたっての重要資料である。
主な結果を見てみると、次のようなことがわかる。
（1）黒字病院の比率は、経常利益率で見ると、医療法人83.5・・・
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2013年06月21日(金)
［行政改革］ 医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
今回は、（1）医療情報データベース事業(p4～p33参照)（2）非正規労働者総合支援事業推進費(p34～p47参照)（3）健康保険組合給付費等臨時補助金(p48～p61参照)（4）東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62～p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
（1）の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・
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2013年06月13日(木)
［医業経営］ 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化 公私病連・日病
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- 平成24年 病院運営実態分析調査の概要（平成24年6月調査）（6／13）《全国公私病院連盟》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制
これは傘下病院を対象に（今回は1073病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。
まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上
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内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
意見は、伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）、小林議員（三菱ケミカルホールディングス社長）、佐々木議員（東芝社長）、高橋議員（日本総研理事長）の4氏による共同発表である。
我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・
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