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2004年04月23日(金)
新医薬品として承認された医薬品について（4／23付 事務連絡）《厚労省》
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4月23日付で厚生労働省医薬食品局が、都道府県薬務担当者宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として8品目が承認されたとしている。新たに承認されたのは、レビトラ錠5mg（バイエル薬品）、サンドスタチンLAR筋注用10mg（日本チバガイギー）など。
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2004年04月16日(金)
医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の衛生担当者あてに出した、医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いに関する通知。この通知は、医薬品・医療用具に起因する医療事故の防止対策をより推進するため、代替新規申請および承認事項の一部変更の承認申請について、重要性、必要性が認められる場合は、迅速な承認審査を行うことを示している。
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2004年04月14日(水)
医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している医療施設数などに関する統計資料の平成16年1月末集計分。1月末現在の病院数は、9115施設で、前月より2施設減少している。このうち一般病院は前月より2施設減の8040施設、療養病床を有する病院は前月より5施設増の4246施設となっている。都道府県別の施設数、病床数もまとめられている。
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2004年04月09日(金)
診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置（リニアック装置）による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。
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2004年04月09日(金)
風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月9日に各都道府県に通知した「風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について」と題する資料。平成6年以降、昨年まで大流行の発生が抑制されてきた「風しん」が今年に入ってから一部の地域（鹿児島、群馬、大分、宮城、埼玉）で数多く発生している。妊娠中に風しんにかかると、その子供が先天性風しん症候群患者となる可能性があるため、小児科だけではなく産婦人科での予防接種を勧奨している。
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2004年03月31日(水)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について《厚労省》
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厚生労働省の医政局長、職業安定局長、老健局長が連名で各都道府県知事に出した通知。医療関連業務への派遣労働者の受け入れに関する留意事項がまとめられている。これまで、医師や看護師等の医療資格者を医療機関に派遣することはできなかったが、昨年6月の労働者派遣法の改正により、紹介予定派遣の場合に限って認められることになっている。本通知では、派遣元事業主の選定や派遣労働者に対する教育訓練などに関する留意事項が・・・
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2004年03月31日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。
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2004年03月26日(金)
労災診療費算定基準の一部改正に伴う留意事項について（3／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局担当者宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に伴う実施上の留意事項をまとめた通知。リハビリテーションについては、発症6ヶ月以内の期間は逓減（制限）を行わないとし、また、既に発症3ヶ月を超えて逓減（制限）を行っていた場合でも、施行日以降の診療については、6ヶ月まで逓減（制限）を行わないとしている。
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2004年03月26日(金)
労災診療費算定基準の一部改正について（3／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に関する通知。平成16年度の診療報酬改定で初診料が引き上げられたこと受けて、労災診療費における初診料も3640円に引き上げられている。この内容は、平成16年4月1日以降の診療に適用するとしている。
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2004年03月16日(火)
感染性廃棄物処理マニュアルの改正について（3／16）《環境省》
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- 感染性廃棄物処理マニュアルの改正について（3／16）《環境省》
- 発信元：環境省 廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課 適正処理推進室 カテゴリ：
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医事課、研究開発振興課、国立病院部等の提出資料。医事課は、今年4月から施行される新医師臨床研修制度に関する①実施体制②平成16年度予算③指導医講習会の開催指針─などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課は、医療分野の情報化の推進についての取り組みを報告している。国立病院部は、国立病院・療養所の独立法人化に・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、総務課と医事課が提出した資料。総務課からは、地域医療支援病院の承認要件の緩和案が示されている。緩和案によると、紹介率については、これまでの「紹介率80％以上」から「紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上」あるいは「紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上」のいずれかを満たせば良いとし・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、医事課、看護課、研究開発振興課などが提出した資料。医事課は、平成14年末時点での医療職種ごとの従事者数や、平成15年4月時点の医療従事者の養成施設数などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課からは都道府県別電子カルテの導入状況が報告されている。
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 障害福祉課提出資料（3／3）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布され
た資料のうち、社会・援護局保健福祉部障害福祉課が提出したもの。資料では、平成15年4月にスタートした「支援費制度」の平成16年度予算や施設訓練等支援費の改善項目などのほか、障害者の就労支援、生活支援、障害福祉関係施設の整備などの資料が提示されている。
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料（3／3） 《厚労省》
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- 障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料（3／3） 《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ：
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 精神保健福祉課提出資料（3／3） 《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課が提出したもの。資料では、①精神障害者の社会復帰施設②精神病院に対する指導監査③心の健康づくり対策─などがまとめられている。精神病院に対する指導監督については、未だに不当な身体拘束や不適切な定期病状報告の事例が見られるとして、都道府県に対して指導の強化を求めている。
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2004年03月02日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 保護課提出資料（3／2）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局保護課生活保護監査指導室が提出したもの。資料では、重点事項として平成16年度の生活保護法施行事務監査についてまとめられており、指定医療機関や指定介護機関等に対する指導及び立入検査における主眼事項、着眼点などが示されている。(ページ数が多量なため参考資料は割愛しています)
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2004年03月02日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 福祉基盤課提出資料（3／2）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、社会・援護局福祉基盤課が提出したもの。資料では、重点事項として、①社会福祉施設の整備②社会福祉施設の運営③福祉サービスの質の向上のための取組―などがまとめられている。措置費の弾力的な運用については、規制改革推進3ヵ年計画の指摘を踏まえ、現行の通知を廃止し、全面的な見直しを2段階で行うとしている。（ページ数が多量な・・・
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2004年02月26日(木)
へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省の3省が合同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。当面の取り組みとして、都道府県単位で「医療対策協議会」の開催を促進することや、医療提供体制の再編・合理化、連携を推進すること、地域医療を担う医師の養成・確保を推進することがあげられている。
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2004年02月19日(木)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①（2／19）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。今年度の高齢者保健福祉施策の展開として、介護保険制度見直しの検討状況や、介護サービスの利用状況などがまとめられている。介護保険制度の見直しについては、昨年5月から社会保障審議会介護保険部会で検討が続けられており、これまでに出された意見がまとめられている。また、重点事項として、介護給付の適正・・・
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2004年02月19日(木)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議②（2／19）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の後半部分。介護サービスの質向上へ向けた取組状況として、介護サービスの情報開示の標準化（第三者評価）モデル事業を平成16年度に行うことが示されている。また、介護関連施設の整備・運営については、ユニットケアの普及に関して、「ユニットケア施設研修等事業」の開催状況や、既存施設におけるユニットケア導入の支援策・・・
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2004年02月09日(月)
社会保障審議会 医療保険部会(第5回 2／9）《厚労省》
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2月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。同部会は医療保険制度改革についての議論を行っており、この日の会合では、医療費の適正化に向けた地域の取り組み事例や、市町村国保の再編・統合の考え方などが示されている。また、政管健保については、平成13年度の実績に基づく都道府県別の医療費及び保険料率を機械的に試算した資料がまとめられている。それによると、加入者1人当たり医療費がも・・・
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2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 国立病院部提出資料（2／6）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局国立病院部が提出した資料。平成16年4月に設立が予定されている「独立行政法人国立病院機構」に関する資料のほか、国立病院・療養所の再編成計画などが示されている。再編成計画では、現在166施設ある国立病院・療養所を平成23年度末には152施設に削減するとしている。
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2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料（2／6）《厚労省》
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都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活習慣病対策、栄養対策、たばこ・アルコール対策などが示されている。生活習慣病対策については、がん・脳卒中・糖尿病の疾病別に対策が示されており、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次・・・
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2004年01月29日(木)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 健康局資料（1／29）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人医療および国民健康保険の担当幹部を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局生活習慣病対策室が提出した資料。本省から都道府県への周知事項として、①健康日本21の推進②健康増進法関連③生活習慣病対策④生活習慣病による死亡数、医療費等のデータ─などに関する資料がまとめられている。提示されたデータによると、生活習慣病を原因とする死亡は全体の61.7％、医療費は31．9％を占めているこ・・・
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