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2008年12月05日(金)
特定健診等の国庫負担金について交付要綱を送付 厚労省
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厚生労働省は12月5日付けで都道府県知事や健康保険組合理事長宛てに、特定健康診査・保健指導国庫負担金交付要綱の取扱について通知した。
通知では、特定健康診査・保健指導国庫負担金（以下、負担金）について、交付の要件や留意事項を示している(p1～p18参照)。
市町村が実施する健康増進法等に基づく各種検診と特定健康診査を同時に実施した場合や、人間ドック等の市町村により追加的に実施される検査と一体的に行っ・・・
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2008年12月04日(木)
サクシゾンとサクシン注射液、販売名類似により死亡事故発生 厚労省通知
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厚生労働省が12月4日に、都道府県知事等宛てに出した通知で、「医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策」の強化・徹底を注意喚起するもの。
医療機関における医療事故防止対策は、厚労省通知により取組強化を図るよう要請しているが、依然として医薬品の使用に関する取り違え事例等が報告されている。具体的には、ヒドロコルチゾン製剤「サクシゾン」と筋弛緩剤「サクシン注射液」を誤って投与したことによる死亡事故・・・
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2008年12月03日(水)
病院医師、89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と回答 日医調査
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査結果を公表した。日医は、現在、医師養成数の増加が求められているが、医師不足・偏在が顕著な地域及び診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に役立てるために、この調査を行ったとしている(p2参照)。
47都道府県医師会を対象に行った調査では、病院医師は89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と考えていることが明らかになった。・・・
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2008年12月02日(火)
平成20年12月2日現在、産科医療補償制度加入状況は98.2％に
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- 産科医療補償制度加入状況について（12／2）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営部 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年12月2日現在、病院・診療所が2843施設（98.8％）、助産所が423施設（93.9％）で、合計では3266施設（98.2％）となっている(p1参照)。
資料には、都道府県別状況も示されている(p2参照)。
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2008年12月02日(火)
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ対策を通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（12／2付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
通知によると、インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されており、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされている(p1参照)。
通知では、社会施設等並びに市町村に対し、常日頃からの入所者等・・・
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2008年11月28日(金)
診療報酬オンライン請求義務化で60歳以上の開業医の約3割が廃院 保団連
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- オンライン請求義務化で60歳以上開業医の約3割が「辞める」（11／28）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
その結果、60歳以上の開業医2699人中747人（27.2％）が、オンライン請求が義務化されたら開業医を「辞める」と回答している・・・
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2008年11月27日(木)
指定管理医療機器の適合性チェックリストを送付
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厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに「指定管理医療機器の適合性チェックリスト」を送付した。
これは「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件」により指定管理医療機器が追加されたことに伴い、「単回使用人工心肺用熱交換器」「電位治療器」「電位治療器・赤外線治療器組合せ理学療法機器」について適合性チェックリストを作成したもの・・・
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2008年11月27日(木)
妊娠・出産費用の不安解消に向け、出産育児一時金について意見交換
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厚生労働省は11月27日に出産育児一時金に関する意見交換会を開催した。
資料では、総理・厚生労働大臣による発言が紹介され、妊娠や出産費用に対する不安を解消するよう努めるとしている(p5参照)。
出産育児一時金の見直しに当たっては、主な論点として（1）都道府県毎の一時金の設定（2）医療機関への直接払い（3）財源―があげられている(p6参照)。
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2008年11月21日(金)
急性期病院の約86％が療養病床の維持・増加が必要と回答 保団連調査
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- 急性期医療機関における療養病床削減に関する影響調査の結果報告（11／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査は、平成20年10月から11月に、急性期病院の療養病床削減に関する影響について、12都道府県247病院から回答を得た。
調査結果によると、急性期病院の受け皿としての後方病院の状況は、「現在でも不足している」と回答したのは47.1％と約半数にのぼることが明らかになった・・・
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2008年11月21日(金)
治験に係る文書等、整理合理化を図り関係業者・医療機関に周知要請 厚労省
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厚生労働省が11月21日に都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、医療機器の治験に係る文書又は記録に関するもの。治験に係る文書等については、これまでも、平成17年7月20日付けの医療機器審査管理室事務連絡で例示されているが、今回の通知では、「治験のあり方に関する検討会」の報告書を踏まえて、さらなる整理合理化が行われたと説明している。
資料には、「医療機器の治験に係る文書又は記録」一覧・・・
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2008年11月21日(金)
高齢者の医療の確保に関する法律の改正令、平成21年1月1日より施行
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厚生労働省が11月21日に都道府県知事宛て出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の実施に関するもの。
改正令では、75歳に達したことにより、これまで加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制度に移行することによる家計負担の変動を抑えるため、（1）一部負担金等の割合の判定基準と高額療養費の支給要件、支給額等の見直し（2）70歳から74歳までの者については、平成21年度におけ・・・
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2008年11月18日(火)
75歳に達する者に特定健診等の機会確保を 基準省令改正
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厚生労働省は11月18日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について通知を出した。これは、特定健診等の実施年度に75歳に達する者について、後期高齢者医療の被保険者となる日までの間、特定健診等の機会が確実に確保されるよう、基準省令を改正するもの(p1参照)。
具体的には、特定健診等の対象者として、加入者のうち「当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達す・・・
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2008年11月12日(水)
医療療養病床の転換を機に、一般病床も一体的に転換を 病床転換助成Q＆A
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- 病床転換助成事業Q＆A（11／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革
今回は主に、項目2の「病床転換助成事業の対象となる病床」に新たな情報が追加されている。「転換する医療療養の病床数が全体から見て、わずかな場合であっても都道府県削減目標からみて妥当である場合に、転換に該当するかどうか」については、2つの例をあげ、回答を示している。
また、「既存の一般病床・・・
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2008年11月12日(水)
日医が医師確保のための実態調査を実施、中間速報を公表
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日本医師会は11月12日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査の中間報告を公表した。この調査は、医師不足・偏在が顕著な地域および診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、アンケート調査が実施されており、「都道府県医師会調査」と「病院調査」とで構成されている(p2～p3参照)。
都道府県医師会調査によると、病院医師は、二次医療圏の84.2％で不足（やや不足・不足）、診療所医・・・
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2008年11月11日(火)
社会福祉士や介護福祉士の実習教員及び指導者の講習会について通知 厚労省
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厚生労働省は11月11日に、都道府県知事や指定都市市長等宛てに、（1）社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲（2）社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施（3）社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施―に関する通知を出した。
社会福祉士養成課程における相談援助実習施設等の範囲では、すでに実習施設等告示で定められているが、第1項第18号に掲げる施設・・・
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2008年11月10日(月)
新型インフルエンザ対策の備蓄用タミフル、有効期間を2年延長 厚労省
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厚生労働省は11月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、新型インフルエンザ対策として備蓄されているタミフルカプセル75の有効期間の延長を通知した。
通知によると、新型インフルエンザ対策の一環として国・都道府県に備蓄されているタミフルカプセル75について、有効期間を5年から7年に延長することが承認された。
今後、7年の有効期間が表示された備蓄用の製品が出荷されるが、すでに国・都道府県に備蓄されてい・・・
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2008年11月07日(金)
障害者自立支援法の見直しも含め、中間まとめ（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が11月7日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直し等について、中間まとめ（案）が提示された。
中間まとめ（案）では、（1）障害者自立支援法に基づく相談支援（2）地域生活を支える福祉サービスの充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―に大別し、個別の論点を整理している・・・
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2008年11月04日(火)
生活保護の被保護世帯数や種類別扶助人員等を報告 厚労省福祉行政報告例
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厚生労働省が11月4日に公表した、平成20年8月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う、都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得るもの。
資料には、（1）生活保護の被保護世帯数及び被保護実人員（2）障害児福祉手当等受給者状況（3）特別児童扶養手当受給者状況（4）保育所の・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療機能情報提供項目を追加
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厚生労働省は11月4日に、都道府県の医政主管部局宛てに出した事務連絡で、医療機能情報提供制度の実施にあたる留意事項の改正に関するもの。
平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始される。それに伴い、この制度において病院、診療所又は助産所が都道府県に対しては、医療機能情報提供項目に、「産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療広告ガイドラインを改正 厚労省通知
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の改正について（11／4付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
今回の改正は、平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始されることによるもの。それに伴い、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広・・・
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2008年11月04日(火)
先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、先進医療を実施している医療機関の一覧を公表した。
第2項先進医療技術は、平成20年11月1日現在、83種類、595件にのぼる。第3項先進医療技術は、平成20年9月1日現在、16種類、324件となっている。
資料では、先進（高度）医療技術名、都道府県、実施している医療機関の名称が一覧で示されている(p1～p31参照)。
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2008年11月04日(火)
介護サービス情報の公表制度、対象事業所数は21万5717か所 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。この日は、施行状況等に関するアンケート調査の結果が公表された(p21～p23参照)。
調査結果によると、介護サービス情報の公表制度の対象事業所数の総数は、21万5717か所であり、居宅介護支援が2万7775か所と1番多く、訪問介護が2万3665か所、介護予防訪問介護が2万2680か所と続いている(p22参照)。
各都道府県にお・・・
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2008年10月31日(金)
ほとんどの団体が平成20年度中に公立病院改革プラン策定予定 総務省
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総務省が10月31日に公表した、公立病院改革プラン策定の取組状況に関する調査資料。調査は9月30日に行われた。
資料によると、公立病院改革プランの策定において、策定に向けた「検討・協議の場を既に設置している」と回答した団体は656団体中275団体（41.9％）である一方で、「設置せず」と回答した団体が15団体（2.3％）あることなどが明らかになった。また、プランの策定に関しては9団体（1.4％）が「策定済み」、638団体（・・・
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2008年10月30日(木)
資格証明書交付世帯に中学生以下の子どもは3万人以上
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厚生労働省は10月30日に「資格証明書の発行に関する調査」の結果等を公表した。調査では、資格証明書交付世帯は33万742世帯であるが、そのうち中学生以下の子どもが、3万2903人いることがわかった(p1参照)。
資料では、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点（概要）を示している(p3参照)。
また、10月30日付けで都道府県等の民生主管部（局）長と児童福祉主管部（局）長宛てに出した、・・・
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2008年10月29日(水)
精神保健指定医の確保、具体的方策を検討すべき 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、就労支援・社会適応訓練事業や、精神保健指定医の確保などについて議論された。
資料には、（1）就労支援・社会適応訓練事業(p4～p11参照)（2）就労支援(p12～p42参照)（3）精神障害者社会適応訓練事業(p59～p68参照)（4）精神保健指定医の確保(p85～p103参照)―などが提示されている。
措置・・・
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