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2005年02月08日(火)
全国社会保険事務局長会議（2/8）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月8日に都道府県の社会保険事務局長を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提出した資料。保険局は、医療保険制度改革について、医療保険部会でまとめられた資料をもとに説明を行った。また、政管健保の再編・統合についても、現状と改革に伴う論点をまとめた資料を提示している。
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2005年02月04日(金)
全国健康関係主管課長会議 健康局生活習慣病対策室提出分（2/4）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の健康増進関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、生活習慣病対策室の提出したもの。この資料では、生活習慣病対策における課題や、現在進めている「健康日本21」「健康フロンティア戦略」の推進など、最近の取組について網羅的に説明している。昨年5月にまとめられた健康フロンティア戦略は、生活習慣病対策と介護予防の推進を柱とし、健康寿命を2年程度伸ばすことを基本目標とするも・・・
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2005年02月01日(火)
国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定」について。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成17年度に指定されたのは、札幌市や福岡市など146市町村（23都道府県）。
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2005年02月01日(火)
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（2／1付 通知）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が各都道府県知事あてに出した「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」と題する通知。この通知は、手術室の構造設備基準の一部改正を通知するもので、滅菌水による手洗いと水道水による手洗いとの間で、その効果に有意差が見られないことから、手術室における滅菌水の設備の必置義務をなくすというもの。2月1日から施行されている。
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2005年01月24日(月)
へき地保健医療対策検討会（第1回 1／24）《厚労省》
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1月24日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、第9次へき地保健医療計画が平成17年度に期限となるため、次期計画の策定のために設けられた。この日は、都道府県および市町村等に対して行なわれる無医地区に関するアンケートの調査票が提示された。また、同検討会で検討すべき課題をまとめた資料では、へき地医療の考え方や、無医地区に居住する住民の求める医療の内容といっ・・・
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議②（医政局資料）（1／19）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として掲げた施策の関連資料として、（1）地域医療支援病院にかかる承認要件の緩和（2）都道府県別医療施設数（3）都道府県別医療法人数（4）医療従事者数（5）医療施設等施設・設備整備状況─などが示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議③（保険局資料）（1／20）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。医療保険制度改革、国民健康保険における都道府県の役割強化、混合診療問題に関する資料などがまとめられている。
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2005年01月10日(月)
感染性胃腸炎の集団発生事例の報告について（1／10付 事務連絡）《厚労省》
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昨年末から今年の初めにかけ、特別養護老人ホームの入所者からノロウィルスが検出されたことに端を発した、高齢者施設における感染性胃腸炎について、都道府県に現状把握を求めた事務連絡。依頼の通知文と、1月11日現在での都道府県ごとの把握状況をまとめた資料が示されている。
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2004年12月27日(月)
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について（12／27）《厚労省》
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厚生労働省が昨年12月27日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」。平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に向け、昨年6月から厚労省内に「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」が設置され、半年間に渡り議論が行われてきた。その結果がこのほどガイドラインとして取りまとめられ、都道府県知事および関係団体宛てに通知された。また、医療機関等における個人・・・
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2004年12月27日(月)
社会保障審議会 障害者部会(第23回 12／27)（2）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会(第23回 12／27)（2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課 カテゴリ：
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2004年12月21日(火)
地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会（第6回 12／21）《厚労省》
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12月21日に開催された厚生労働省の「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」で配布された資料。この日は、新たに指定される地域がん診療拠点病院について検討が行われ、その検討資料として、拠点病院の整備に関する指針についての充足表が提示された。今回提示されたのは、国立病院機構北海道がんセンター等、23都道府県46病院で、指定要件とその充足度が対比してまとめられている。
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2004年11月30日(火)
社会保障審議会 医療保険部会（第11回 11／30）《厚労省》
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11月30日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。政府が11月26日に発表した三位一体改革に示されている「国民健康保険については、地方への権限委譲を前提に、都道府県負担を導入する」ことについて議論がなされた。国保制度の安定的な運営を図るためには、（1）保険運営の広域化（2）医療費の適正化─を進めることが必要としている。
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2004年11月26日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（11／26）《厚労省》
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- 全国小児救急医療関係主管課長会議（11／26）《厚労省》
- 発信元：4 カテゴリ：
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2004年11月25日(木)
平成16年度 全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》
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11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・
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2004年11月22日(月)
介護制度改革INFORMATION《厚労省》
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11月22日に厚生労働省が各都道府県介護保険担当課に出した資料。11月22日の読売新聞朝刊に、「介護保険に新設される新予防給付の対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない」と報道されたことに対して、報道内容が正確ではないとして注意を呼びかけている。
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2004年11月12日(金)
（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。
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2004年11月08日(月)
地域・職域連携共同モデル事業評価検討会（第3回 11／8）《厚労省》
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11月8日に開催された厚生労働省の地域・職域連携共同モデル事業評価検討会で配布された資料。地域保健と職域保健が連携し、健康情報や健康づくりなどの保健事業を共有していく上でのガイドラインの骨子案が示された。ガイドラインでは、都道府県、2次医療圏ごとに協議会を設置し、連携共同事業に取り組んでいくことなどが示されている。
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2004年10月28日(木)
研修医マッチングの結果について（10／28）《厚労省》
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10月28日に厚生労働省が公表した平成16年度の研修医マッチングの結果をまとめた資料。今回の参加者数は8566名で、マッチ率は95．3％となっている。臨床研修病院、大学病院別にマッチング結果をみると、臨床研修病院の空席数が40．8％であるの対して、大学病院は59．2％となり、大学病院離れが進みつつある現状が浮き彫りになっている。その他、都道府県別・病院別研修プログラム別のマッチング結果一覧が示されている。
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2004年10月25日(月)
「医療機関債」発行のガイドラインについて（10／25付 通知）《厚労省》
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10月25日に厚生労働省が都道府県知事および地方厚生局宛てに出した医療機関債発行のガイドラインに関する通知。本通知において、医療機関債について、医療機関を開設する医療法人が民法上の消費貸借として行う金銭の借入れに際し、借入れたことを証するために発行する証拠証券と定義。利率は発行予定2カ月前発表の新発長期国債利回りに1％を上乗せしたものを標準利率とし、その2倍または2％を上乗せした率のいずれか低い方を限度と・・・
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2004年10月22日(金)
保険者協議会設置についての説明会（10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された厚生労働省の保険者協議会設置についての説明会で配布された資料。この日は、同協議会の活動内容や取組状況が報告された。活動内容としては、レセプトに基づく医療費調査や被保険者教育等を通じ、健康水準や医療費水準の都道府県格差をなくし適正化を図ることなどがあげられている。取組状況に関しては、新潟県、宮崎県における保険者協議会設置の概要や取組事例が示されている。
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2004年10月21日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第2回 10／21）《厚労省》
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10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示された。がんの死亡率が最も高いのは、島根県で人口10万人あたり1042人、最も低いのは沖縄県で603人となっている。
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2004年10月07日(木)
第6次看護職員需給見通しに関する検討会（第4回 10／7）《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「需給見通し策定に当たっての基本的考え方」の素案が示されるとともに、それに対する各都道府県からの意見をまとめた資料が提示された。各都道府県からの意見では、市町村合併があり、2次医療圏の見直しが見込まれるため、今後も活用できる数値にするための条件が必要であり、策定期間等を検討して欲しいとする要望が示さ・・・
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2004年09月30日(木)
構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が9月30日に各都道府県あてに出した通知。平成16年10月1日に構造改革特別区域法が改正・施行されることになり、それに伴い医療法等の特例が新設され、高度医療の提供を行う病院または診療所の構造設備や人員配置基準が交付されることになった。この通知では、これらの法令の施行に当たっての留意事項がまとめられている。具体的には、特区において株式会社が開設する病院又は診療所が行う高度医療につき医療保険・・・
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2004年09月30日(木)
平成15年医療施設動態調査・病院報告の概況（9／30）《厚労省》
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厚生労働省が9月30日に公表した「平成15年度医療施設動態調査・病院報告の概況」と題する資料。医療施設動態調査は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。
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2004年09月21日(火)
医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が9月21日付けで都道府県知事宛てに出した医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行についての通知。この通知は、医療安全対策検討会議の下部組織である「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」の報告書に基づき、国立高度専門医療センター、特定機能病院等について、特に重大な医療事故事例の報告を義務付ける旨を定めたもの。対象医療機関、事故等の範囲、報告を求める項目などが示されている。
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