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2006年03月13日(月)
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／13）《厚労省》
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厚生労働省が3月13日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。この日は、4月の介護報酬改定や介護保険法改正について、説明が行われた。介護保険法改正には地域密着型サービスの創設が盛り込まれているが、サービスを行う事業者の指導内容について、詳細に記載されている(p85～p86参照)。また、平成12年4月～平成17年12月までに、指定取消処分のあった介護保険事業・・・
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2006年03月10日(金)
後発医薬品の安定供給等について（3／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月10日に日本製薬団体連合会と都道府県、日本医師会等に出した後発医薬品の安定供給に関する通知。通知は「後発医薬品の必要な規格を揃えること等について」と「後発医薬品の安定供給について」の2つの内容について示されている。それによると、平成20年度以降に薬価収載するすべての後発医薬品に対して、対応する先発医薬品と同じ規格を全て揃えて薬価基準収載希望を申請するよう求めている(p2参照)。同・・・
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2006年03月08日(水)
全国老人医療担当課（部）長 国民健康保険主管課（部）長会議（3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料。資料では、（1）医療保険制度改革(p3～p9参照)（2）健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(p10～p46参照)（3）後期高齢者医療制度(p47～p64参照)（4）都道府県適正化計画及び保健事業の見直し(p71～p88参照)（5）平成18年度診療報酬改定(p150～p156参照)―などについてまとめられている。平成18年4月の診療・・・
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2006年03月06日(月)
医療機器の保険適用について（2／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が2月28日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器の一覧表。平成18年3月1日から保険適用となる「バイオラックスWスパイラルカテーテル」などの医療機器について、区分A2（特定包括）、区分B（個別評価）に分けて、一覧にまとめられている(p2～p6参照)。また、製品（販売）名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用分についても一覧にまとめ・・・
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2006年03月06日(月)
医療費の内容の分かる領収証の交付について（3／6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月6日に公表した「医療費の内容の分かる領収証の交付」に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、平成18年4月1日から、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対して、「医療費の内容の分かる領収証」の交付が義務付けられることを受けて出されたもの。医科・歯科・調剤及び訪問看護療養費の領収証様式がそれぞれ示されている(p3～p6参照)。発行が困難な医療機関については、6ヶ月間の経・・・
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2006年03月02日(木)
特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について（2/15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月2日に公表した特定保険医療材料の保険償還価格算定に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「特定保険医療材料の保険償還価格の算定基準」を通知のかたちで示したもの。通知は、特定保険医療材料の保険償還価格算定基準について、（1）用語の定義（2）保険償還価格（3）新規機能区分の基準材料価格の算定(p5～p6参照)（4）既存機能区分の基準材料価格の改定（5）機能・・・
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2006年03月02日(木)
医療機器の保険適用等に関する取扱いについて（2/15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月2日に公表した医療機器の保険適用等に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、今回の保険医療材料制度改革を受けて、医療機器の保険適用の手続き等を改めてまとめたもの。新たに設定された機能区分や医療機器の保険適用の手続き方法などについてまとめられている(p2～p8参照)。また、保険適用等に必要な提出書類の様式も提示されている(p9～p18参照)。
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2006年03月01日(水)
障害保健福祉関係主管課長会議（3／1）《厚労省》
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3月1日に厚生労働省が都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料。この日は、障害者自立支援法に基づき、平成18年10月から導入される新サービス体系などについて説明が行われた。新体系の報酬については、（1）訪問系サービス（2）日中活動系サービス（3）居住系サービス（4）相談支援―に分けてまとめられている(p7～p35参照)。また、新体系に関する報酬単価(p36～p42参照)や、指定（最低）・・・
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2006年02月28日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 （2/28）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課指導室と福祉基盤課が提出したもの。指導室は、重点事項として平成18年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめられており、医療機関・介護機関に対する個別指導の主眼事項及び着眼点（案）が示されている(p39～p42参照)。また、社会福祉法人に対しても平成18年度の指導並びに不祥事・・・
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2006年02月24日(金)
心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
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2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・
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2006年02月22日(水)
薬価算定の基準について（2／15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が2月22日に公表した薬価算定基準に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「薬価算定の基準について」を、通知のかたちで示したもの。通知は、薬価算定基準について、（1）用語の定義(p2～p11参照)（2）新規収載品の薬価算定(p11～p20参照)（3）既収載品の薬価の改定(p20～p27参照)―に分けてまとめられている。そのほか別表として、薬価の計算方法なども示されて・・・
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2006年02月22日(水)
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案参考資料《厚労省》
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厚生労働省が現在開会中の第164回通常国会に提出した第5次医療法等改正法案の全文。法案の提案理由と要綱、新旧対象条文などが提示されている。法案の主な内容は、（1）医療情報提供の推進（2）医療機能の分化・連携の推進（3）地域における医師確保の推進（4）社会医療法人の位置づけ（5）行政処分のあり方の見直し―など(p4～p5参照)。医療法人に関する事項では、医療法人が行える業務として、有料老人ホームの設置等が追加さ・・・
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2006年02月20日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／20）《厚労省》
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2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、（1）医政局全体資料(p2～p144参照)（2）医政局各課資料(p145～p387参照)（3）統計資料(p388～p435参照)（4）健康局提出資料(p436～p441参照)（5）保険局提出資料(p442～p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・
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2006年02月16日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第21回 2／16）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月16日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。資料では、平成18年度予算案における財政運営の状況について、「医療分」や「介護分」など分野別にまとめられている(p4～p8参照)。また、政管健保の被保険者数の推移(p11参照)や診療報酬の推移(p13参照)なども示されている。その他、平成18年度社会保険事業計画を抜粋した資料が示されている(p16～p41参照)。政管健保の事・・・
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2006年02月13日(月)
アスベストに関する実態調査（フォローアップ）（2／13）《厚労省》
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厚生労働省が2月13日に公表した「アスベストに関する実態調査（フォローアップ）」。同報告書では、平成17年11月29日公表以後の病院における吹付けアスベスト等の使用実態調査の進捗状況をまとめたもの。今回、回答のあった病院数は7809病院。それによると、吹付けアスベスト等のある病院は2275病院で、そのうち396病院では「石綿等の粉塵の飛散によって、ばく露のおそれがある場所がある」としている。一方、病室や待合室など患者・・・
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2006年02月02日(木)
全国健康関係主管課長会議（2／2）《厚労省》
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2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では医療制度改革における生活習慣病対策として、今後はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入し、（1）予防の重要性に対する理解促進の国民運動を展開（2）糖尿病等の予防に着目した健診・保健指導の計画的な実施の義務付け―などを行っていくとしている(p4～p5参照)。また、平成18年度予算案において、このような健康フロ・・・
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2006年02月01日(水)
がん診療連携拠点病院の整備について（2/1）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が公表した「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」。同資料は同日付で都道府県宛てに通知されている。指針では、地域の診療連携の推進と患者等に対する相談支援機能を強化する観点から、2次医療圏に1カ所「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、都道府県に1カ所「都道府県がん診療連携拠点病院」を整備するとしている(p2参照)。地域がん診療連携拠点病院の指定要件としては、地域連携クリティカルパ・・・
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2006年01月25日(水)
全国厚生労働関係部局長会議（1／24・25）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の厚生労働関係担当者を集めて開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料。医政局、健康局など厚労省の各部門から現在の検討状況等ついて報告が行われた。医政局は次期医療法改正の概要まとめた資料を提出。今回の改正に盛り込まれる「社会医療法人」の創設などの内容が含まれており、平成19年4月1日の施行を基本としている。また、「有床診療所の規制の見直し」が平成19年1月、「薬剤師・看護・・・
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2006年01月20日(金)
社会保障審議会 医療部会（第22回 1／20）《厚労省》
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厚生労働省が1月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。資料には、（1）平成18年度医政局関係予算案等(p3～p32参照)（2）医療法等の一部を改正する法律案の概要(p33～p35参照)（3）へき地医療・救急医療等の診療経験を病院・診療所の管理者の要件にすること(p36～p43参照)(4) 療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し(p44～p57参照)―などが掲載されている。今後、病院・診療所の管理者になろ・・・
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2006年01月16日(月)
健康保険組合の現勢《健保連》
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健康保険組合連合会がまとめた「健康保険組合の現勢（平成16年3月末現在）」と題する資料。この資料は、平成16年3月末現在の健康保険組合数等の調査を行い結果をまとめたもの。平成16年3月末現在の健保組合数は1622組合で、前年同月に比較して52組合減少していた。平成15年度における組合の異動状況をみると、平成15年3月末時点より新設1組合、分割設立1組合の2組合が増加したのに対し、36組合が解散、18組合が合併で減少している&・・・
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2006年01月13日(金)
平成17年度 全国保健指導担当者会議（1／13）《厚労省》
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厚生労働省が1月13日に都道府県の保健指導担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、（1）医療制度改革の主旨と保健活動への期待(p2～p4参照)（2）「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策(p5～p29参照)（3）都道府県健康増進計画の見直し・充実（骨子）(p30～p50参照)（4）都道府県健康・栄養調査の実施(p51～p58参照)（5）医療制度改革を踏まえた保健活動の在り方・・・
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2006年01月10日(火)
認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について（1／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が1月10日に都道府県民生主管部長などに出した「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」と題する通知。同通知は、1月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生したことを受けて、防火安全体制の徹底を求めるもの。通知では、類似の火災の発生を防止するための当面の対応として、認知症高齢者グループホーム等について立入検査を行うことが明記されている・・・
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2006年01月10日(火)
血液製剤（赤血球製剤）の在庫状況について（1／10）《厚労省》
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1月10日に厚生労働省が公表した血液製剤（赤血球製剤）の在庫状況に関する通知。同通知は、平成18年1月10日現在の各都道府県別の血液製剤の在庫状況を一覧にまとめている(p2参照)。また、6月1日より英国滞在者の献血制限をしていることから、血液製剤が不足しないよう在庫状況を注視し、献血推進活動を継続的に行っていくとともに、関係者への協力を呼びかけている(p1参照)。
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2005年12月27日(火)
「医療機関における領収書発行状況アンケート」集計結果《連合》
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- 「医療機関における領収書発行状況アンケート」集計結果《連合》
- 発信元：日本労働組合総連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2005年12月26日(月)
「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について（12／26）《厚労省》
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厚生労働省が12月26日に公表した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。22日に報告書（案）というかたちで公表されていたが、今回のものは正式に取りまとめられた確定版の報告書。報告書の概要では、（1）策定の方法（2）新たな看護職員需給の見通し（3）今後に向けて―という3つの項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6・・・
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