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2014年08月07日(木) ［介護保険］介護療養の「医療と介護両方提供できる」機能維持求める声多し

社会保障審議会介護給付費分科会（第105回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月7日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）介護老人保健施設（老健施設）（2）介護療養型医療施設―について、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。◆老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能、今後も評価継続　（1）の老健施設は、「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療、ならびに日常生活上・・・

2014年07月29日(火) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定、26年度に「質の評価」などを調査分析

平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.386を公表した。　今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」を掲載している。　介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響・・・

2014年07月28日(月) ［介護］要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化

全国介護保険担当課長会議（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。　医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。（1）一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135～p144参照)（2）補足給付（低所得の・・・

2014年07月27日(日) ［社会保障］消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ　京都府保険医協会

決議（7／27）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。　決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26％の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年（2025年）に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8％への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・

2014年07月23日(水) ［介護］特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第104回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか　介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・

2014年07月16日(水) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の結果検証、26年度は介護の質の評価等実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。　診療報酬と同じく、介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目・・・

2014年07月01日(火) ［介護］医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき　日慢協

福祉人材確保対策検討会（第3回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。　今回、意見陳述をしたのは（1）全国老人保健施設協会(p3～p14参照)（2）日本慢性期医療協会(p15～p24参照)―の2団体。　（1）の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.381を公表した。　今回は、同日付の通知「『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令』の施行等に伴う留意事項について」を掲載している。　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が同日に公布された・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］介護予防給付の市町村事業への移管、一定期間「みなし指定」

介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.382を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について」を掲載している。　6月18日に成立、6月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）には、介護保険制度について特徴的な次の2点の見直しが盛込まれている。（1）・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか

社会保障審議会介護給付費分科会（第103回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、（1）区分支給限度基準額（2）ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか　介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・

2014年06月20日(金) ［医療改革］病床機能分化進めるための新基金、国の負担は3分の2に決定

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（6／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は6月20日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を決定した。　これは、6月18日に成立した医療介護総合確保推進法の施行に向けた関係政令の1つである。　医療介護総合確保推進法は、社会保障・税一体改革を進めるもの。　医療提供体制に関しては、「病床機能報告制度や地域医療構想（地域医療ビジョン）を策定し、・・・

2014年06月18日(水) ［医療改革］医療と介護を奪う、医療・介護総合法の実施中止求める　民医連

医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める（6／18）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全日本民主医療機関連合会は6月18日に、「医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める」と題する声明を発表した。　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、医療・介護総合法案）」の可決について、民医連は「参議院厚生労働委員会で行われた公聴会（6月17日）において、民医連副会長をはじめ、有識者から反対意見が続出したにもかかわ・・・

2014年06月17日(火) ［医療改革］医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」に対する附帯決議（6／17）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。　社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。　たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定、新たな基金の創設などによ・・・

2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

2014年06月06日(金) ［介護］地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善

地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。　地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。　ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・

2014年05月27日(火) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者15人、合計29人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度平成26年度評価者（アセッサー）講習・外部評価審査員講習の追加募集、新たなレベル認定者の誕生（15名）について【お知らせ】（5／27）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　シルバーサービス振興会は5月27日に、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に関する、（1）評価者（アセッサー）講習・外部評価審査員講習の追加募集（2）新たなレベル認定者の誕生（15名）─の2点について公表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさしを作・・・

2014年05月27日(火) ［介護］地域支援事業移行に向けて、厚労省が介護予防の好事例を紹介

地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　厚生労働省は5月27日に、「地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例」を公表した。これは、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）」の実態調査報告書から市町村事業の好事例を紹介するもの。　今般の国会に上程されている医療介護総合確保推進法案（介護保険法改正を含む）では、介護予防の大きな見直しが盛込まれている。これは、要支援者の訪問介護・通所介護について、・・・

2014年05月23日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第101回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に　（1）の定期巡回・随時・・・

2014年05月16日(金) ［医療改革］要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。　「病床機能報告制度」「地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度（基金）の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化（要介護3以上に）」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業（総合事業）への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・

2014年04月25日(金) ［介護保険］滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について（その4）（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】　平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

2014年04月03日(木) ［医療制度改革］「医療・介護一体改悪法案」に強く抗議　　全日本民医連

医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める（4／3）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全日本民主医療機関連合会は4月3日に、「医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める」と題する声明文を発表した。　民医連は、平成26年4月1日に消費税増税と併せて衆議院審議入りとなった「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」について、「医療・介護一体改悪法案」と呼称し、「安上がりな医療・介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負・・・

2014年03月31日(月) ［規制改革］医療機関による病院食の配食、『附帯業務』の範囲内で行うこと

健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン（3／31）《経済産業省、厚生労働省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　経済産業省と厚生労働省は3月31日に、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を公表した。　政府の成長戦略では、健康関連産業等の推進を打ち出している。しかし、企業等が「この行為は医師法等に抵触するのか？」といった、いわゆるグレーゾーンがあると、安心して健康関連産業等に乗り出すことができない。　そこで政府は産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）に「グレーゾーン解消制度」を設けている。・・・

2014年03月31日(月) ［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。　これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。　気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】　今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

2014年03月28日(金) ［介護保険］居宅介護等を行う社会福祉法人、障害児通所支援を併設可能に

「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月28日に、「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正に関する通知を発出した。　社会福祉法人には、事業の性質上「公益性」「事業の安定性・継続性」を担保する必要が高いために、設立にあたっては「1億円以上の資産を保有していること」などの要件が設定されている。　ただし居宅介護等事業といった「地域できめ細かい福祉活動」を展開する場合には、この要・・・

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