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2022年02月02日(水) ［感染症］濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について（2／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(p5参照)。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付(p2参照)。　見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内での感染対策を始めた日－のいずれか遅い方から7日間発症しなければ、濃厚接触者としての待機期間を解除で・・・

2022年02月01日(火) ［医療提供体制］職域追加接種、1会場500人から申し込み可能に　厚労省

新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）に係る職域接種の開始について（その2）（2／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種（職域追加接種）について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した(p1～p2参照)。　これまで職域接種においては、地域の医療資源や医療体制に影響を及ぼすことなく、ワクチンの効率的な配送や在庫内での冷凍庫貸与が可能となるよう、1会場当たり1,000人以上への接種を行うことを想定。こ・・・

2022年01月31日(月) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（1／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月31日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ニルマトレルビル(p2参照)・・・

2022年01月31日(月) ［介護］介護職の補助金による賃上げでＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和4年1月31日）」の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。　介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・

2022年01月28日(金) ［介護］コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに　厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）の速やかな実施について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

2022年01月28日(金) ［インフル］全国報告数69人、前年比5人増　インフルエンザ・第3週

インフルエンザの発生状況について（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は28日、2022年第3週（1月17日－1月23日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は69人、前年同期と比べ5人増加となった。都道府県別では、25都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第20報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第2・・・

2022年01月27日(木) ［医療提供体制］コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第6.2版」の周知について（1／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2021年12月28日に事務連絡した第6.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　今回の改訂では、オミクロン株の記載を更新。「伝播様式」の「潜伏期・感染可能期間」の説明に「オミクロン株は潜伏期が2－3日、曝・・・

2022年01月27日(木) ［感染症］コロナ抗原定性検査キットの供給の優先付けを事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について（1／27付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局経済課経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。　抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を・・・

2022年01月26日(水) ［介護］介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置　厚労省が事務連絡

介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について（1／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。　コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求め・・・

2022年01月26日(水) ［医療提供体制］感染の場、医療機関などに広がりつつある　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第69回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療機関、介護施設などに広がりつつある」との認識を示している(p3参照)。　新規感染者については「20歳代以下を中心に増加してい・・・

2022年01月24日(月) ［医療提供体制］感染急拡大時はオンライン診療や検査せずに診断も　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について（1／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっているなどの場合は、自治体の判断で、検査を行わなくても臨床症状で診断したり、電話診療・オンライン診療の遠隔診療を積極的に活用したりすることができるとの見解を示・・・

2022年01月21日(金) ［医療提供体制］認知症高齢者支援の勧告事項、必要な取り組み進む　総務省

認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査－早期対応を中心として－＜勧告に対する改善措置状況（フォローアップ）の概要＞（1／21）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　総務省は21日、認知症高齢者などへの地域支援に関する実態調査に基づく勧告に対する「改善措置状況の概要」を公表した。厚生労働省に改善を求めていた事項について、必要な取り組みが進められているといった見解を示している。　認知症は早期の対応が重要とされていることを踏まえ、総務省は、認知症初期集中支援チームの実態や認知症医療の中核を担う認知症疾患医療センターの事業評価の実態などを調査。2020年5月、認知症初期・・・

2022年01月21日(金) ［医療提供体制］コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡（21日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、2021年12月24日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200m・・・

2022年01月21日(金) ［インフル］全国報告数54人、前年比11人減　インフルエンザ・第2週

インフルエンザの発生状況について（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は21日、2022年第2週（1月10日－1月16日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は54人、前年同期と比べ11人減少となった。都道府県別では、24都道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第19報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●・・・

2022年01月20日(木) ［医薬品］医薬品5品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（1／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は20日、新たに5医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽スソクトコグアルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽リゲリズマブ（遺伝子組換え）(p5参照)▽シタグリプチンリン酸塩(p7参照)▽ペグアスパルガーゼ(p8参照)▽インクリシランナトリウム(p9参照)・・・

2022年01月20日(木) ［医療提供体制］コロナ発生の高齢者施設に医療従事者を派遣、補助金を倍増

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（1／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者が発生した高齢者施設に医療従事者を派遣した医療機関に支払う補助金を2倍にすると、都道府県に事務連絡した。これまで、医師を派遣した場合の補助単価は1人につき1時間当たり上限7,550円だったが、1万5,100円に引き上げる。看護師など医師以外の医療従事者の派遣では、上限を2,760円から5,520円に増額。9日にさかのぼって適用する(p4参照)。　厚労省はまた、医療機関が業務調整・・・

2022年01月20日(木) ［医療提供体制］デルタ株による感染者も検出、重症例も発生　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第68回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株からオミクロン株へと置き換わりが進んでいるが、デルタ株による感染者も検出されていると解説。「デルタ株による感染はより重症化しやすく、実際に重症例も発生している」と記載している(p3参照)。　感染状況については、全国で新規感染者数が急速に増加していることに伴い「療養者数が・・・

2022年01月20日(木) ［医療提供体制］第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第75回　1／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第75回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（12日時点）の約1,136人／日から19日時点で約4,555人／日に「大きく増加した」と説明。「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加しており、これまでに経験したことのない危機的な感染状況となる可能性がある」との見解を示してい・・・

2022年01月19日(水) ［感染症］コロナ罹患歴などの臨床情報、データバンクに登録を　厚労省

新興・再興感染症データバンク事業の臨床情報収集の促進のお願い（1／19　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新興・再興感染症データバンク事業（REBIND）の臨床情報収集に関する事務連絡（19日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　REBINDは、▽感染症の重症化因子の解明▽診断や治療方針の改善▽医薬品開発などに資する分析－を行う目的がある。2020年度から厚生労働科学研究費で実施してきたCOVID－19レジストリ研究については、REBINDの・・・

2022年01月19日(水) ［医療提供体制］臨時医療・入院待機施設、迅速に開設準備に着手を　厚労省

オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局総務課地域医療計画課看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。臨時の医療施設・入院待機施設については、開設までの準備に一定程度時間を要することなどを踏まえ「迅速に、看護師等必要な医療人材の確保を含め、開設準備に着手するとともに、・・・

2022年01月19日(水) ［医療提供体制］定期接種ワクチンのモニタリングに民間データを活用

ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会（第2回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省の「ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会」は19日、定期接種ワクチンについて、卸売販売業者から医療機関へのワクチン納入実績などを集約する民間事業者のデータを偏在・不足解消に向けたモニタリングに活用することで一致した。また、モニタリングしたデータを一般公開する方向で検討を進める。　2021年12月20日の第1回会合では、▽医療機関によるワクチンの接種実績を市町村が把握できるまで1、2カ月かかる▽・・・

2022年01月17日(月) ［介護］布製マスクの配布希望の申出方法、専用フォームに変更

布製マスクの配布希望の申出方法の変更について（1／17付　事務連絡）《厚生労働省・内閣府・文部科学省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した(p1～p2参照)。　布製マスクの配布希望の申出方法はこれまで、必要事項を提出様式ファイルに記載の上、メールに添付して専用アドレスに送付することとしていた。事務連絡では、より簡易に申し出られるように、配布希望を受け付ける専・・・

2022年01月14日(金) ［インフル］全国報告数50人、前年比23人減　インフルエンザ・第1週

インフルエンザの発生状況について（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2022年第1週（22年1月3日－22年1月9日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は50人、前年同期と比べ23人減少となった。都道府県別では、25都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第18報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り・・・

2022年01月14日(金) ［医療提供体制］診療所が3回目以降の職域接種を予定、廃止の届出は不要に

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その6）（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は14日、一時的に開設された診療所が職域単位での新型コロナウイルスワクチン接種の3回目以降の実施を予定している場合、廃止の届出を不要とすることを都道府県などに事務連絡した。医療法上の臨時的な取り扱いとする(p1～p2参照)。　厚労省はこれまで、一時的に開設された診療所が職域接種を終えれば、速やかに廃止の届出を行うよう求めていた。しかし、オミクロン株による感染拡大により、ワクチン接種の体制を・・・

2022年01月14日(金) ［医療提供体制］オミクロン株感染者の濃厚接触者の待機期間を10日に短縮

B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を10日間に、これまでよりも4日間短縮したことを都道府県などに事務連絡した。14日から適用。ただし、地域における社会機能の維持のために必要な人に限り、検査で陰性と判定された場合は各自治体の判断により10日を待たずに待機を解除することができるとしている(p6参照)。　待機期間は、陽性者との接触などの「最終曝・・・

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