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2009年04月02日(木)

機構へのIRBに関する情報の登録は遅くとも6月末までに  厚労省

治験審査委員会に関する情報の登録に関する留意事項について(4/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が4月2日付けで各都道府県の衛生主管部(局)宛てに出した、治験審査委員会(IRB)に関する情報の登録に関する留意事項についての事務連絡。
 機構への登録について、できるだけ早く、遅くとも6月末までにするよう依頼している。また、機構へ登録されたIRBに関する情報は、平成21年5月中旬を目途に公表を開始する予定である、としている(p1~p2参照)
 その他、関連するQ&Aの一部抜粋(p3参照)、IRBの会議・・・

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2009年04月01日(水)

平成21年9月分からの都道府県単位保険料率を公表  協会けんぽ

全国健康保険協会 都道府県単位保険料率(4/1)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国健康保険協会は4月1日に、都道府県毎の保険料率を公表した。この保険料率は、平成21年9月分の保険料額から適用される(p1参照)

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2009年04月01日(水)

医療機器の治験、医薬品GCP省令との整合性を高めるため、実施基準を一部改正

医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令の施行について(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月1日付けで、各都道府県知事宛てに、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令の施行について通知を出した。
 今回は、医療機器に関する治験の円滑化を図るため、医薬品GCP省令との整合性を高める等、所定の改正を行うもの。資料には、改正内容や施行時期が示されている(p2~p5参照)

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2009年04月01日(水)

注目の記事 治験計画届書、治験審査委員会の設置者名称や所在地の欄を追加

機械器具等に係る治験の計画等の届出様式の一部改正について(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月1日付けで、各都道府県知事宛てに、機械器具等に係る治験の計画等の届出様式の一部改正について通知を出した。今回は、薬事法施行規則の一部を改正する省令が平成21年4月1日から施行されるため、治験計画届書(p2参照)及び、治験計画届書(外国製造業者用)(p4~p5参照)の一部が改正される。
 治験計画届書(p2参照)では、治験審査委員会の設置者の名称及び所在地の欄が追加された。

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2009年04月01日(水)

薬事法施行規則の一部改正に伴い、治験計画の届出の取扱いを一部改正

機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱いについての一部改正について(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月1日付けで、都道府県の衛生主管部(局)長宛てに、機械器具等に係る治験の計画等の届出様式の一部改正について通知を出した。今回の一部改正は、薬事法施行規則の一部を改正する省令が平成21年4月1日から施行されることを受けてのもの。
 資料には、平成19年7月9日に発出した、「機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱い等」の改正箇所に下線がついた一部改正後全文が掲載されている(p6~p9参照)。また・・・

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2009年03月31日(火)

高度医療の申請等取扱い及び実施上の留意事項通知を改正  厚労省通知

高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事宛てに出した、高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項に関する通知。
 通知では、今般、高度医療評価制度を運用していく中で、高度医療評価会議等から寄せられた意見をもとに、平成20年3月31日付けの同通知の要件等を一部変更した、としている。同時に、不明瞭な部分を明示し、通知を全部改正するとして、全文を掲載している(p1~p8参照)
 通知ではまた、併せて平成・・・

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2009年03月31日(火)

「救命救急センターの新しい充実段階評価」について通知  厚労省

救命救急センターの新しい充実段階評価について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月31日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した、救命救急センターの新しい充実段階評価に関する通知。今般、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」における議論を経て、新しい評価方法等がとりまとめられたことに伴うもの。
 通知では、新しい評価方法等の内容を(1)評価項目及び配点基準(2)評価区分(3)評価結果の公表(4)新しい充実段階評価の開始時期(5)評価結果の都道府県による確認―の項・・・

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2009年03月31日(火)

承認申請資料適合性書面調査の実施要領を一部改正  厚労省通知

「新医薬品の承認申請資料適合性書面調査の実施要領について」等の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月31日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した「新医薬品の承認申請資料適合性書面調査の実施要領について」(以下、適合性書面調査通知)等の一部改正に関する通知。
 これは、今般、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、機構)職員が承認申請資料及びその根拠資料が保管されている場所を訪問して調査を実施する方法を一部導入することに伴い、適合性書面調査通知の一部を改正することになったも・・・

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2009年03月31日(火)

補装具費支給事務取扱指針を一部改正  厚労省通知

補装具費支給事務取扱指針の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事等に宛てて出した、補装具費支給事務取扱指針の一部改正に関する通知。
 通知では、指針の中の「国立身体障害者リハビリテーションセンター」の呼称を、「国立障害者リハビリテーションセンター」に改正する、としている。また、別添様式例第1号の様式中の「世帯範囲の特例に関する認定」欄を削除する、としている(p1参照)
 通知ではまた、改正後の指針の全文を別途掲載してい・・・

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2009年03月31日(火)

注目の記事 義肢や装具等に係る補装具費支給事務取扱要領を通知  厚労省

「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が3月31日付けで各都道府県民生主管部等に宛てて出した、「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等に関する通知。これは、今般、障害者自立支援法に基づく義肢等の取扱要領を改めて定め、なお一層の円滑かつ適切な実施に役立てるために出されたもの。
 同要領は、(1)購入に要する費用の額の算定等(2)修理に要する費用の額の算定等(3)モジュラー方式車いす―に関する取扱いを定め・・・

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2009年03月31日(火)

注目の記事 児童福祉法の一部改正等を踏まえ、医療法人の附帯業務を拡大

医療法人の附帯業務の拡大について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事及び各地方厚生局長に宛てて出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、今般、児童福祉法等の一部を改正する法律により、第二種社会福祉事業に新たな事業が位置付けられたことなどに伴うもの。改正は、その他、構造改革特区第13次提案において、医療法人による日中一時支援事業の実施を可能とするよう要望があったことも踏まえて行われた(p1参照)
 通知では、改正後・・・

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2009年03月31日(火)

「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」の施設基準など示す  厚労省

「基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準及びその届出に関する手続の取扱いについて」の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省は3月31日付けで、都道府県等の精神保健福祉主管部(局)長宛てに「基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準及びその届出に関する手続の取扱いについて」の一部改正についての新旧対照表を通知した(p2~p3参照)
 届出に関する手続は、「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」が新設されており、資料では同加算の施設基準や届出に関する事項が記載されている。

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2009年03月31日(火)

注目の記事 新たな要介護認定の具体的な運営方法を示す  厚労省通知

要介護認定における「認定調査票記入の手続き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準について」(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月31日付けで、都道府県等の介護保険主管部(局)長宛てに出した通知で、要介護認定の具体的な運営方法に関するもの。資料には、要介護認定における(1)認定調査票記入の手続き(p2~p78参照)(2)主治医意見書記入の手引き(p79~p95参照)(3)特定疾病にかかる診断基準(p96~p129参照)―が掲載されている。今回の運営方法は、同日の通知、「要介護認定等の実施について」により、平成21年4月1日より適・・・

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2009年03月31日(火)

注目の記事 要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示される  厚労省通知

要介護認定等の実施について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に関するもの。
 資料には、要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示されている(p2~p3参照)。また、各種申請書や認定調査票(概況調査・基本調査・特記事項)、主治医意見書、介護保険受給資格証明書(p4~p17参照)を添付している。

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2009年03月31日(火)

新要介護認定の実施に伴い、介護認定審査会の運営を示す  厚労省通知

介護認定審査会の運営について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に伴う、介護認定審査会の運営に関するもの。
 資料には、(1)介護認定審査会運営要綱(p2~p8参照)(2)一次判定結果について(p9~p12参照)(3)要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について(p17~p20参照)―などが掲載されている。

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2009年03月31日(火)

国民健康保険組合への国の事務費負担金の改正等を通知  厚労省

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令等の施行について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令等の施行に関する通知。
 通知では、同政令の改正内容として、国民健康保険組合に対して国が負担する平成20年度に係る事務費負担金(介護納付金の納付に関するものを除く)の算定基礎となる被保険者1人当たりの費用の基準額を665円から662円に改定することなどを示した(p1参照)。またこれに伴い・・・

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2009年03月30日(月)

石綿等の粉じんによるばく露の危険性がある病院は75病院  厚労省通知

病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果の公表等について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が3月30付けで各都道府県知事宛てに出した、病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果の公表等に関する通知。これは、平成20年9月に公表した使用実態調査のフォローアップを行ったもの。
 調査結果では、吹付けアスベスト等がある場所を有する病院は前回公表時1335病院だったのに対し、今回1468病院となっていた。このうち、「石綿等の粉じんの飛散により、ばく露のお・・・

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2009年03月30日(月)

介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める  厚労省通知

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
 コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス(法令遵守)体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・

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2009年03月27日(金)

妊婦健診の公費負担の状況等の提出を都道府県に依頼  厚労省事務連絡

妊婦健康診査の公費負担の状況等について(3/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月27日付けで各都道府県母子保健担当者宛てに出した、妊婦健康診査の公費負担の状況等に関する事務連絡。これは、平成21年4月1日現在の各市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況等の調査を行うにあたって、状況等の提出を依頼するもの。
 事務連絡によると、調査項目は(1)妊婦一般健康診査の公費負担回数(2)妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担(3)助産所における公・・・

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2009年03月27日(金)

医療機器の承認申請等の手数料改定を通知  厚労省

薬事法関係手数料令の一部を改正する政令の施行について(3/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月27日付けで各都道府県知事宛てに出した、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に関する通知。
 今回の通知は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、機構)における医療機器の承認審査に関する体制の充実強化のため、医療機器の製造販売の承認の申請等に係る手数料区分を見直し、医療機器のリスクによる分類等に基づいた区分に細分化することに伴うもの。同時に、医薬品、医療機器等の製造業の許・・・

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2009年03月27日(金)

注目の記事 協会けんぽ、激変緩和措置による都道府県単位保険料率がほぼ決定

全国健康保険協会運営委員会(第8回 3/27)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国健康保険協会が3月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日も、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
 資料には、激変緩和措置により平成21年9月の保険料額から適用される、都道府県単位保険料の決定(案)(p95~p96参照)が提示された。資料によると、保険料率が最も高いのは北海道の8.26%、最も低いのは長野県の8.15%となっている。また、・・・

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2009年03月27日(金)

注目の記事 全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の算定方法等を通知  厚労省

健康保険法施行令の一部を改正する政令等の施行について(3/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が3月27日付けで健康保険組合理事長に宛てて出した、健康保険法施行令の一部を改正する政令等の施行に関する通知。
 通知では、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の算定方法等を定めるために健康保険法施行令を一部改正するとともに、都道府県単位保険料率の算定に係る所要の経過措置を定める、としている。また、同保険料率の算定方法の細則等を定めるために健康保険法施行規則(省令)の一部を改正する・・・

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2009年03月27日(金)

注目の記事 「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行

「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正について(3/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部(局)長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
 情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる(養護老人ホームに係るものは除く)。また、調査・・・

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2009年03月26日(木)

注目の記事 緊急自動車の指定、在宅ホスピスの緊急往診時を追加  国家公安委員会告示案

「緊急自動車の指定に関し、医療機関において必要とされる体制の基準」について定める国家公安委員会告示案について(3/26)《警察庁》
発信元:警察庁 交通局   カテゴリ: 医療提供体制
 警察庁は3月26日に「緊急自動車の指定に関し、医療機関において必要とされる体制の基準」について定める国家公安委員会告示案を公表した。この告示案は、道路交通法施行令の一部を改正する政令により、都道府県公安委員会が緊急自動車として指定することができる自動車に、在宅ホスピスにおける医師の緊急往診に使用する自動車が追加されたことに伴うもの。
 告示案の内容としては「国家公安委員会が定める基準」として、重度の・・・

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2009年03月26日(木)

子どもの心の診療拠点病院、実施事業について報告  有識者会議

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第2回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月27日に開催した、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、中央拠点病院と都道府県が実施した事業について報告を行った。
 報告書は(1)国立成育医療センター(p37~p46参照)(2)東京都(p47~p55参照)(3)石川県(p56~p60参照)(4)岡山県(p61~p68参照)―から提示されている。
 国立成育医療センターでは、都道府県拠点病院とのネットワーク構築の・・・

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