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2009年07月01日(水)
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金交付要綱、スプリンクラー整備を支援
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知。同交付金は、都道府県が各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点等の緊急整備や既存施設におけるスプリンクラー整備を支援するためのもの(p2参照)。申請手続は、平成21年9月末日までに厚生労働大臣に提出することとなっている(p3参照)。また、交付決定までの標準的期間としては、交・・・
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2009年07月01日(水)
平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱を通知
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厚生労働省が7月1日付けで都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金の国庫補助に関する通知。同補助金は、社会福祉法人等が行う介護老人福祉施設等への整備転換を推進し、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ることを目的に交付されるもの。
通知では、「平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱」を示し、管内社会福祉法人等に周知するよう依頼してい・・・
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2009年07月01日(水)
医療機関の未収金問題、生活困窮の国保被保険者に対する対応を取りまとめ
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厚生労働省が7月1日付で都道府県の衛生主管部（局）長等に宛てて出した、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応」を示したもの。
医療機関の未収金は、平成20年7月に取りまとめられた「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」で、「生活困窮」と「悪質滞納」が主要な発生原因である、と指摘されている。そのため、今回、同報告書の指摘等を踏まえ、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応を取り・・・
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2009年07月01日(水)
精神保健指定医の指定効力失効後に再度申請する場合について通知 厚労省
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厚生労働省が7月1日付で都道府県知事等に宛てて出した、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（以下、改正省令）の施行に関するもの。
通知では、精神保健指定医の指定の効力が失効し、失効した日から起算して1年を超えない期間に再度申請を行う場合について、これまでの規則を一部改正し、申請に必要な書類を示している(p1～p2参照)。
資料2では、厚労省が同日に発出した、「精神衛・・・
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2009年06月29日(月)
高額療養費特別支給金の概要や事務処理の流れなど、支給に関して通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県の民生主管部（局）長に宛てて出した通知で、「高額療養費特別支給金の支給等」に関するもの。
75歳到達時特例対象療養に係る高額療養費の取扱いは、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」で示されている。「高額療養費特別支給金」とは、高額療養費及び他の公費負担の支給に関して、改正前後において自己負担額に差額がある場合の当該差額をさすもので、特例対象・・・
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2009年06月29日(月)
傷病者の搬送及び受入れの実施基準、ガイドライン策定に向け検討開始
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厚生労働省が6月29日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、消防法の改正により都道府県に義務づけられた、傷病者の搬送及び受入れの実施基準のガイドラインに関する検討や、都道府県が設置する協議会に関する検討を行うために設置された(p4参照)。
資料には、（1）消防法改正に伴う、協議会や実施準備（ルール）(p6参照)（2）医療計画におけ・・・
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2009年06月26日(金)
平成20年12月の要介護等認定者数は464万4000人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年12月末現在、第1号被保険者数は2805万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万4000人となっている。また、現物給付10月サービス分、償還給付11月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は277万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は22万人、施設サービス受給者数は82万9000人・・・
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2009年06月18日(木)
オンライン請求への移行、地方厚生（支）局が行う当面必要な取組を通知
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い地方厚生（支）局が行う指導に当たって当面必要な取組について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
オンライン請求に移行できない保険医療機関等に対しては、社会保険診療報酬支払基金及び都道府県国民健康保険団体連合会に状況届を提出させ、都道府県ごとに、一次的には支払基金及び国保連・・・
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2009年06月18日(木)
福祉用具の価格適正化のためのシステム改修を事務連絡 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報Vol.98を公表した。今回は、国保連合会介護給付適正化システム（以下、システム）の改修における福祉用具の介護給付の適正化の推進に関する事務連絡を掲載している。
同事務連絡は、都道府県の福祉用具・住宅改修担当者宛てに出されたもので、競争を通じた福祉用具の価格の適正化を推進するため、今年度の介護報酬改定に併せシステムを改修するにあたって、国民健康保険中央会より各都・・・
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2009年06月18日(木)
介護職員処遇改善交付金、サービス毎の交付率を定める 厚労省
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厚生労働省が6月17日付けで、都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した事務連絡で、介護職員処遇改善交付金（仮称）における交付率に関するもの。
当該交付金（仮称）の交付率については、当初案（介護保険最新情報Vol.75及びVol.85）では、サービス毎の介護職員の人件費比率に応じたものとし、交付額が各サービスの給与水準に連動するものとしてきた。しかし、最終案では、介護職員の賃金水準の底上げを図るという本交付・・・
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2009年06月16日(火)
平成21年度の病床転換助成事業交付金交付要綱を公表 厚労省
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厚生労働省は6月16日に病床転換助成事業関連資料を公表した。公表されたのは、平成21年度病床転換助成事業交付金交付要綱である。
要綱では、交付の目的を、都道府県が法の規定に基づいて行う病床転換助成事業の円滑な実施を支援することにより、都道府県における医療の効率的な提供を推進し、もって、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ること、としている。要綱ではその他、交付の対象、交付金の対象除外、交・・・
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2009年06月12日(金)
「臨床研究に関する倫理指針」の改正Q&Aを通知 厚労省
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厚生労働省が6月12日付けで都道府県衛生主幹部（局）長宛てに出した、臨床研究に関する倫理指針質疑応答集（Q&A）の改正についての通知。今回の通知は、同Q&Aが発出された平成20年12月26日以降に寄せられた疑義照会等を基に、整備を行い取りまとめたことに伴うもの。
改正点は、「基本的考え方」の項目へのQ&Aの追加(p6～p7参照)、「研究者等の責務等」の項目へのQ&Aの追加(p11～p12参照)、「倫理審査委員会」の項目へ・・・
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2009年06月12日(金)
4疾病5事業に関して調査結果を報告 全国自治体病院開設者協議会
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- 4疾病5事業に関する調査報告 自治体病院が担っている機能（6／12）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 調査・統計
同報告は、各都道府県が公表した平成20年度医療計画において体制ごとに公表された医療機関リストと、国が指定する拠点病院リスト等を使用し、4疾病5事業において自治体病院が担っている医療機能について調査した結果であり、自治体病院の要望事項の実現に資することを目的として行われた(p2参照)。
報・・・
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2009年06月12日(金)
平成20年11月の第1号被保険者数は約2800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年11月末現在、第1号被保険者数は2799万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万3000人となっている。また、現物給付9月サービス分、償還給付10月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は275万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万8000人、施設サービス受給者数は82万9000人と・・・
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2009年06月11日(木)
4疾病5事業の計画内容、都道府県別に分析 医療施設経営安定化推進事業
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厚生労働省は6月11日に、医療施設経営安定化推進事業として財団法人日本経済研究所に委託した、「各都道府県の新たな医療計画にかかる調査研究」の報告書を公表した。
この調査は、4疾病5事業に係る医療連携体制について、医療計画を整理・分析することにより各都道府県間の計画内容の差異を明らかにし、今後の適切な評価のための基礎資料とするために行われた(p6参照)。
報告書では、4疾病5事業の実績値及び採用率の・・・
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2009年06月10日(水)
災害拠点病院等の地デジ対応整備事業について通知 厚労省
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厚生労働省が6月10日付けで都道府県知事に宛てて出した、地上デジタルテレビジョン等設備整備事業の実施に関する通知。
同事業は、特に災害時医療を担う医療機関において、地上デジタル放送に対応するための整備を行うことにより、情報収集活動が必要不可欠な災害時医療を円滑に行うとともに、地上デジタル放送移行の推進を図ることを目的としている。実施主体は、地方公共団体・地方独立行政法人を除く、地上デジタル放送に対・・・
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2009年06月10日(水)
医療施設等設備整備費補助金交付要綱に地デジ対応を追加 厚労省通知
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厚生労働省が6月10日付けで各都道府県知事に宛てて出した、医療施設等設備整備費の国庫補助に関する通知。今回の通知は、「医療施設等設備整備費補助金交付要綱」（以下、交付要綱）が一部改正されたため出されたもの。
今回の改正では、「地上デジタルテレビジョン等設備整備事業」に関する項目が追加された。資料では、交付要綱の新旧対照表を示している(p2～p5参照)。また、交付要綱の全文も示されている・・・
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2009年06月10日(水)
新型インフル早期探知強化、同一集団で続発の場合、診断医師は保健所に報告を
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- 新型インフルエンザの早期探知等にかかるサーベイランスについて（依頼）（6／10付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型インフルエンザ発生の早期探知を強化するため、当分の間、軽症、重症にかかわらず、同一集団（学校、施設、同一集会への参加者、家族など）でインフルエンザ（疑い例を含む）が続発している場合、診断した医師は所管の保健所に報告すること、としてい・・・
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2009年06月09日(火)
新型インフルに関する運用指針の改定を受け、社会福祉施設等の対応を更新
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厚生労働省は6月19日に、介護保険最新情報Vol.101を公表した。今回は、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が改定されたことを受けたもので、これまでの、「新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について」を整理し、更新版としてとりまとめている。
資料には、都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡(p1～p5参照)のほか、（1）高齢者介護施設（短期入所、・・・
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2009年06月08日(月)
新型インフルで臨時休業した場合の介護予防通所介護費等の扱い Q&A
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- 「新型インフルエンザの発生に伴う介護予防通所介護事業所等の休業期間中の介護予防サービス費の算定等に関するQ&A」の送付について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて、新型インフルエンザの発生に伴い、介護予防通所介護事業所等が臨時休業の要請を受け、臨時休業を行った場合における介護報酬の算定に関して・・・
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2009年06月05日(金)
障害児福祉手当は約6万人、特別障害者手当は約11万人が受給
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厚生労働省が6月5日に公表した、平成21年3月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核都市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。
資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受・・・
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2009年06月05日(金)
地域医療再生計画作成指針を定め通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、地域医療再生計画に関するもの。
地域医療再生計画は、「経済危機対策」において、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定するとされたもの。平成21年度補正予算において、「地域医療再生臨時特例交付金」が確保された(p1参照)。
資料には、地域医療再生計画の、（1）作成指針(p2～p7参照)（2）留意事項(p8～p9参照)（3）調査票・・・
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2009年06月05日(金)
平成21年度地域医療再生臨時特例交付金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付に関するもの。資料には、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金交付要綱(p2～p4参照)及び申請様式(p5～p9参照)、事業実施報告様式(p10～p13参照)が掲載されている。
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2009年06月05日(金)
地域医療再生基金管理運営要領を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、地域医療再生臨時特例交付金の運営に関するもの。厚労省は同日、「平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付について」を通知しており、「地域医療再生基金管理運営要領」(p2～p5参照)を定め、平成21年5月29日から適用したとしている(p1参照)。
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2009年06月05日(金)
平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関するもの。資料には、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱(p2～p3参照)及び申請様式(p4～p6参照)、事業実施報告様式(p7～p10参照)が掲載されている。
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