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2009年02月03日(火)
介護保険法施行規則等の改正案、意見募集を開始
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法施行規則等の改正について、意見募集を開始した。
これは、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号）の施行（平成21年5月1日）に伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
資料には、（1）業務管理体制の整備（2）事業者の指定等に係る欠格事由の見直し（3）廃止又は休止に係る届出の見直し（4）・・・
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2009年02月03日(火)
がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告 厚労省検討会
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厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6～p102参照)。
資料では、（1）新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103～p104参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定の・・・
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2009年01月30日(金)
インフルエンザ患者が激増、1月下旬の1週間で6万人超
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厚生労働省は1月30日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第11報）を公表した。この報告書は平成21年1月18日から1月24日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で6万2874人となっており、前回調査（5353人）に比べて激増している。昨年同期（1万5114人）と比べても、大きく上回っている。累・・・
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2009年01月30日(金)
税制改正に伴う激変緩和措置を実施する保険者が減少 介護保険事務調査
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厚生労働省は1月30日付けで都道府県介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成20年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を送付した。
この調査は、全国1811市町村（1657保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）給付（4）独自の施策（5）利用者負担の軽減施策―などに関して、平成20年4月1日現在の状況を集計してまとめている(p2～p6参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被・・・
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2009年01月30日(金)
協会けんぽ、都道府県単位保険料率への具体的な移行について議論
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全国健康保険協会が1月30日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、都道府県単位保険料率について議論されさた。
協会けんぽの保険料率は、現在、全国一律の保険料率（8.2％）が適用されているが、協会設立後1年以内に都道府県単位保険料率に移行する必要があるため、「激変緩和措置の内容」と「都道府県単位保険料率への具体的な移行時期（平成21年9月までに移行）について検討されている・・・
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2009年01月30日(金)
高医療費の市町村109を指定、国保事業の運営安定化計画作成へ 厚労省
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厚生労働省は1月30日に、平成21年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）は、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることになる(p4参照)。
指定市町村は、当該市町村の実施給付費が、当該市町村の・・・
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2009年01月29日(木)
抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意、注意喚起の徹底を 厚労省通知
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厚生労働省は1月29日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について通知を出した。この通知では、関係製造販売業者に宛てて通知した内容を知らせている(p1参照)。
厚労省は同日に、製薬会社に向けて、（1）ザナミビル水和物（2）塩酸アマンタジン（3）リン酸オセルタミビル―の使用上の注意に関する注意喚起の徹底と、その対応の結果を報告するよう求・・・
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2009年01月28日(水)
薬剤耐性インフルエンザウイルスの流行を受け、Q＆Aを改定 厚労省通知
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厚生労働省は1月28日付けで都道府県等の衛生主管部（局）宛てに、季節性インフルエンザ対策の徹底及び病原体サーベイランスの強化について通知した。この通知では、インフルエンザの本格的な流行が危惧されていることから、Q＆Aを改定したため、関係部局や医師会等の関係団体へ情報提供を求めている(p1参照)。
資料には、インフルエンザQ＆Aについて、一部改定された内容を抜粋したものが掲載されている。主に、薬剤耐性・・・
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2009年01月28日(水)
協会けんぽの都道府県単位保険料率、激変緩和措置の複数案を提示 自民党
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自由民主党が1月28日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県単位保険料率について議論された。
厚生労働省保険局からは、（1）都道府県単位保険料率（21年度見込み（試算））（2）考えられる激変緩和の内容（複数案）（3）都道府県単位保険料率への移行時期（4）協会・厚生労働省における今後の予定―について説明資料が提・・・
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2009年01月27日(火)
病腎移植の臨床研究等は臨床研究倫理指針を遵守のこと 厚労省通知
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厚生労働省が1月27日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、「臓器移植に関する法律」の運用に関する指針（以下、臓器移植法ガイドライン）の取扱いに関するもの。「臨床研究に関する倫理指針」が本年4月から施行されること等を踏まえて、その趣旨等が示された。
改めて周知徹底が求められているのは、（1）いわゆる病腎移植の臨床研究の実施に際し、対象疾患についてはガイドラインで特に制限していないこ・・・
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2009年01月27日(火)
1人当たり実績医療費、国保における地域差指数1位は福岡県 医療費マップ
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厚生労働省は1月27日に、平成18年度の国民健康保険の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである(p2参照)。
1人当たりの実績医療費の全国計39万円を1として、都道府県別に対全国比をみると、1・・・
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2009年01月27日(火)
高齢者の居住の安定確保を推進するため、法律を一部改正 国土交通省
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国土交通省は1月27日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案要綱を公表した。今回は、高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、（1）基本方針の拡充（2）高齢者居住安定確保計画の策定（3）高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進（4）高齢者円滑入居賃貸住宅の制度改善―などの措置を講じる(p1参照)。
具体的には、基本方針の対象に、老人ホームや高齢者居宅・・・
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2009年01月27日(火)
「薬局製剤指針」の耳鼻科用薬の項を一部改正 厚労省通知
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- 薬事法施行令第三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について（1／27付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
告示改正の概要は、耳鼻科用薬の項の硝酸ナファゾリンを削除し、ナファゾリン塩酸塩が追加される(p1参照)。それに伴い、「薬局製剤指針」の一部を改正するとし、管下の関係業者に対し指導を依頼している。資料には、薬局製剤指針の改正内容を掲載している(p2～p31参照)。
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2009年01月23日(金)
結核医療の基準を改正、検査項目から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省通知
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厚生労働省は1月23日付けで、都道府県等宛てに結核医療の基準の全部を改正する旨を通知した。通知では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」について、（1）施行規則の一部改正及び結核医療の基準の全部改正(p1～p10参照)（2）医療の公費負担取扱要領の一部改正(p11～p13参照)―の内容がそれぞれ記載されている。
結核医療の基準の全部改正では、検査項目から「赤血球沈降速度検査を削除したこと・・・
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2009年01月23日(金)
小中学校のインフルエンザ患者急増、1週間で5千人超
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厚生労働省は1月23日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）を公表した。この報告書は平成21年1月11日から1月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で5353人となっており、前回調査（75人）に比べて急激に増えている。累計では、3万3932人となっている。また、休校は累計で90校・・・
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2009年01月22日(木)
平成19年中の救急車出動件数は過去最高 救急・救助の現況
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総務省消防庁は1月22日に、平成20年版の「救急・救助の現況」を公表した。これは、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、毎年実施している調査を取りまとめたもの。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2520件増加し、529万236件で、過去最高となっている(p2参照)。また、平成20年4月現在、救急隊数は4871隊と5000隊に迫り、救急救命士の資格を有する消防職員は2万1840人となって・・・
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2009年01月22日(木)
協会けんぽの保険料率の設定にあたり、激変緩和措置を検討 自民党
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自由民主党が1月22日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、全国健康保険協会における都道府県別保険料率の設定について、長野県支部と北海道支部評議会よりヒアリングが行われた。
厚生労働省からは、都道府県別保険料率設定の論点として、（1）激変緩和措置の内容（2）都道府県別保険料率への具体的な移行時期―についてまとめた資料が提示されている・・・
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2009年01月21日(水)
米国産ウシ由来医薬品の説明文書による情報提供を依頼 厚労省通知
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- 米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について（依頼）（その7）（1／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
インスリンデテミル等の医薬品等について、治療上の効果が米国産ウシ由来の原材料等を使用することによるリスクを上回るとして、新たに承認または薬事・食品衛生審議会における判断を受けている医薬品等について、患者向け説明文書またはその他の適当な文・・・
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2009年01月21日(水)
地方交付税として救急告示病院分を新規に割り当て
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総務省が1月21日に開催した「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」で配布された資料。
資料では、昨年12月に公表された「公立病院に関する財政措置の改正要綱」が示されている(p4～p7参照)。また、平成21年度の病院事業に係る地方交付税措置の主な改正案として、普通交付税は病床割単価を平成20年度の48万2千円から59万円程度に引き上げることが示された。さらに救急告示病院分では新規に総額で300億円程度を割り当・・・
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2009年01月21日(水)
新医薬品18品目を承認 厚労省
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厚生労働省が1月21日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した、新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として18品目が承認された。
新たに承認されたのは、ゾレア皮下注用（ノバルティスファーマ）、リカルボン錠1mg（小野薬品工業）、ボノテオ錠1mg（アステラス製薬）など(p2参照)。
なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページで情報を提・・・
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2009年01月20日(火)
国保におけるジェネリック医薬品の普及促進を 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県民生主管部（局）長宛てに出した通知で、国民健康保険における後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進に関するもの。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）については、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に役立てることから、普及促進に向けた取組が行われている。こうした中で、国民健康保険を始めとする各医療保険の保険者においても、その普及促進に向けた積極的な取組が求められてい・・・
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2009年01月20日(火)
社会福祉施設でのインフルエンザ感染は速やかに受診を
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- 社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について（1／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
事務連絡は、都内の医療機関でインフルエンザが集団発生し、入院患者が3名死亡したこと、また今月に入り、高齢者施設の入所者がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染し、死亡する事例が発生したことを受けて出された(p1参照)。
事務連絡では、衛生主管部局と連携しなが・・・
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2009年01月20日(火)
各都道府県で緩和ケア研修の実施支援を 健康局連絡事項
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、健康局が提出した資料。
健康局は重点事項として（1）感染症対策（2）生活習慣病対策（3）がん対策―など7項目について具体的な施策をまとめた資料を示している(p4～p13参照)。
連絡事項では、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修について、各都道府県に、自ら実施主体となって開催するほ・・・
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2009年01月19日(月)
都内のインフルエンザ集団発生事例を受けて高齢者入所施設に更なる徹底を要請
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厚生労働省が1月19日付けで都道府県等衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、インフルエンザ対策の更なる徹底に関するもの。
通知では、平成20年11月の厚労省通知「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」で、その対策の徹底並びに関係機関及び関係団体に対する周知を行ったが、東京都内の医療機関で、入院患者及び職員の間でインフルエンザが集団発生し、入院患者のうち3名が亡くなった事態が発生し、東京都より注意・・・
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2009年01月16日(金)
厚生労働大臣が指定する3種の新医薬品を通知
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厚生労働省は1月16日付けで、地方厚生（支）局長と都道府県知事宛てに、厚生労働大臣が指定する新医薬品と期間について、通知を出した。
新医薬品は、アイセントレス錠400mgとインテレンス錠100mg、シーエルセントリ錠150mgで、それぞれ、使用薬剤の薬価（薬価基準）への収載の日から期間が定められている(p1参照)。
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