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2008年07月01日(火)

看護職が働き続けられる職場づくりを分析  日看協報告書

「看護職の多様な勤務形態による就業促進事業報告書」を発行(7/1)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本看護協会は7月1日に、看護職確保定着推進事業の一環である「平成19年度看護職の多様な勤務形態による就業促進事業」の報告書を、6月末までに全国6700の会員病院や各都道府県ナースセンター等に発送したことを公表した(p1参照)
 報告書は(1)ワーキンググループの開催(2)多様な勤務形態を導入し看護職の定着が促進している施設等へのヒアリング(3)ワーク・ライフ・バランス調査(医療施設版)施設調査―などにつ・・・

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2008年06月27日(金)

厚生労働大臣が指定する新医薬品を通知

厚生労働大臣が指定する新医薬品等について(6/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月27日付けで、地方社会保険事務局と都道府県宛てに、厚生労働大臣が指定する新医薬品と期間について、通知を出した。
 新医薬品は、プリジスタ錠300mgとアイセントレス錠400mgで、それぞれ、使用薬剤の薬価(薬価基準)への収載の日から期間が定められている。

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2008年06月26日(木)

注目の記事 長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明  厚労省

全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(6/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。
 資料では、平成20年6月12日に政府・与党が決定した特別対策の(1)概要・全体スケジュール(p7~p23参照)(2)低所得者等に係る保険料軽減(p24~p30参照)(3)特別徴収の見直し(p31~p36参照)(4)システム改修・・・

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2008年06月25日(水)

軽費老人ホームに関する各種通知を発出、関係機関等に周知を要請  厚労省

「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」の発出について(6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者宛てに、「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」を発出したことについて情報提供を行った。
 厚労省は、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」を平成20年5月9日に公布し同年6月1日より施行している。それに伴い、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及・・・

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2008年06月23日(月)

指定施設における業務範囲や介護福祉士試験の受験資格を一部改正  厚労省

「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正について(6/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は6月23日付けで、都道府県知事等宛てに「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正に関する通知を出した。
 通知には、「指定施設における業務の範囲」と「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲」等について、新旧対照表が示されており(p2~p3参照)、改正後全文が掲載されている(p4~p26参照)
 なお、この通・・・

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2008年06月19日(木)

注目の記事 研修医数、大学病院よりも臨床研修病院の方が多い結果  厚労省調査

臨床研修医在籍状況の推移(6/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月19日に、臨床研修医の在籍状況の推移を公表した。
 資料には、平成15年度から平成20年度の研修医数とマッチ結果(研修希望者と研修病院とを効率的に組み合わせるためのシステム)が示されている(p1参照)。平成20年度の研修医数は、7735名(臨床研修病院が4144名、大学病院が3591名)だった。
 大学病院の研修医数は、平成16年度を堺に、臨床研修病院の研修医数を下回っている。その他、都道府県別の研修・・・

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2008年06月18日(水)

注目の記事 平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第51回 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
 介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7~p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11~p12参照)等を示した。
 また、介護サ・・・

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2008年06月17日(火)

微量採血用穿刺器具、同一針の複数使用に関する情報公開を  保団連

微量採血用穿刺器具に関する要望書(6/17)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 全国保険医団体連合会は6月17日に、舛添厚生労働相に対し、微量採血用穿刺器具に関する要望書を提出した。
 保団連は、微量採血用穿刺器具において同一針を複数患者へ使用することによって、肝炎ウイルスに感染した事例をあげ、厚労省の責任について言及している。
 保団連は、「厚労省は今回起こっている事態の正確な情報を公開するとともに、自らが出した通知が医療機関等に周知徹底されていない実態を直視し、都道府県に対・・・

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2008年06月13日(金)

注目の記事 肝炎対策、すべての自治体で無料検査実施  厚労省

各自治体における肝炎対策の現状について(6/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、6月13日に各自治体における肝炎対策の現状についてまとめた資料を公表した。これは、都道府県・保健所設置市・特別区134自治体に対して調査し、その結果をとりまとめたもの。
 調査の結果、肝炎ウィルス検査については、調査したすべての自治体で、保健所における無料検査もしくは委託医療機関における無料検査を実施している(p1参照)
 その他、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関などの整備状況が示・・・

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2008年06月12日(木)

准看護師養成所にも微量採血用穿刺器具の使用状況を調査  厚労省

准看護師養成所における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について(依頼)(6/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が6月12日に、都道府県知事宛てに出した、准看護師養成所における微量採血のための穿刺器具の取扱いに関する通知。
 通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の准看護師養成所における、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求めている・・・

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2008年06月10日(火)

DMAT(災害医療派遣チーム)との協定締結は、わずか10都道府県  消防庁

平成19年度「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」報告書の公表(6/10)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
 この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル(評価指標)」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・

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2008年06月10日(火)

医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底  厚労省

医療扶助における移送の給付決定に関する留意点(周知徹底依頼)(6/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部(局)長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
 医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1~p2参照)
・・・

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2008年06月09日(月)

立入検査の結果、病院全体の遵守率は0.2ポイント上昇  厚労省通知

医療法第25条に基づく立入検査結果について(6/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月9日付で都道府県の衛生主管部(局)長宛てに、平成18年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
 調査結果では、病院全体の遵守率(各検査項目数に対する適合項目数の割合)は前年度比0.2ポイント上昇し、97.2%だった。大項目別にみると、医療従事者数では93.5%(前年度比0.4ポイント増)、管理では96.4%(同0.2ポイント増)、帳票・記録は96.8%(同0.4ポイント増)などと軒並み上がっている・・・

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2008年06月05日(木)

介護サービス事業に関する事務負担、具体的な削減・簡素化方針を示す  

介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて(情報提供)(6/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月5日付けで都道府県の介護保険主管部(局)宛てに、介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて情報提供を行う事務連絡を送付した。
 社会保障審議会介護給付費分科会に設置されたワーキングチームの報告書等では、「事務作業や書類作成が煩雑であり、事業運営の負担となっているため、その負担が可能な限り軽減されるよう規制の見直しが必要であるとの指摘があった(p1参照)
 そこで、事務連絡では・・・

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2008年06月04日(水)

ドクターヘリ、効率性を重視し段階的に配備  厚労省検討会

救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会(第6回 6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月4日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会報告書案が示された(p6~p26参照)
 報告書案では、都道府県内の救命救急医療体制全般の確保を図る中で、ドクターヘリの配備がもたらす効果を十分考慮して、効率的な配備を行うとした(p21参照)。また、複数か所への配備が想定される都道府県においては、配備を同時に行うのではなく・・・

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2008年06月02日(月)

福祉避難所、要援護者に特別な配慮を行う避難所として位置づけ

平成20年度災害救助担当者全国会議(6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月2日に開催した、平成20年度の災害救助担当者全国会議で配布された資料。この日は、都道府県の災害救助事務担当者に対し、大規模災害を含め災害発生時に迅速な対応ができるよう、一層の防災態勢の強化を求めた(p6参照)
 資料では、(1)災害援助法、災害弔慰金の支給に関する実務(2)災害救助対策事業(3)被災者生活再建支援法―が示されている(p5~p43参照)
 災害救助法に基づく救助では、要援・・・

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2008年05月30日(金)

今後、新設できる軽費老人ホームは、ケアハウスのみ  厚労省通知

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について通知を出した。
 これまで、軽費老人ホームについてはA型、B型、ケアハウスの3類型が規定されていた。しかし、平成20年6月1日以降に新設できる軽費老人ホームは、ケアハウスのみとなる。
 資料には、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」が掲載されている(p2~p22参照)。それに伴い、今後はケアハウスに一元化する・・・

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2008年05月30日(金)

注目の記事 事業者が労働者の歯周疾患検診の提供を  厚労省通知

歯周疾患の予防等に関する労働者への配慮について(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど都道府県の労働局宛てに、歯周疾患の予防等に関する労働者への配慮について通知を発出した。この通知では、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正されたことを受け、歯周疾患の予防対策の実施を求めている(p1参照)
 通知によると、「適時、歯周疾患に関する健康診断の機会が事業場において提供されることが望ましい」としている。健康増進法では、労働者も居住地の市町村・・・

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2008年05月30日(金)

「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」を一部改正  厚労省通知

「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月30日付けで、都道府県の衛生部(局)宛てに「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について通知を出した。
 新カリキュラムの適用に伴う指導要領の変更に対し必要な改正を行っており、新旧対照表が示されている(p2参照)

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2008年05月30日(金)

妊婦健康診査の公費負担回数の全国平均は、倍増の5.5回に  厚労省調査

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月30日に、妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果を公表した。この調査は、平成20年4月現在の各自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況を調査したもので、都道府県や政令市等の母子保健主管部宛てに調査結果を通知している(p2参照)
 資料によると、公費負担回数の全国平均は5.5回で、平成19年8月時点(2.8回)と比べると約倍増している。公費負担回数が少ない(1回~4回)172市町村のうち、公・・・

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2008年05月30日(金)

注目の記事 公立病院改革プラン、「検討・協議の場を既に設置」は約15%と低い結果

公立病院改革プラン策定に係る取組状況について(5/30)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は5月30日に、地方公共団体の公立病院改革プラン策定に関する取組状況について調査した結果を公表した。
 調査は、47都道府県と529市町村、一部の事務組合と広域連合の81団体で、合計657団体を対象に行われた。調査結果によると、公立病院改革プラン策定に向けた取組状況では、検討体制を「検討・協議の場を既に設置している」は101団体(15.4%)にとどまっており、「設置予定」が30.7%と最も多く、次いで「既存の組織・・・

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2008年05月27日(火)

ヤコブ病の手術器具を介した二次感染予防の報告書を公表  厚労省

CJD二次感染予防に関する対策検討会報告書について(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、各都道府県の衛生主管部(局)担当者宛てに、CJD(クロイツフェルト・ヤコブ病)二次感染予防に関する対策検討会報告書について事務連絡を送付した。事務連絡では、予防措置の医療機関等への周知徹底を求めている(p1参照)
 また、同日「手術器具を介するプリオン病(クロイツフェルト・ヤコブ病を含む)二次感染予防について」とする、各都道府県衛生主管部(局)長宛ての通知も発出し、プリオン病の感・・・

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2008年05月27日(火)

注目の記事 第三次試案に基づき、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望  日医

厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解(5/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は5月27日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する厚生労働省第三次試案への見解を公表した。 
 日本医師会は、都立広尾病院事件おける最高裁判決を例にあげ、「現行の医療法第21条が存在する限り、医療事故による死亡のうち相当部分は警察への届出義務を免れないことを意味する」としている。
 また、全国47都道府県医師会に対して行った、「第三次試案に関するアンケート調査」では、36医・・・

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2008年05月27日(火)

円滑な救急搬送・受入医療機関体制の整備が急務  交通安全白書

平成20年度版 交通安全白書(5/27)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 政府は、5月27日に平成20年度の交通安全白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の交通事故の状況及び交通安全施策の現況」(p7~p41参照)と「平成20年度の交通安全施策に関する計画」(p42~p46参照)の2部構成になっている。
 救助・救急体制の整備では、緊急現場、搬送途上における医療の充実を図るため、平成19年度末までに、13都道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備され、その運用マニュアルの作成や無・・・

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2008年05月26日(月)

精神保健指定医の指定要件、広告できる診療科の改正を受け通知改正  厚労省

医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部(局)宛てに、医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について通知した。
 この通知では、「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」(昭和63年5月13日健医精発第16号)の改正内容が新旧対照表で示されている。
 具体的には、精神保健指定医の指定要件について、改正医療法では平成20年4月1日以降、・・・

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