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2006年10月02日(月)

特別徴収複数回化の具体的スケジュールを事務連絡 厚労省

介護保険法等の一部改正(平成18年10月1日施行)に係る実施内容について(9/29付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月29日付けで都道府県介護保険担当課宛に出した事務連絡で、10月1日に施行された「介護保険法等の一部を改正する法律」を受けて、その実施内容を連絡するもの。10月1日から年金から介護保険料を天引きをする特別徴収の開始時期が複数回化されており、その具体的なスケジュールが示されている(p2~p3参照)。また、「特別徴収の対象となる年金額の見込額」と「支払回数割保険料額の見込額」の算定方法として、それ・・・

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2006年09月29日(金)

注目の記事 厚労省が医療法人の附帯業務一部改正を通知

医療法人の附帯業務の見直しについて(9/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、医療法人の附帯業務範囲の見直しに関する通知。この通知は、「障害者自立支援法」と「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行を受けて、医療法人の附帯業務のうち、「保健衛生に関する業務」と「社会福祉事業」についての範囲の一部改正を通知するもの(p1参照)。これにより、障害者自立支援法にいう相談支援事業、移動支援事業、・・・

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2006年09月29日(金)

厚労省、特別医療法人に該当する病院の種類を改正

「特別医療法人について」の一部改正について(9/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、特別医療法人に関する通知の一部改正を通知するもの。障害者自立支援法の施行に伴って、特別医療法人に該当する病院の種類について、同法の規定に関連する事項が変更されている(p1参照)。具体的には、特別医療法人に該当する病院の種類として、生活介護、自立訓練、就労移行支援といった精神病院の具体的な業務内容のほか、地域活動支援センターや福祉ホームを運営して・・・

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2006年09月29日(金)

厚労省、特別徴収の開始時期の複数回化について事務連絡

介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について(9/29付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月29日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡。介護保険料を年金から天引きする特別徴収の開始時期を複数回化することに関して、手続き等を規定する省令が公布されたことを受けて、管内の市町村等に対してその周知を求めるもの(p1参照)。同日に告示された官報が添付されており、改正の詳しい内容が記載されている(p2~p4参照)。こ・・・

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2006年09月28日(木)

柔道整復施術費支給申請書の新様式を通知  厚労省

「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」の一部改正について(9/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が9月28日付けで都道府県知事等に出した通知で、新しい柔道整復施術療養費支給申請書の様式が示されている(p2参照)。10月1日以降はこの様式に変更となるが、前回と同様「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)

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2006年09月27日(水)

注目の記事 介護施設等の在り方について検討開始 厚労省委員会

介護施設等の在り方に関する委員会(第1回  9/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設(老健)と介護老人福祉施設(特養)に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・

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2006年09月22日(金)

注目の記事 介護療養型の利用者が9500人減少 介護給付費実態調査

平成17年度 介護給付費実態調査結果の概況(9/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が9月22日に公表した「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。調査結果によると、平成17年5月から平成18年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は4201万人となり、前年度に比べて247万人増加。また、介護療養施設サービスの年間利用者数は、平成17年度・・・

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2006年09月21日(木)

厚労省、治験に関するGCP省令の運用通知を改正

医薬品の臨床試験の実施の基準の運用について(9/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が9月21日付けで都道府県衛生主管宛てに出した「医薬品の臨床試験の実施の基準の運用」に関する通知。「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(GCP省令)」が改正されたことを受けて、その運用についてまとめている。これにより、旧運用通知は廃止となる。旧運用通知との主な相違点は、(1)治験実施計画書におけるモニター等に関する記載について解釈を明記(p16参照)(2)自ら治験を実施する者と治験薬提供・・・

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2006年09月20日(水)

都道府県の指定入院医療機関建設は、2府県のみ  厚労省調べ

指定入院医療機関の整備状況《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 精神保健福祉課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められている全国の指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。現在、国の機関としては8か所が指定され、残りの6か所が建設中となっている。また、原則として全ての都道府県で整備を目指すとしているが、現在都道府県において建設中なのは、岡山県と大阪府の2ヵ所のみとなっている(p1参照)

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2006年09月20日(水)

注目の記事 地域医療支援病院制度の見直しを議論

医療施設体系のあり方に関する検討会(第2回 9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、(1)紹介患者に対する医療提供(2)医療機器等の共同利用の実施(3)救急医療の提供(4)地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・

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2006年09月19日(火)

小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数を緩和

「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について(9/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月19日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する事務連絡。これは、指定小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数について緩和が行われるにあたり出されたもの。通いサービスを行うためには、原則サービス利用定員の90%の従業員数を基に算定すべきであるが、当面、新設から6ヶ月間は利用定員の50%を・・・

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2006年09月15日(金)

100歳以上が過去最多の2万8395人

百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について(9/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が9月15日に公表した「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について」ほか、100歳以上の高齢者に関する統計資料。今月末に百歳以上になる高齢者数は2万8395人で昨年より2841人増えて過去最多となっている(p4参照)。また、百歳以上高齢者の年齢別状況(p4参照)や、男女別百歳以上高齢者の年次推移(p5参照)都道府県別の平成18年度祝状及び記念品贈呈対象者人数(p2参照)、男女国内最高齢者の・・・

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2006年09月13日(水)

新たに2物質が麻薬に指定

麻薬及び向精神薬取締法施行令等の一部を改正する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について(9/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が9月13日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、麻薬及び向精神薬取締法の施行令と指定政令、施行規則の一部改正に関するもの。指定政令の改正内容は、(1)1-(3-クロロフェニル)ピペラジン(2)2,4,5-トリメトキシ-α-メチルフェネチルアミン―の2つの物質について、麻薬と同種の有害作用と同種の濫用のおそれが確認されたことから、これらが新たに麻薬として指定される。また、麻薬と比較すると少ないものの有害作・・・

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2006年09月12日(火)

厚労省、都道府県別の介護保険支援担当者を人事異動

介護保険制度の円滑な実施等を確保するための支援体制について(お知らせ)(9/12付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月12日付で都道府県の介護保険担当部局長宛てに出した事務連絡。これまで厚労省は、都道府県の支援体制として、老健局内に担当者制を導入しており、9月の人事異動にあわせて、新たな担当者一覧を通知したもの。別紙として、「介護保険制度改正に関する都道府県担当者一覧表」が掲載されている(p2参照)

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2006年09月12日(火)

指定居宅サービス事業等の人員、設備・運営基準等を一部改正

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について(9/12 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月12日付けで都道府県の介護保険担当者宛に出した通知で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について」と題するもの。この通知は、平成18年4月の介護保険制度見直し後の各自治体の状況等を踏まえ、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成18年9月8日付けで公布されたことを受けて出されたもの。別添には、一部改正についての概要・・・

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2006年09月11日(月)

厚労省、介護事業所評価加算に関する事務処理手順・様式例を公表

事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について(9/11付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した「事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例」に関する通知。事業所評価加算は、選択的サービスを行う介護予防通所サービス事業所について、効果的なサービスの提供を評価するため試行的に設定されたもので、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、評価対象期間の翌年度に加算される(p1参照)。資料では、事業所評価加算の対象事業・・・

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2006年09月11日(月)

厚労省、国保連合会とのインターフェースの変更点を提示

介護保険事務処理システム変更に伴う参考資料の送付について(訂正4)(9/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡。3月16日に出された事務連絡「国保連合会とのインタフェースの変更点」及び「介護給付費単位数等サービスコード表等の送付について」の変更点がまとめられたもの。事務連絡では、「ケアプラン目標達成情報」および「ケアプラン目標達成情報登録対象者一覧表」を、それぞれ「サービス提供終了確認情報」及び「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」へ帳票・・・

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2006年09月11日(月)

厚労省、介護事業者評価加算関係のQ&Aを公表

平成18年4月改定関係Q&A(事業所評価加算関係)Vol.7及び老人保健事業及び介護予防事業に関するQ&A(追加・修正)Vol.2の送付について(9/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡。事務連絡では、事業所評価加算関係のQ&Aと老人保健事業及び介護予防事業に関するQ&A(Vol.2)の追加・修正がまとめられている。評価対象事業者の要件である「利用実人員数10名以上」について、連続して3ヶ月以上の選択的サービスの利用が必要かとの問いに対して、単に利用実日数が10名以上であればよく、必ずしもこれらの者全員が連続して3ヶ月利用する必要は・・・

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2006年09月04日(月)

厚労省、特別養護老人ホーム及び地域密着型サービスに関するQ&Aを公表

介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&Aについて(9/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月4日付で都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡で、介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A。このQ&Aでは、(1)介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(2)地域密着型サービス全般(3)夜間対応型訪問介護(4)認知症対応型通所介護(5)小規模多機能型居宅介護(6)認知症対応型共同生活介護―について、52問の疑義解釈がまとめられている。亡くなる直前になり家族の希・・・

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2006年08月31日(木)

注目の記事 ホテルコストの自己負担化による退所者は少ない 厚労省調査

各自治体における食費・居住費の負担の見直しに伴う退所者調査について(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が8月31日に公表した「各自治体における食費・居住費の負担の見直しに伴う退所者調査」の報告書。全国の都道府県と市町村を対象に行われ、介護保険3施設において、いわゆるホテルコストの負担見直しに伴い退所した者に関して調査が行われた。報告があったのは、68の自治体からで、そのうち退所者が0人だったのは13自治体。退所者がいた自治体の調査では、ホテルコストの負担見直しに伴う退所者の全体に占める割合は小さ・・・

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2006年08月30日(水)

厚労省、特別徴収の開始時期の複数回化に伴う変更を官報告示

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(8/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が8月30日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡。通知では、8月30日発行の官報の一部抜粋が示されており、介護保険料の特別徴収開始時期の複数回化に係る手続きに関して規定する、介護保険法施行令の一部を改正する政令がまとめられている(p4~p10参照)。この政令は、平成18年10月1日から施行される(p10参照)

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2006年08月26日(土)

注目の記事 「医療区分3」の患者割合はわずか7.6% 保団連調べ

療養病床入院患者に関する実態調査報告《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会 病院・有床診対策部会   カテゴリ: 診療報酬
全国保険医団体連合会が8月26日に発表した「療養病床入院患者に関する実態調査報告」。この調査は、療養病床の入院基本料が7月1日から変更されたことを受けて、療養病床の入院患者の実態を把握することを目的に実施されたもの。今回は6月末までに結果が寄せられた全国14都道府県の保険医協会の調査結果がまとめられている。入院患者のADL・医療区分評価結果によると、7月から始まった療養病棟入院基本料の「医療区分3」の患者割合・・・

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2006年08月25日(金)

注目の記事 療養病床再編を踏まえ、「地域ケア整備構想(仮称)」策定を指示

療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想(仮称)」の策定について(8/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護制度改革本部   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が8月25日に各都道府県宛てに出した、療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想(仮称)」の策定に関する通知。これは、今後本格化する療養病床の再編成に備え、「地域ケア体制」を計画的に整備するよう求めるもの(p1参照)。平成19年夏から秋ごろを目処に、都道府県において「地域ケア整備構想」を策定することが必要だとしている(p2参照)。別紙には、国の「地域ケア整備指針(仮称)について」や、都・・・

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2006年08月25日(金)

メタボリックシンドローム、リスクに基づき保健指導のレベルを決定

平成18年度生活習慣病対策等担当者会議(8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月25日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成18年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。資料では、(1)今後の生活習慣病対策について(p2~p32参照)(2)標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版)概要(p33~p79参照)(3)栄養・食育施策(p80~p106参照)(4)健康運動指導士制度の見直し(p107~p133参照)―などについてまとめられている。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群・・・

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2006年08月24日(木)

注目の記事 がん診療拠点病院、44病院を新たに指定

がん診療連携拠点病院指定一覧表《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が8月24日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。今回、新たに44病院をがん診療連携拠点病院に指定し、すでに指定済みの135病院を加え、合計で179病院となった。今年2月にまとまった新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受けたのは、都道府県がん診療連携拠点病院が11病院と、・・・

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