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2008年09月19日(金)
乳幼児突然死症候群（SIDS）予防のため、強化月間11月から実施 厚労省通知
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- 平成20年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施について（9／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医学・薬学
通知では、11月1日から11月30日までの1か月間をSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1～p2参照)。
実施要綱では、平成20年度の実施方法として、厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDSの診断・・・
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2008年09月19日(金)
保健師教育、看護基礎教育卒業時に習得すべき技術と到達度を明確に 厚労省
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厚生労働省は9月19日に、都道府県の衛生部（局）宛てに「保健師教育の技術項目の卒業時の到達度」について通知を出した。通知は、看護基礎教育卒業時にすべての保健師学生が習得しておく必要がある技術の種類と到達度を明確にし、看護基礎教育における技術教育の効果を評価する際の参考指標として示されている。
資料には、項目ごとに技術の種類や卒業時の到達度が記載されている。大項目には（1）地域の健康課題を明らかにす・・・
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2008年09月19日(金)
子どもの心の問題、発達障害に対応するため、診療拠点病院の推進を検討
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第1回 9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）厚労省における「子どもの心の診療」に関する取組(p5～p13参照)（2）子・・・
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2008年09月18日(木)
インフルエンザワクチン、全注文量が前年実績を上回らないよう注意喚起
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厚生労働省が9月18日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p28参照)（2）第12回インフルエンザワクチン需要検討会の検討結果(p29～p32参照)（3）インフルエンザワクチンの安定供給対策(p33～p44参照)（4）都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p45～p56参照)―などが掲載されている。
また、平・・・
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2008年09月16日(火)
国立大学長を対象に、医師養成等に関する説明会を開催 文部科学省
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文部科学省が9月16日に開催した、医師養成等に関する国立大学長説明会で配布された資料。この日は、42の国立大学長を対象に、文部科学省の高等教育局長から（1）医学部入学定員の増員（2）「医学教育を通じた医師不足対策」に関する平成21年度概算要求（3）臨床研修制度の概要及び大学病院における臨床研修プログラムの弾力化―などについて説明が行われた。
医学部医学科における入学定員（募集人員）は、ピーク時の昭和56年4・・・
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2008年09月12日(金)
非食用事故米殻、厚労省のホームページなどから最新情報に留意 厚労省
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厚生労働省が9月12日に、都道府県の医政主管課宛てに出した事務連絡で、非食用事故米殻の不正流通に関するもの。
非食用事故米殻とは、保管中にかびの発生、水漏れ等の被害、又は基準値を超える残留農薬等の検出があったため、非食用として農林水産省が販売した米殻のこと(p2参照)。
厚労省は、同日、都道府県の衛生主管部局長宛てに「非食用事故米殻の不正流通の防止について」(p2～p3参照)を通知したことや、管・・・
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2008年09月12日(金)
本年度中に百歳になる高齢者は1万9768人、百歳以上は3万6276人
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厚生労働省は9月12日に、百歳高齢者表彰の詳細を明らかにした。
平成20年9月1日現在、本年度中に百歳になる高齢者（表彰対象者）は、1万9768人（前年度比1990人増）で、本年の百歳以上の高齢者数は、3万6276人（同比3981人増）、となっている(p1参照)。
資料には、都道府県別の平成20年度祝状及び記念品贈呈対象者数(p3参照)や男女別百歳以上高齢者数の年次推移(p5参照)、男女国内最高齢の状況・・・
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2008年09月10日(水)
約75％の病院・診療所が産科医療補償制度に加入 日本産婦人科医会
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日本産婦人科医会が9月10日に発表した、産科医療補償制度の都道府県別加入状況の一覧。
一覧によると、病院・診療所2869施設のうち、平成20年9月8日現在では2161施設（75.3％）が加入している。このうち、県内の全医療機関が加入しているのは、栃木県と福井県の2県。その他の都道府県で加入率が最も高いのは、長野県で95.8％、次いで岩手県が95.3％となっている。
逆に、加入率が最も低いのは千葉県で54.0％、次いで埼玉県の・・・
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2008年09月09日(火)
医療費適正化に関する施策について基本的な方針が明らかに 厚労省
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厚生労働省は9月9日に、医療費適正化に関する施策について基本的な方針を明らかにした(p1参照)(p6～p41参照)。
基本的な方針には、都道府県医療費適正化計画の「目標の参酌標準」や「作成、評価に関する基本的事項」、「医療に要する費用の調査・分析」などが示されている(p6～p9参照)。
住民の健康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標としては、平成24年度の参酌標準で（1）特定健康診査の実・・・
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2008年09月08日(月)
インドネシア人看護師等の労働条件等の確保、留意事項を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保について（9／8付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 カテゴリ： 労働衛生
インドネシア人看護師等の受入れは、経済連携協定に基づき、本年度から実施されている。通知では、インドネシア人看護師等の労働条件等の確保について、留意事項をまとめている(p1参照)。
受入れ人数は、受入れ・・・
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2008年09月08日(月)
文科省・厚労省合同で、臨床研修制度のあり方について、検討開始
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文部科学省と厚生労働省が9月8日に開催した、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、より高い医師を養成する観点から、臨床研修制度と関連する諸制度等のあり方について検討するために設置された(p3参照)。
資料には、「安心と希望の医療確保ビジョン」や社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」等から抜粋された、臨床研修制度の見直しや医師の偏在と教育に・・・
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2008年09月05日(金)
後期高齢者の1人当たり医療費、7万350円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月5日に平成20年4月の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。実数でみると、国保の医療費は8787億円、後期高齢者の医療費は9202億円となっており、合計で1兆7989億円にのぼることが明らかになった(p1参照)。
1人当たり医療費をみると、国保が2万1864円であるのに対し、後期高齢者は7万350円となっている。
資料では、資料別や都道府県別での医療費を示している(p2～p6参照)。
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2008年09月02日(火)
国保の資格証明書、発行状況調査を実施 厚労省
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厚生労働省は8月29付けで都道府県の民生主管部（局）と国民健康保険の担当課宛てに、資格証明書の発行に関する調査を実施するとして、調査票を送付した。
調査では、資格証明書の市町村における運用実態を把握するため、滞納世帯数、交付世帯数の状況を報告するよう求めている。また、滞納者と接触を図るための具体的な取組などを記載する欄が設けられている(p2参照)。
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2008年09月01日(月)
介護従事者の負担軽減のため、実施上の留意事項を一部改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（9／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
通知では、改正前後の対照表が示されている(p4～p21参照)。
今回の改正は、事務手続きの重複等につき・・・
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2008年08月29日(金)
平成21年度の医学部入学定員、特例措置で570人程度増員へ 文科省
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文部科学省は8月29日に、平成21年度の医学部入学定員の検討状況を明らかにした。
医学部の入学定員については、平成19年の「緊急医師確保対策」により、各都道府県5人（北海道は15人）の医学部入学定員の増員が決定された。また、「基本方針2008」で、医学部の入学定員を「過去最大程度まで増員」することが決定され、来年度の増員を受け付ける旨が通知されている(p2参照)。
資料では、平成21年度概算要求における国立・・・
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2008年08月28日(木)
平成18年度老人医療費は11兆2594億円、前年度比3.3％増 老人医療事業年報
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厚生労働省はこのほど、平成18年度の老人医療事業年報を公表した。この年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する事業について平成18年度の実績をまとめたもの(p2参照)。
年報によると、平成18年度の老人医療費の総額は11兆2594億円で、前年度に比べ3850億円（3.3％）減少した。そのうち、診療費は9兆1492億円で、前年度に比べ2950億円（3.1％）の減少、診療件数は2億5172万件で前年度に比べ983万件（3.8％）の・・・
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2008年08月27日(水)
全国医療費適正化計画（案）は、平均在院日数の捉え方に問題 日医見解
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日本医師会は8月27日の定例記者会見で、全国医療費適正化計画（案）について見解を示した。
日医は、厚生労働省が8月18日に公表した、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画（案）（全国医療費適正化計画（案））」について、「各都道府県の計画、医療費見通しは添付されておらず、パブリックコメントを求めるにはデータが不十分」とした上で、「平均在院日数の捉え方、療養病床の目標数についても問・・・
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2008年08月26日(火)
強壮用健康食品26製品に医薬品成分検出 厚労省買上調査
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厚生労働省は8月26日に、平成19年度の無承認無許可医薬品等買上調査の結果をとりまとめ、公表した。これは、医薬品成分の含有事例が報告されている、いわゆる健康食品及び最近乱用が問題となっている違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）を対象に行われている調査。
調査は、平成19年9月～平成20年3月の間に、各都道府県において、いわゆる健康食品等279製品（重複を除くと266製品）を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で医薬・・・
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2008年08月25日(月)
生活援助等、同居家族等の有無だけで提供の判断をしないよう徹底を 厚労省
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厚生労働省は8月25日付けで、都道府県の介護保険担当者宛てに、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて連絡した。
訪問介護サービス等の生活援助等の提供については、利用者が1人暮らしであるかまたは同居家族等の障害・疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランにもとづいて、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するよう周知していた。
しかし、依然として同居家族・・・
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2008年08月06日(水)
地域産業保健センターでの保健師の平均活動時間は、週7.3時間
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第3回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策にはこれまで、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており・・・
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2008年08月06日(水)
メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)。
初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の（1）所掌事務の拡大（2）法的、行政的な位置づけのあ・・・
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2008年08月06日(水)
医療法人数、4万5000件超に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は8月6日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成20年3月31日現在の医療法人数は、4万5078法人で、うち一人医師医療法人は3万7533件。特定医療法人は412件、特別医療法人は80件となってる(p1参照)。
また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京都の4680件で、最も少ないのが山梨県の210件となっている(p2参照)。
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2008年08月05日(火)
微量採血用穿刺器具、2診療所で針を交換せずに使用 厚労省実態調査
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厚生労働省は8月5日に、微量採血のための穿刺器具調査（針の周辺部分がディスポザブルタイプでないもの）の取扱いに関する調査結果の概要を公表した。
調査結果によると、病院では、8919の調査対象施設のうち、3291施設が、針を交換していたが器具を複数人に使用していたことが明らかになった。診療所では、調査対象10万650施設のうち、8456施設が同様の取扱いをしており、針を交換せずに複数人に使用していた施設も2施設あっ・・・
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2008年08月01日(金)
心神喪失等の状態で他害行為を行った者、入院医療の臨時応急的な対応を規定
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者で、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障をきたすおそれが高まっていることから、病床に余裕がない場合や余裕がなくなると見込まれる場合・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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