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2008年10月28日(火)
妊婦受入拒否の8病院に関する救急医療・搬送の問題を議論 自民党調査会
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自由民主党が10月28日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、都内8病院に関する救急医療と搬送を巡る問題について議論された。
資料では、東京都が10月22日に報道発表した「母体搬送事案に関する経過について」に基づき「東京都における妊婦死亡事案と対応」をまとめ、都が実態把握のため、医療機関等に対する実地調査及び周産期母子医療センターに対する緊急アンケート調査を行ったことなど・・・
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2008年10月28日(火)
周産期母子医療センターの運用状況等、都道府県が厚労省へ報告
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厚生労働省は10月28日付けで都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、周産期母子医療センターの運用状況について報告を求めるにあたり、報告様式を送付した(p1参照)。
資料には、（1）周産期母子医療センターの運用(p2～p10参照)（2）周産期救急情報システム及び救急医療情報システム(p11～p19参照)（3）周産期医療体制の確保(p20～p24参照)―について報告するための様式が示されている。
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2008年10月27日(月)
東京都の妊婦死亡事案を受け、都道府県担当者に通知 厚労省
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厚生労働省は都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、10月27日付けで、東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について通知を出した。
これは、東京都で産科救急患者が死亡するという事案を踏まえ、都道府県担当者に周産期母子医療センターにおける診療体制の確保、院内の周産期医療部門と救急医療部門の連携の確保、地域の医療機関（地域周産期医療関連施設、救命救急センター等）との連携・・・
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2008年10月24日(金)
公費負担9割などを基本とする高齢者医療制度を改めて提案 日医
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日本医師会は10月24日に、「高齢者のための医療制度」の提案を冊子にまとめ、公表した。
冊子では、現行の後期高齢者医療制度の問題点として（1）75歳以上からの保険料徴収と保険料負担増（2）患者一部負担と受診抑制―をあげ、患者一部負担割合は原則1割（現役並み所得者は3割）で、平成20年3月以前と同じであるが、保険料負担や年金天引きが、患者一部負担も増えるかのようなニュアンスで伝わったためか、受診抑制とみられる・・・
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2008年10月24日(金)
総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき 厚労省
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- 総合周産期母子医療センターについて（指定施設、病床数、医師数）（10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1～p2参照)。
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2008年10月23日(木)
政管健保から引継ぎ、全国健康保険協会の運営委員会の初会合を開催
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全国健康保険協会が10月23日に開催した、「全国健康保険協会運営委員会」の初会合で配布された資料。 全国健康保険協会は、平成20年10月1日に、政府管掌健康保険（政管健保）を国から引き継ぎ設立されたもの。協会は非公務員型の法人であり、職員は民間職員。また、協会の理事長及び47都道府県支部長にはすべて民間者が登用され、職員の意識改革と民間のノウハウを取り入れ、サービスの向上や効率化を推進する(p9参照)。
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2008年10月21日(火)
院内感染対策サーベイランスの参加希望医療機関を追加募集 厚労省
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厚生労働省が10月21日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、「院内感染対策サーベイランス」に係る参加医療機関の追加募集。
「院内感染対策サーベイランス」は、各医療機関内において実施される改善方法を支援する観点から、平成12年より実施しており、平成20年10月現在、約600医療機関が参加している。今回の通知は、前回（平成19年10月）の募集終了後も、多くの医療機関から参加希望があったため、追加で・・・
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2008年10月21日(火)
物価高騰、建築資材の高騰を受け、経営安定化資金を融資 福祉医療機構
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- 医療貸付事業における経営安定化資金の取扱い及び建設費高騰への対応について（10／21付 通知）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、物価高騰の影響により一時的に資金不足が生じている医療関連施設に対して、融資条件の優遇措置（最優遇金利の適用など）を行うとしている。また、建築資材の高騰等を受け、事業の推進に支障をきたしているとの指摘が寄せられていることを・・・
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2008年10月20日(月)
抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の過剰投与に注意喚起 厚労省通知
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厚生労働省は10月20日付けで都道府県等の衛生主管部（局）宛てに、抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の誤投与（過剰投与）防止のための取扱いについて通知を出した。
抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサート製剤は、その投与に際して、投与量、服薬日、休薬期間等に十分な注意を要する製剤だが、休薬期間中に誤って投与（過剰投与）したことにより、骨髄抑制等の副作用を来した事例等が複数報告されているとして、医療・・・
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2008年10月17日(金)
精神障害者保健福祉手帳交付は前年度比4万6000人増の約56万人
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厚生労働省が10月17日に発表した平成19年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万6325人増加し、55万8475人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3294人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く11万3701人（55.9％）、次いで「心の健康づくり」が2万5179人（12.4％）と多かっ・・・
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2008年10月16日(木)
おしゃれ用コンタクト健康被害の拡大防止を注意喚起、薬事法による規制を検討
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厚生労働省は10月16日付けで都道府県の薬務主管部（局）宛てに、おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害の拡大防止について注意喚起する通知を出した。
通知では、おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害は、手入れ不良や長時間装用等の不適切な使用やレンズそのものの品質に問題があることが原因として考えられる、としてコンタクトレンズを取り扱う管下の製造販売業者及び販売業者に対して、注意喚起する・・・
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2008年10月15日(水)
介護給付適正化事業の調査結果を公表 厚労省
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厚生労働省は10月15日に都道府県の介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成19年度介護給付適正化推進運動実施状況調査結果（確定版）」と「介護給付適正化事業の効果について（暫定版）」を送付した。
平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査の結果によると、1661ある保険者のうち、適正化事業を実施している保険者は1636（実施率98.5％）で、前年度より0.9％減少している(p4参照)。
要介護認定の適正化につ・・・
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2008年10月10日(金)
インフルエンザワクチン、予約分は確保される見込み 厚労省通知
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厚生労働省は10月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について通知を出した。
通知では、（1）今冬の製造量に係る対応（2）今冬の融通用保管在庫（3）予約の解除―などについて説明している。
今冬の予約本数は8月末現在で2334万本程度であることから、十分な流通在庫が存在すると考えられる、としている。今年の予約本数である約2334万本の供給については、10月3日現・・・
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2008年10月07日(火)
高齢者虐待の防止、対応マニュアルの作成やネットワーク構築の推進を要請
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厚生労働省が10月7日に、都道府県等の高齢者虐待防止法担当課宛てに出した事務連絡で、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応に関するもの。
事務連絡では、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応として、（1）養介護施設従事者に対する啓発（2）養護者に対する支援・啓発（3）市町村の体制整備（4）市町村に対する都道府県の支援（5）成年後見制度の利用促進―についてまとめている(p1～p3参照)。
市町村の体制・・・
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2008年10月07日(火)
高齢者医療制度、長寿医療制度と国民健康保険を一体化 舛添厚労相私案
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厚生労働省が10月7日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、新しい高齢者医療制度について、制度の建て方や名称等について議論された。
資料には、舛添厚労相による、長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する私案のイメージが提示された(p29～p30参照)。私案は、制度を年齢にかかわらず一本化することで、（1）国保を都道府県単位とすることで、国保財政の安定化（2）・・・
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2008年10月03日(金)
厚労省より注意喚起、ペン型インスリン注入器は個人使用専用の器具
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厚生労働省が10月3日に、都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、ペン型インスリン注入器の取扱いに関するもの。
通知では、「医療機関において、針が交換可能な個人使用専用の器具であるペン型インスリン注入器が、複数の患者への使用事例が判明した」と報告している。その上で、当該器具は、個人専用として使用する器具であり、使用時に血液がカートリッジ内に逆流した場合、感染症の原因となる可能性があるため・・・
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2008年10月01日(水)
薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行、留意事項を周知 厚労省通知
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- 薬物に係る治験に関する副作用等の報告に係る薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行等に関する留意事項について（10／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成20年2月29日に公布された、薬事法施行規則の一部を改正する省令（一部改正規則）による改正後の薬事法規則の留意事項をとりまとめたとし、管下関係業者や医療機関等に周知を要請している(p1参照)。
資料には、一部改正規則に・・・
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2008年10月01日(水)
GCP省令の運用について、会員施設等に周知徹底 厚労省通知
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厚生労働省は10月1日付けで、都道府県衛生主管部（局）宛てに、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP省令）の運用に関する通知を送付した。
資料では、平成20年2月29日に公布された、GCP省令の一部を改正する省令による改正後のGCP省令の施行等に伴い、GCP省令の運用をとりまとめたとし、管下関係業者や医療機関等に周知を要請している。また、本通知の施行に伴い、旧運用通知は廃止するとしている・・・
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2008年10月01日(水)
医師会立の看護師等養成所、入学状況は減少傾向に 日医調べ
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日本医師会は10月1日に、助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査の結果を公表した。この調査は、都道府県医師会に対し、全国366校の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状況の把握をするため、平成20年4月に実施された(p3参照)。
調査結果によると、平成20年度の入学者数は、准看護師課程1万102人、2年課程4461人、3年課程2587人、助産師課程99人となっている(p4参照)。
各課・・・
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2008年10月01日(水)
後期高齢者医療制度、保障の理念のもと、見直しを強く期待 日医見解
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日本医師会は10月1日の定例記者会見で、麻生総理大臣の所信表明および各党の代表質問に関して見解を示した。
麻生総理大臣は同日の自由民主党代表質問に、社会保障費2200億円の抑制について、「最終的には財源も勘定の上、予算編成過程で決める」との答弁を行った。これに対し日医は、「社会保障費の年2200億円抑制の撤廃を求めてきており、来年度予算において撤廃されるよう、あらためて要望するとともに、麻生総理がその旨判・・・
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2008年09月29日(月)
医療機能情報提供制度への産科医療補償制度の加入状況追加 意見募集開始
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厚生労働省は9月29日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見の募集を開始した。
今回の医療法施行規則の一部改正案は、患者の医療機関の適切な選択を支援するため、医療機能情報提供制度における病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に、産科医療補償制度への加入状況を加えるというものである。具体的には、診療科名に産婦人科、産科または婦人科を有する病院、診療所などの管理者が都道府県知事・・・
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2008年09月26日(金)
重度化対応加算等の経過措置終了、要件を満たさなくなった施設等は届出を
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厚生労働省は9月26日に、介護保険最新情報vol.43を公表した。今回の内容は、介護老人福祉施設等における重度化対応加算等の経過措置に関するもの(p1参照)。
「重度化対応加算」については、第50回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成20年9月末まで経過措置の再延長が決定されていた。しかし、第54回会合（9月25日開催）で、介護施設等における重度化対応の実態に関する調査結果の報告があり、経過措置の延長は・・・
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2008年09月26日(金)
医療機能情報提供の項目、産科医療補償制度への加入状況を追加へ
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厚生労働省が9月26日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、医療機能情報提供制度及び医療広告における産科医療補償制度の取扱いについて議論された。
資料では、産科医療補償制度について（1）創設に向けたこれまでの取組状況(p5参照)（2）概要(p6～p7参照)（3）加入状況と加入促進策（案）(p8参照)―がまとめられている。
加入促進策（案）としては、都道府県・・・
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2008年09月25日(木)
平成21年度税制改正では訪問看護事業を非課税に 日看協要望
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日本看護協会はこのほど、平成21年度税制改正に対する要望を公表した。日看協は訪問看護事業の公益性および健康づくりの重要性に鑑み、平成21年度税制改正の審議について、要望事項を示している。
具体的には、（1）都道府県看護協会及び日本訪問看護振興財団が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）たばこにかかる税率を引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制を図り、国民の健康づくりを推進すること―の2点を要望している・・・
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2008年09月22日(月)
後期高齢者医療制度の事務を行うため、保険局に高齢者医療課設置
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厚生労働省は9月17日に厚生労働省組織令の一部を改正する政令案の要綱を公表した。
要綱によると、10月1日より保険局に「高齢者医療課」を設置し、保険局と同局総務課・保険課・医療課・調査課の所掌事務を変更する、としている(p1参照)。
高齢者医療課は、後期高齢者医療制度について、「企画・立案」や「市町村が処理する事務」「都道府県に対する助成」などの事務をつかさどる、とされている。
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