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2005年06月08日(水)
へき地保健医療対策検討会（第6回 6／8）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、「無医地区等調査・無歯科医師地区等調査の概況」と「へき地保健医療に関するアンケート調査の概況」が報告された。平成16年の無医地区数は787地域となり、前回調査に比べ127地区減少した。また、都道府県別の無医地区数では北海道が最も多く111地区と全体の15％を占めている。また、アンケート調査の結果では、無医地区数の増加理由は「・・・
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2005年06月01日(水)
経済財政諮問会議（第13回 6／1）《内閣府》
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6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・
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2005年05月31日(火)
社会保険庁の在り方に関する有識者会議（5／31）《社会保険庁》
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社会保険庁が5月31日に開催した社会保険庁のあり方に関する有識者会議で配布された資料。この日は、社会保険庁改革の在り方について、最終とりまとめが提示された。とりまとめでは、政管健保と公的年金制度の運営を分離した上で、それぞれ新組織で運営することが適当との結論が出されている。政管健保については、国とは切り離された全国単位の公法人を保険者とし、財政運営は都道府県単位を基本とすることが示されている。また、・・・
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2005年05月23日(月)
厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付 通知）《厚労省》
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- 厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ：
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2005年05月13日(金)
介護サービス情報の公表担当課長会議（5／13）《厚労省》
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厚生労働省が5月13日に各都道府県の介護サービス情報の公表に関わる担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では、平成17年度の取組施策等に関する今後のスケジュールや、平成17年度の国庫補助事業などについてまとめられている。また、シルバーサービス振興会から、「利用者による介護サービス（事業者）の適切な選択に資する介護サービス情報の公表（情報開示の標準化）について」と題する報告書が提示された。
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2005年05月02日(月)
麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正の留意事項について（5／2付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月2日付で都道府県知事宛てに出した通知で、「麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正」に関する留意点をまとめたもの。2005年4月の個人情報保護法の施行を踏まえて、許可基準等の見直しが行われている。具体的には、麻酔科標榜の許可基準や、麻酔記録・手術記録に必要な記載事項を新たに省令として定めている。また、個人情報の第三者への提供等には原則として本人の同意が必要としている。
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2005年04月22日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第8回 4／22）《厚労省》
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4月22日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。国が提示する全国共通の主要な疾病・事業の「指標」についての考え方として、（1）患者中心の視点（2）質の向上の実現に対応した視点（3）単数ではなく複数の視点―の3つの視点をあげ、都道府県も同様の視点で検討して欲しいとしている。また、疾病関係の指標の考え方として、在宅復帰率や、連携パス利用率などが上げられている。
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2005年04月20日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第14回 4／20）《厚労省》
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厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。厚労省が提出した資料では、政管健保の改革の方向性として、財政運営は都道府県を単位とし、被保険者の適切な負担の下で、地域の実情に応じた医療サービスが保障される姿を目指すとしている。また、保険料率の決定機関として、（1）国（2）保険者組織（3）都道府県の3案が示されており、それぞれのメリットデメリットが提示されている。あわせて、健保・・・
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2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち前半部分。この会議は、年に数回、厚労省が都道府県の介護保険担当課長を集めて昨今の行政施策について説明をする会議で、この日は地域介護・福祉空間整備等交付金についての基本方針案等が示された。介護サービス基盤整備の目標としては、（1）非該当者や軽度者に対する介護予防の推進（2）中重度者を支える在宅サービスの充実・強化、（3）重度者に・・・
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2005年03月31日(木)
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事等宛てに出した「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」に関する通知。通知では、医療分野において、電子媒体による保存が可能となる文書の範囲や、電磁的記録の保存を行う方法、処方せんの取扱い、留意事項などについてまとめている。
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2005年03月31日(木)
「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で都道府県知事等宛てに出した「診療録等の保存を行う場所について」の一部を改正する通知。通知では、外部保存を認める記録等に、医療法に規定されている財産目録や貸借対照表、損益計算書などが追加されている。また、外部保存を行う場所についても、新たに行政機関等が開設したデーターセンター等及び医療機関等が震災対策等の危機管理上の目的で確保した安全な場所が追加されている。
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2005年03月31日(木)
特定医療法人制度の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月31日に各都道府県知事あてに出した「特定医療法人制度の改正について」と題する通知。今回の通知は、特定医療法人の承認要件を緩和する目的で実施される法改正を通知するもの。特定医療法人は、社会保険診療収入の割合が全収入の8割を超えなければならないが、このたびの改正で健康増進法に基づく健康増進事業の健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めてもよいこととなった。
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2005年03月31日(木)
租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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- 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ：
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2005年03月30日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月30日に各都道府県知事あてに出した「医療法人の附帯業務の拡大について」と題する通知。医療法人が行うことのできる医業以外の附帯業務として、デイサービスや短期入所事業にともなう有償の利用者移送行為を追加することが定められている。有償移送行為を行うためには、医療法人の定款を変更しなければならない。
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2005年03月30日(水)
処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付 通知）《厚労省》
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3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・
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2005年03月28日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第7回 3／28）《厚労省》
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3月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の将来像として、「都道府県が構築する診療ネットワーク」と題する資料が提示された。現在の医療計画制度の問題点は、（1）医療提供サイドの視点で構想（2）疾病動向を勘案しない量的な視点で構想（3）地域の医療機能に関係なく、結果として大病院重視となった階層型構造を構想―の3点を上げている。一方で、（1）患者中・・・
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2005年03月11日(金)
個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
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- 個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
- 発信元：日本薬剤師会 カテゴリ：
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2005年03月09日(水)
全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》
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3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第13回 3／4）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は政管健保の再編・統合についての検討として、「1保険者で都道府県ごとに区分経理」した場合と「47保険者による財政運営」した場合の会計管理の透明性、資金管理、事務の効率性などの違いをまとめた資料が提示された。その他、2月16日の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提出された資料が示されている。
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2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（2）《厚労省》
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2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち厚労省各課が提出した参考資料。平成17年度の補助事業等のスケジュール表や、平成16年8月1日現在の特定機能病院の承認状況、都道府県別医療計画における基準病床数と既存病床数を対比した資料、都道府県別の医療法人数、都道府県別および開設者別の病院機能評価認定状況などが提示されている。（※資料量が多いため、3本に分けて掲載しています）
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2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》
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2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち医政関係の統計資料。この統計資料は、医療施設調査や病院報告、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師調査などをもとに作成されている。平成11年～平成15年にかけての都道府県別病院数の年次推移や、病床数、病床利用率、平均在院日数の年次推移、都道府県別の受療率などがまとめられており、有用な統計データとなっている。（※資料量が多いため、3本・・・
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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（1）《厚労省》
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2月18日に厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉・介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち介護保険制度改正に関する資料。資料では、平成18年4月の介護保険制度改正に伴い、保険者事務やシステム、要介護認定事務などの変更が行われるため、変更内容を明記し、準備を進めるよう促している。また、有料老人ホームの規制見直しについてもまとめられており、定義に関して10人以上とする人数要件を廃止するとと・・・
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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（2）《厚労省》
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2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された資料のうち連絡事項並びに参考資料。資料では、ユニットケア施設等研修事業、管理者研修、ユニットリーダー研修など、高齢者施設の運営に関する研修事業の実施状況等がまとめられている。その他、平成17年度の老人保健福祉関係予算（案）の概要や、認知症（旧痴呆症）ケアの地域展開の実施状況アンケートの結果、平成15年度の都道府県別老人保健事業・・・
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2005年02月10日(木)
処方せん医薬品の指定について（2／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、名称を「処方せん医薬品」に改めることが記されている。また、平成17年4月1日より新たに追加される処方せん医薬品も示されている。
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2005年02月09日(水)
平成16年度薬務関係主管課長会議（2／9）《厚労省》
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2月9日に厚生労働省が都道府県の薬務関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。平成17年4月に施行される改正薬事法や医薬分業の動向などについて各課から報告がなされている。改正薬事法については、4月の施行を控え、ドラッグマスターファイルの登録制度、承認書の製造方法欄の記載整備等に関する取り扱いを通知するとしている。医薬分業の動向については、分業は順調に進展しており、平成15年度の処方せん枚数は約6・・・
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