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2009年03月25日(水)

バイオ後続品に関してGCP実地調査の実施要領を一部改正  厚労省通知

「医薬品GCP実地調査の実施要領について」の一部改正について(3/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が3月25日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した「医薬品GCP実地調査の実施要領について」(以下、GCP実施調査通知)の一部改正に関する通知。GCP実地調査通知とは、医薬品の承認申請に際し添付される資料が「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(GCP)」の基準に従って収集、作成されたものかどうかを実地調査する際の要領を示したもの。
 通知では、今般、「バイオ後続品の承認申請について」とす・・・

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2009年03月24日(火)

平成20年10~12月の医療事故による死亡は36件  厚労省通知

医療事故情報収集等事業第16回報告書の公表について(3/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が3月24日付けで各都道府県医政主管部(局)長宛てに出した、医療事故情報収集等事業第16回報告書の公表に関する通知。
 今回の報告書では、平成20年10月~12月に報告された医療事故情報(p23~p57参照)、平成20年7月~9月に発生したヒヤリ・ハット事例(p58~p73参照)等について報告された。
 報告期間内の医療事故の程度に関しては、死亡36件、障害の可能性(高い)31件、障害の可能性(低い)127件、障害の・・・

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2009年03月23日(月)

群馬県高齢者入居施設の火災事故を受け、緊急点検等を通知  厚労省

未届の有料老人ホームの届出促進及び防火安全体制等の緊急点検について(3/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月23日付けで各都道府県民生主管部(局)長宛てに出した、未届の有料老人ホームの届出促進及び防火安全体制等の緊急点検に関する通知。これは、3月19日の夜に、群馬県渋川市の高齢者が入居する施設において火災が発生し、23日現在10名の入居者が死亡するという事故の発生を受けたもの。
 通知では、現に把握している有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていない未届施設につ・・・

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2009年03月19日(木)

注目の記事 「指定居宅サービスや指定介護予防サービス等の基準について、一部改正

「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部改正について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険担当宛てに「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部改正について13の通知を発出した。
 通知では、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p2参照)

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2009年03月18日(水)

注目の記事 複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価へ  厚労省通知

市町村がん検診事業の充実強化について(3/18付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が3月18日付けで各都道府県衛生主管部(局)長に宛てて出した、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知。今般、「がん検診事業の評価に関する委員会」において報告書がとりまとめられ、複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価するために用いる対象者数の統一的な考え方が示されたことに伴うもの。
 通知では、この統一的考え方を参考に、推計対象者数の算出を行うとともに、推進対象者数を用いた平成・・・

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2009年03月17日(火)

注目の記事 協会けんぽ、高齢者医療制度に関する意見を提示

全国健康保険協会運営委員会(第7回 3/17)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会 企画部   カテゴリ: 医療制度改革
 全国健康保険協会が3月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
 資料には、(1)都道府県単位保険料率(p2~p30参照)(2)都道府県単位保険料率の算定に係る事業経費等の取扱い(p31~p42参照)(3)平成21年度事業計画及び予算(案)(p44~p59参照)等が示されている。
 また、高齢・・・

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2009年03月13日(金)

介護保険法施行規則の一部を改正する省令を発出  厚労省通知

介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部(局)長宛てに、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知を発出した。
 改正内容として、(1)居宅療養管理指導(2)通所リハビリテーション(3)短期入所療養介護―に関する事項が示されている(p1~p3参照)

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2009年03月13日(金)

注目の記事 事業所評価加算の特別措置、平成21年度に限り所定単位数を加算  厚労省通知

事業所評価加算の平成21年度における特別措置について(通知)(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部(局)長宛てに、事業所評価加算の平成21年度における特別措置について通知を発出した。
 事業所評価加算は、平成18年事務処理手順通知にある内容と同様だが、今回の特別措置の評価対象となる期間は平成20年1月1日から12月31日までで、当該期間において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所サー・・・

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2009年03月13日(金)

注目の記事 地域密着型の市町村独自報酬に関する通知を一部改正

「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の一部改正について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日付けで都道府県等の介護保険主管部(局)長宛てに、「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の一部改正に関する通知を出した。
 市町村が通常より高い報酬の算定基準を設定する場合は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に基づいて、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受けることが必要となっている。平成21年度介護報酬改定で、報酬告示の一部を改正・・・

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2009年03月13日(金)

インフルエンザ患者数が再び急増、4万5000人超に  発生報告

インフルエンザ様疾患発生報告(第17報)(3/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は3月13日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第17報)を公表した。この報告書は平成21年3月1日から3月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は、このところ減少傾向であったものが再び急増し、この1週間で前回報告(2月22日から2月28日分)を約8000人上回る4万5399人となっている。累計は3・・・

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2009年03月13日(金)

米国産ウシ由来医薬品の説明文書による情報提供を新たに依頼  厚労省

米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について(依頼)(その9)(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が3月13日付けで各都道府県の衛生主管部(局)長宛てに出した「米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供」に関する通知。これは、今般、薬事・食品衛生審議会において、腎性貧血の治療剤であるネプス静注用10μg/1mLプラシリンジ(成分名・ダルベポエチンアルファ)等が新たにリスクの判断を受けたことに伴うもの。 
 通知では、同医薬品についてもこれまでと同様、関係医療・・・

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2009年03月13日(金)

バイオテクノロジー応用医薬品等の一般名事務手続き改正を通知  厚労省

「医薬品の一般的名称の取扱いに関する事務手続等について」の一部改正について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月13日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した「医薬品の一般的名称の取扱いに関する事務手続等について」の一部改正に関する通知。
 今回の改正は、平成18年3月31日付け審査管理課長通知の別添2(医薬品一般的名称命名申請書作成上の注意)の6の「バイオテクノロジー応用医薬品等(ペプチド、タンパク質、糖タンパク質等)」の記載要領等に関して行われた(p1参照)
 通知では、本質記載、アミノ・・・

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2009年03月13日(金)

新たに定めた医薬品の一般的名称について通知  厚労省

医薬品の一般的名称について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月13日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した医薬品の一般的名称に関する通知。これは、今般、我が国における医薬品一般的名称(JAN)について新たに定めたことに伴うもの。
 通知では、国際一般的名称(INN)との整合性が図られる可能性のあるものとして遺伝子組換えのミジスマーゼ及びINNに収載された品目としてセチリスタットが新たに定められたとして、管下関係業者に周知するよう求めている・・・

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2009年03月13日(金)

居宅介護支援費の退院・退所加算(I)・(II)の様式例を提示  厚労省

居宅介護支援費の退院・退所加算(I)・(II)に係る様式例の提示について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月13日付けで都道府県介護保険主管部(局)長等に宛てて出した通知で、居宅介護支援費の退院・退所加算(I)・(II)に係る様式例を示したもの。
 通知では、退院・退所加算(I)・(II)の算定を担保するための標準様式例として、退院・退所情報提供書の様式例を示した。その上で、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p1~p2参照)

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2009年03月11日(水)

注目の記事 高齢者医療制度の見直しについて学識経験者からヒアリング  自民調査会

社会保障制度調査会 医療委員会(3/11)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自民党が3月11日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は4日に引き続き、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。今回は学識経験者を対象とし、神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授等からヒアリングを行った。
 ヒアリングでは、現行の前期高齢者医療拠出金の合理性を残しつつ、被用者保険の保険者に限定して高齢者医療拠出金に総報酬額に応じた按分負担の要素を組み込むという・・・

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2009年03月10日(火)

心神喪失等で他害行為を行った者の入院医療、特定病床では期間拡充

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について(3/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 精神障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月10日に各都道府県知事等宛てに、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について通知を出した。
 資料には、新旧対照表(p2参照)と、改正後全文(p3~p6参照)が掲載されている。主な改正内容は、心神喪失等で他害行為を行った者の入院医療は、これまで3か月が限度となっていたが・・・

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2009年03月10日(火)

21年度の社会医療診療行為別調査等のスケジュールを公表  厚労省

全国厚生統計主管課長会議(3/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月10日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成21年度の事業計画と予算案が示された。
 事業計画(厚生関係)によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)
 資料には、社会福祉施設等調査(p22~p24参照)、介護サービス施設・事業所調査(p25~p26参照)、社会保障にお・・・

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2009年03月06日(金)

インフルエンザ、再び増加へ  インフルエンザ様疾患発生報告

インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)(3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)を公表した。この報告書は平成21年2月22日から2月28日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数はこのところ減少傾向であったものがこの1週間で3万7544人となり、累計は33万7084人になった。昨年同期の13万3363人と比べると2.5倍以上となって・・・

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2009年03月06日(金)

注目の記事 新設の加算は、3月25日までに届出を  厚労省通知

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月6日付けで、都道府県の介護保険担当宛てに発出した、平成21年度介護報酬改定に関する通知。この通知では、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について記載されており、8つの通知について改正内容が示されている&・・・

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2009年03月06日(金)

都道府県単位保険料、初年度10分の1に調整した激変緩和措置を試算

社会保障制度調査会 医療委員会・厚生労働部会合同会議(3/6)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療保険
 自由民主党が3月6日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、前回に引き続き、全国健康保険協会(協会けんぽ)における都道府県単位保険料率の具体案等について議論された。
 資料には、(1)保険料率の決定プロセス(2)政管健保の改革(全国健康保険協会の設立)―などが掲載されている(p3~p9参照)
 また、都道府県単位保険料について引上げ率・引下げ率を初・・・

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2009年03月06日(金)

心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療、省令の一部を改正  意見募集

「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令(案)」に関するご意見募集(パブリックコメント)実施要綱(3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は3月6日に「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集を開始した。今回の改正は、都道府県立病院の再編の流れが加速する中で、都道府県関係の指定入院医療機関の継続的な運営や新規整備に支障が生じることとなることを踏まえて行われたもの(p1参照)
 改正の内容は、既に指定入院医療機関・・・

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2009年03月04日(水)

医療機器の特定の変更に係る手続きの迅速化に関するQ&Aを事務連絡

医療機器の特定の変更に係る手続きの迅速化に関する質疑応答集(Q&A)(3/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が3月4日付けで各都道府県衛生主管部(局)薬務主管課宛てに出した事務連絡で、医療機器の特定の変更に係る手続きの迅速化に関するQ&A。これは、平成20年11月10日付けで出された通知についてのもの。
 Q&Aでは(1)対象範囲(2)承認申請資料など(3)申請手続き相談―に関する11の質問に関して、回答している(p2~p5参照)
 なお、この事務連絡の写しを、各地方厚生局、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、日・・・

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2009年03月03日(火)

医療ガスの取り違え事故防止対策の徹底・指導を要請  厚労省通知  

診療の用に供するガス設備の誤接続防止対策の徹底について(3/3付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月3日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した、医療ガス設備の誤接続防止対策の徹底に関する通知。医療ガスとは、診療の用に供する酸素、各種麻酔ガス、吸引、医療用圧縮空気、窒素、亜酸化窒素、二酸化炭素等のことである。
 医療ガスの設備に関しては、医療法施行規則に基づき、安全・管理に関する通知が出されている。今回の通知は、それにもかかわらず、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違えなど・・・

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2009年03月02日(月)

注目の記事 医療法人等も巡回診療が可能に  厚労省通知

「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正について(3/2付 通知)《厚労省》
発信元:内閣府 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月2日付けで各都道府県知事宛てに、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正に関する通知を出した。これは、今般政府が公表した「構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針」において、通知することとされたものである。
 通知では「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」を改正し、医療法人等が行う巡回診療についても他の公的医療機関と同様にその設置目的に合致し、巡回診療によらなければ・・・

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2009年03月02日(月)

救命救急士によるエピネフリン投与に関する通知を一部改正

「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について(3/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月2日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した「救急救命処置の範囲等について」の一部改正に関する通知。
 今回の通知は、厚生労働科学研究において、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には迅速なエピネフリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている重度重傷者の場合は、救急救命士がエピネフリンの投与を行うことに関して安全性に問題は・・・

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