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2006年06月22日(木)
種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数（6／22）《厚労省》
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厚生労働省が6月22日に公表した種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数。種類別医療法人数の年次推移は、一年ごとに（1）医療法人（2）特定医療法人（3）特別医療法人―の数や内訳が一覧にまとめられている。平成18年3月31日現在の医療法人数は、4万1720法人で、うち一人医師医療法人は3万4602件。特定医療法人は395件、特別医療法人は61件となってる(p1参照)。また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京・・・
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2006年06月21日(水)
メタボリックシンドローム対策総合戦略事業の実施について（6／21付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日付けで各都道府県宛てに出したメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策に関する通知。通知では、都道府県が主体となるメタボリックシンドローム対策総合戦略の実施要綱が示されている。要綱では、メタボリックシンドロームの概念を導入した健診・保健指導の効果的・効率的な実施を目指し、留意事項などがまとめられている。保健指導の実施については、「健診・保健指導プログラム（暫定版）」と「健診・・・
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2006年06月21日(水)
都道府県健康・栄養調査の実施及び調査マニュアルの送付について（6／21付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日付けで都道府県宛に送付した都道府県健康・栄養調査の実施と調査マニュアルに関する通知。これは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念の導入などに伴い、平成19年度に健康増進計画の改定が予定されており、新規に盛り込む目標の設定のために必要な調査の方法をマニュアルにしたもの。マニュアルには、都道府県健康・栄養調査において把握すべき項目や各種申請書、調査票案などが示されている。・・・
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2006年06月21日(水)
2005年度 国民健康保険医療費速報《国保中央会》
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国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「国民健康保険医療費」の速報版。平成17年度年間分の国保（市町村＋組合）医療費総額は19兆287億円で、前年同期に比べ4．2％増となっている(p2参照)。また、国保（市町村）の状況として、被保険者数や制度区分ごとの医療費総額等が掲載されている。都道府県別の一人当たりの医療費の状況では、高知県が49万865円と最も高く、次いで山口県、北海道の順になっている。また、・・・
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2006年06月20日(火)
小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成者に係る対応について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月20日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成等に関する事務連絡。国保連合会では、給付管理票の提出者について、保険者から提供される受給者台帳の情報をもとに審査を行っているが、現行の運用方法ではシステム上のエラーが発生し、正しく審査が行えないという問題が生じていることから、その新たな取扱い方法が示されている(p3～p4参照)。・・・
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2006年06月20日(火)
全国有料老人ホーム・特定施設 担当者会議（6／20）《厚労省》
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厚生労働省が6月20日に都道府県の有料老人ホーム・特定施設関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、制度改正のポイント(p14～p26参照)や制度運営の疑義解釈をまとめた資料(p51～p69参照)が示された。平成18年4月の改正により、有料老人ホームの定義が見直され、「人数要件の撤廃」や「提供サービス要件の見直し」などが行われている(p4参照)。これを受けて、定義に該当する施設は既存の施設・・・
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2006年06月12日(月)
平成18年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立ち入り検査の実施について（6／12付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月12日付で都道府県知事等宛てに出した、今後実施される医療機関への立ち入り検査に関する通知。通知では、医療機関の（1）安全管理（2）院内感染防止対策（3）最近の医療機関における事件―などに関して、指導を行う内容や根拠となる法律などを示している。最近の医療機関における事件については、集団食中毒や無資格者による医療行為の防止、診療用放射線の安全管理対策の徹底などを求めている(p1～p3参照)。ま・・・
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2006年06月09日(金)
第1号保険料及び特別徴収の見直しに関する周知の徹底について（6／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した介護保険料の特別徴収に関する事務連絡。現在、遺族年金や傷害年金の受給者が介護保険料を納める際は、個別に市町村窓口で納付したり、銀行預金等からの口座振替の手続きを行っている。これが、平成18年10月から、年額18万円以上の受給見込みがある人については、年金から介護保険料を天引きすることになった。厚労省は、これによって手続きが簡素化され、納め忘れを防・・・
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2006年06月09日(金)
介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について（6／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険事務処理システムの変更に関する事務連絡。療養病床再編に伴い経過型介護療養型医療施設が創設されたことを受けて、「介護給付費算定に係る体制等一覧表」と「国保連合会とのインタフェース」について、現時点で考えられる変更点を整理した資料。今後この内容は、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、修正が加えられる可能性があるとしている・・・
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2006年06月09日(金)
地域支援事業の実施について（6／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、介護保険の被保険者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になってもできる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に行なうもの(p2参照)。この通知では、「地域支援事業実施要綱」・・・
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2006年06月09日(金)
「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付 通知）《厚労省》
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- 「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年06月09日(金)
地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会（第1回 6／9）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」の初会合で配布された資料。この意見交換会は、平成18年度より新たに始まった「地域包括支援センター業務」及び「介護予防に関連するサービス」等の実施に伴い、都道府県等の担当者が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施や問題解決等の協力・支援体制を構築することを目的としている(p5参照)。資料では、（1）介護予防サービス計画を自・・・
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2006年06月08日(木)
指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ＆Aについて（6／8付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月8日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出したQ＆Aスタイルの事務連絡。5月2日にも同名の事務連絡で、「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈をまとめたものが出されている。今回は、指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員があった際の減算の取り扱いに関するQ＆Aが提示されている。現在、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者が必要な研修を修了して・・・
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2006年06月08日(木)
地域・職域連携支援検討会（第1回 6／8）《厚労省》
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厚生労働省が6月8日に開催した地域・職域連携支援検討会で配布された資料。この検討会は、地域・職域ぐるみで国民が生活習慣の改善等に取り組むことができる環境づくりを推進するために、設置されている(p2参照)。この日は、都道府県や政令指定都市で設置をすすめている地域・職域連携推進協議会の設置状況が公表された。平成19年度以降も地域・職域連携推進協議会の設置が決まっていない自治体が19あることが報告されている・・・
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2006年06月07日(水)
全国C型肝炎診療懇談会（第1回 6／7）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した「全国C型肝炎診療懇談会」で配布された資料。この懇談会は、C型肝炎の診療体制に関する対策について、有識者より意見を聴き、専門的な協議を行う目的で、設置された(p4参照)。C型肝炎対策には、平成18年度予算で53億円が投じられており、肝炎ウィルス検査体制の強化や治療水準の向上、感染防止の徹底など、さらなる対策強化が求められている(p5～p8参照)。初会合のこの日は、岩手県や大阪・・・
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2006年06月06日(火)
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に係る文言の修正について（5／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月31日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報等に告示された内容を修正するもの。資料では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、居宅療養管理指導費（II）及び介護予防居宅療養管理指導費（II）を算定する対象者について、「在宅時医学総合診療料」・・・
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2006年06月06日(火)
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第32号）に係る文言の修正について（6／5付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月5日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報に告示された省令を修正するもの。資料では、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第32号）に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、介護支援専門員の登録の移転が可能となる事業者・施設に基準該当居宅介護支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者が含ま・・・
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2006年06月02日(金)
厚生科学審議会 感染症分科会（第27回 6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に開催した厚生科学審議会・感染症分科会で配布された資料。この日は、感染症法等の一部改正法案における委任命令に関する事項などについて議論が行われた。資料では、（1）病原体等を使用する施設の基準について（案）(p2～p15参照)（2）病原体等の保管等の基準について（案）(p16～p25参照)（3）慢性感染症について(p26～p27参照)（4）「類似症」のうち厚生労働省令で定めるものの発生届出・・・
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2006年05月29日(月)
レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
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- レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
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2006年05月26日(金)
「医療計画について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・
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2006年05月24日(水)
柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した通知。この通知は、柔道整復師による施術に関する療養費の一部改正に関するもの。初検料は1270円から1240円に引き下げられ、再検料は240円から270円に引き上げられた。往療料については、1875円から1870円と改められ、「往療距離が片道2キロメートルを超え8キロメートルまでの場合については、2キロメートルまたはその端数を増すごとに、所定金額に800円を加算し、片道8キロメート・・・
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2006年05月24日(水)
「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した通知で、新しい柔道整復施術療養費支給申請書の様式が示されている(p2参照)。6月1日以降はこの様式に変更となるが、「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)。
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2006年05月24日(水)
はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（5／23日付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師」が行う施術に対する療養費の改正に関する通知。6月1日から施術料金が変更されることになり、「はり、きゅう」については、どちらか一方の施術の場合は、1回につき1190円（初回のみ2330円）となり、併用の場合は1回につき1490円（初回のみ2680円）とされた(p1参照)。また、「あん摩・マッサージ」については、1局所につき・・・
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2006年05月22日(月)
介護保険事務処理システム変更に係る資料（「介護報酬の算定構造イメージ（平成18年7月見直し版）」）（5／19）《厚労省》
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5月19日付けで厚生労働省が都道府県の介護保険担当者宛に出した介護保険事務処理システム変更に伴う介護報酬の算定構造の見直しに関する資料。この資料は、現在、国会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されており、当該法律案が成立した場合の介護報酬の見直しに関連して、現時点で考えられる介護保険事務処理システムの変更点を整理したもの。資料では介護給付費単位数の算定構造が掲載されている。介護サー・・・
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2006年05月22日(月)
「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（第1回 5／22）《厚労省》
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厚生労働省が5月22日に開催した「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日の会議で都道府県の担当者に対し、実施体制の整備を求めている(p4参照)。また、施行状況の把握のためにアンケートを実施するとし、内容については都道府県にフィードバックするとともに、必要に・・・
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