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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種は受託医療機関で実費相当額を負担
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- 新型インフルエンザ対策担当課長会議（9／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、（1）新型インフルエンザワクチン接種の基本的考え方（素案）(p5～p12参照)（2）ワクチン接種事業の実施概要案(p50～p82参照)―などを掲載。実施概要案では、（1）優先順位は医・・・
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 医療機関から薬等の過剰発注がないよう指導要請 厚労省
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厚生労働省が9月7日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、新型インフルエンザの流行を受けた医薬品、医療機器等の安定供給に関する通知。
通知では、医薬品、医療機器等の供給に支障が出ないよう、過剰な発注や在庫が生じないよう管下医療機関等に周知、指導するよう求めている。さらに、医薬品、医療機器等の市場動向に変化が生じている場合には、担当課まで連絡することも求めている(p1参照)。
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 抗ウイルス薬の安定供給に向けた協力要請 厚労省
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厚生労働省が9月7日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知。
通知では、新型インフルエンザに対する抗ウイルス薬や抗原検出キットの安定供給を図るため、（1）特定の医療機関等に過剰供給がなされないように周知徹底する（2）都道府県における抗ウイルス薬対策委員会等で、管下業者の在庫状況や不足時における融通方法などの把握体制を取決める（3）医療機関、医・・・
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2009年09月07日(月)
［医薬品］ 市販後調査等のQ&Aを作成 厚労省
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厚生労働省が9月7日付で都道府県の衛生主管部（局）薬務主管課等に宛てて出した、医療用医薬品の全例調査及び市販直後調査に関するQ&Aについての事務連絡。日本製薬団体連合会に全例調査方式による使用成績調査と市販直後調査に関するQ&Aを示したことを連絡するもの。
医療用医薬品の全例調査、市販直後調査の実施方法等については過去にQ&Aなどで示されているが、厚労省は、承認時に求める市販後の調査、安全対策等を合理的、・・・
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2009年09月04日(金)
［医療機器］ 薬事法改正に伴う機器販売、賃貸の取扱い変更を通知
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厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部（局）長等に宛てて出した、薬事法の一部を改正する法律等の施行に伴う医療機器の販売業及び賃貸業の取扱いに関する通知。
薬事法改正に伴い、（1）高度管理医療機器等販売業者等（2）管理医療機器販売業者等―に関する許可申請手続きなどが変更された。今回の通知では、その旨を関係団体・機関に周知し、適切な指導を行うよう求めている(p1～p9参照)。
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2009年09月04日(金)
［新型インフル］ 抗ウイルス薬使用上の注意喚起を製薬企業に通知 厚労省
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厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底に関する事務連絡。
この事務連絡は、リン酸オセルタミビル（タミフル）、ザナミビル水和物（リレンザ）、アマンタジン塩酸塩（シンメトレル等）の使用に関する注意喚起を各製薬企業に通知したこと(p2～p4参照)を知らせるもの。
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2009年09月04日(金)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示 厚労省
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厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)。
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2009年09月04日(金)
［介護保険］ 第１号被保険者１人当たり保険給付費は１万9000円
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厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は467万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は274万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・
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2009年09月03日(木)
［介護］ 福祉用具による重大事故事例を公表し、注意喚起
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厚生労働省が9月3日付で都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した、介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表に関する事務連絡。平成21年3月10日以降に経済産業省および消費者庁が公表した重大製品事故のうち、福祉用具に関するもの。
福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備、備品としての使用など、様々な状況において適切に使用されているが、事務連絡では、事故等の発生が防止される・・・
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2009年09月03日(木)
［医薬品］ サリドマイド製剤を入院時に持参する場合の安全管理の徹底を要請
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厚生労働省が9月3日付で、都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、サリドマイド製剤の入院時持参薬の取扱いに関する通知。通知では、医療機関において、サリドマイド製剤を入院時に持参した患者とは別の患者に誤投薬した事例が判明したことを踏まえ、改めてサリドマイド製剤の取扱いや入院時の持参薬とした場合の安全管理などを医療機関に周知徹底するよう要請している(p1～p2参照)。
なお、上記の通知を発したこと・・・
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2009年09月03日(木)
［人口動態］ 平成20年の出生率は1.37で、平成16年から増加傾向
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厚生労働省は9月3日に、平成20年人口動態統計（確定数）の概況を発表した。資料によると、平成20年の合計特殊出生率は1.37で、前年に比べ0.03ポイント増加している。
平成20年は、出生数が前年より1338人増えて109万1156人の一方、死亡数は前年より3万4073人増えて114万2407人で、5万1251人の自然減となっている(p4参照)。また、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むと仮定した場合の子どもの数である合計・・・
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2009年08月31日(月)
［施設設備］ 平成21年度の医療施設等の整備費補助金予定額を公表
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厚生労働省は8月31日に、平成21年度の医療施設等施設・設備整備費の内示（第2次）を公表した。
資料には、医療施設等施設・設備整備費補助金交付の内示内訳が都道府県別に示されている(p2～p16参照)。
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2009年08月28日(金)
［看護］ 都道府県に対し、看護職員需給見通しの策定を要請
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した通知で、「第七次看護職員需給見通しの策定」に関するもの。第七次看護職員需給見通しの策定については、既に、平成21年5月に設置された「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」で議論を重ね、「第七次看護職員需給見通し策定方針」(p2～p7参照)及び調査票(p9～p51参照)がとりまとめられている。
通知では、各都道府県に対し、この策定方針に基づき、実情を踏ま・・・
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2009年08月28日(金)
［健康］ 消費者庁設置に伴い健康増進法、食品衛生法等を改正
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、消費者庁及び消費者委員会の設置に伴う改正食品衛生法等の施行に関する通知。消費者庁等の設置に伴い、健康増進法や食品衛生法などが改正されたことを関係者に周知し、運用に配慮するよう求めている(p1参照)。
健康増進法関係の改正点は、（1）食品表示に関する権限を内閣総理大臣に移管する（2）特別用途表示許可の関連事務は内閣総理大臣が行い、許可の際には厚生・・・
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2009年08月28日(金)
［国保］ 広域化に向けた貸付の償還規定を緩和 厚労省
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厚生労働省が8月28日に、都道府県知事に宛てて出した、「国民健康保険広域化等支援基金事業の実施についての一部改正」に関する通知。国保財政が逼迫する中で、財政基盤強化方策の一つとして広域化があげられる。本事業は、都道府県が広域化等を支援する基金を設ける際に補助金を出すもの。
通知では、制度改正を市町村に周知するとともに、条例・規則改正の参考にするよう求めている。主な改正点は、貸付金の償還を、貸付の翌・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 蔓延時に備え、献血量の確保と血液製剤の適正使用を要請
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厚生労働省が8月28日に、都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、新型インフルエンザ国内蔓延時における血液製剤の安定供給確保に向けた対応に関する通知。通知では、献血者を増やし、日本赤十字社の広報等を支援するなどして献血量を確保するよう求めている(p1参照)。
新型インフルエンザが蔓延すると外出を控えるため、献血者も当然減少する。こうした場合に、必要な輸血用の血液等が極端に不足することが予想さ・・・
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2009年08月28日(金)
［高齢者医療］ 被保険者数に応じた保険料下限収納率を決定
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- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、広域連合の安定的な財政運営をはかるため、（1）市町村等が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額の算定の対象となる被保険者の範囲の変更（2）財政安定化基金による交付金・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ インフルエンザ脳症についての注意喚起
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部（局）に宛てて出した、インフルエンザ脳症に係る注意喚起に関する事務連絡。事務連絡では、（1）新型インフルエンザにより、インフルエンザ脳症を発症することがあること（2）ボルタレン等の強い解熱剤はインフルエンザ脳症の予後を悪化させるので、必ずかかりつけ医に相談すること―を地域住民に周知するよう求めている(p1～p2参照)。
この事務連絡は、日本小児科学会の要望&・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 都道府県等に医療提供体制の確保を要請 厚労省
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部（局）に宛てて出した、新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等に関する事務連絡。事務連絡では、新型インフル重症者の発生数を確認したうえで病床数の確認・報告をするとともに、必要な医療提供体制の確保に努めるよう求めている(p1～p2参照)。
資料には、（1）新型インフルエンザ（A／H1N1）の流行シナリオ(p4～p8参照)（2）新型インフルエンザに・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 急増に伴い、当分の間、医師の届出が不要に
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厚生労働省が8月25日付で都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長に宛てて出した、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する通知。
今回の改正は、医師が新型インフルエンザ（A／H1N1）の患者を診断した場合において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項の規定に基づく届出を、当分の間、不要とするもの(p1参照)。資料には、「新・・・
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2009年08月27日(木)
［地域医療］ 地域医療再生臨時特例交付金のQ&Aを追加連絡
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の地域医療再生計画担当課に宛てて出した地域医療再生臨時特例交付金に関する事務連絡。
地域医療再生計画については、「地域医療再生計画について」（平成21年6月5日付通知）、「全国地域医療再生担当課長会議」（平成21年6月16日実施）「地域医療再生臨時特例交付金に関するQ&A」などを通じ、既に説明されている(p1参照)。
この事務連絡は、今後の計画策定に役立てるために、その・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ 院内感染防止に向け整備費補助金を交付 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で都道府県等の感染症対策担当課に宛てて出した、保健衛生施設等施設・設備整備費補助金の改正（予定）に関する事務連絡。
厚労省は、一般医療機関が行う感染症患者の陰圧病床の整備、および外来における院内感染防止のための設備整備に対し、新たに国庫補助の対象とすることとし、補助要綱の改正手続きを進めている。今回の事務連絡では、都道府県に対し、関係機関に対する周知及び必要な財政措置等の準・・・
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2009年08月27日(木)
［高齢者医療］ 長寿・健康増進事業の交付金算定基準を通知 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長等に宛てて出した、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準」に関する通知。平成21年度の長寿・健康増進事業経費に対する交付金の基準などを管内の市町村等に周知を図るよう求めている。
通知では、平成21年度の交付基準を示している(p2～p4参照)。それによると、交付基準額は被保険者数に応じて2000万円～2・・・
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2009年08月25日(火)
［医療法人］ 高齢者専用賃貸住宅の登録なしでも附帯業務として認める
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厚生労働省が8月25日付で、都道府県知事等に宛てて出した、「医療法人の附帯業務の拡大」に関する通知。高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの。
高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正では、高齢者専用賃貸住宅についても登録基準が定められた。今回の通知では、法改正前の高齢者専用賃貸住宅については、法改正後に登録を受けられなかった場合でも、居・・・
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2009年08月25日(火)
［IT戦略］ デジタル技術・情報の利活用について検討開始
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第1回 8／25）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
i-Japan戦略2015(p7参照)・・・
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