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2007年02月19日(月)
介護給付適正化プログラムを実施 高齢者保健福祉担当課長会議
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厚生労働省が2月19日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。介護保険課からは、「介護給付適正化プログラム」について説明が行われた。介護給付を適正化するには、（1）要介護認定の適正化（2）ケアマネジメント等の適正化（3）介護サービス事業者に対する制度内容の周知・助言と指導・監査等の適切な実施―の3点が要となる、としている(p6参照)。また、要介護認・・・
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2007年02月13日(火)
新人看護職員の教育担当者に研修実施 国が費用補助
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厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対して、新人看護職員研修についての臨床実務研修を実施することで、新人看護職員の臨床技能の向上や医療安全を確保するために、教育担当者研修にかかる費用の一部を補助するもの。研修対象者は新人看護職員の教育担当者で・・・
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2007年02月09日(金)
療養通所介護の対象者拡大
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厚生労働省が2月9日付けで都道府県介護保険主管部局宛てに出した事務連絡で、「平成18年4月改定関係Q＆A」のうち療養通所介護に関する問（問58）の改訂を連絡するもの。療養通所介護は、平成18年4月の介護報酬改定で新設されたサービスで、Q＆Aの問58では、指定基準の趣旨が徹底されるまでは、対象者を重度要介護者でかつ難病またはがん末期患者に限定することとしていた。しかしながら、制度施行後一定期間が経過したことから、重・・・
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2007年02月08日(木)
安全支援センターの薬剤師の配置、4分の1にとどまる
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日本薬剤師会が2月8日に都道府県薬剤師会宛てに出した「医療安全支援センターへの対応について」。日本薬剤師会は、都道府県や保健所に設置されている医療安全支援センター（以下、センター）への薬剤師の参画状況を調査し、その結果を報告した。調査結果では、約半数のセンターの協議会に薬剤師の委員が参画している一方、相談職員として薬剤師が配置されているセンターは全体の4分の1にとどまるなどの実態が明らかになった・・・
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2007年02月07日(水)
介護保険施設等実地指導マニュアルを公表 厚労省通知
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厚生労働省が2月7日付けで都道府県宛に送付した「介護保険施設等実地指導マニュアル」に関する通知。このマニュアルは、高齢者の尊厳を保持するために、必要な介護サービスの質を向上する目的で、国や各地方自治体が実施する介護保険施設等に対する指導監査の標準的な実施方法を示したもの。マニュアルには、（1）新たな実地指導(p7～p21参照)（2）実地指導のための基本的な知識(p22～p53参照)（3）運営指導マニュアル・・・
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2007年02月01日(木)
厚労省、救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省が2月1日に都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。今回事業計画提出の対象となる事業は、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―の3事業で、平成19年2月28日までの提出を依頼している(p1～p5参照)。この通知では、指導課で所管する事業について、提出する様式を提示して・・・
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2007年02月01日(木)
環境省が在宅医療廃棄物の処理状況を調査
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- 在宅医療廃棄物に関するアンケート調査について（依頼）（2／1付 通知）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 カテゴリ： 労働衛生
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2007年02月01日(木)
国保の給付費が著しく高額になっている指定市町村を公表 厚労省
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厚生労働省が2月1日に公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成19年度の指定市町村の指定」に関する資料。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成19年度に指定されたのは、95市町村、16道府県にわたっている。都道府県別にみると、北海道が36市町村、次いで福岡が17市町村、その次に佐賀県が8市町村となっている(p1参照)。
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2007年02月01日(木)
「新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」等を提示 厚労省
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厚生労働省が2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ専門家会議から「新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」等が提示された(p328～p499参照)。同ガイドラインでは、「概要集」(p330～p346参照)、「医療施設における感染対策ガイドライン（案）」(p432～p450参照)、「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン（案）」・・・
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2007年01月29日(月)
介護サービス情報の公表制度について事務連絡 厚労省
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厚生労働省が1月29日付けで都道府県の介護サービス情報の公表制度担当課宛てに出した介護サービス情報の公表制度の適正な運用を求める事務連絡。介護サービス情報の公表制度は平成18年4月に施行されたが、さらに制度施行2年目を迎えるにあたって、改めて円滑な運営を求めている。事務連絡では、公表制度の円滑な運営には介護事業者や利用者等関係者の理解が不可欠だとしており(p3参照)、事業運営の透明性の確保や、手数料の・・・
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2007年01月26日(金)
周産期医療の実態調査を開始 厚労省
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厚生労働省が1月26日付けで各都道府県母子保健主管長宛てに出した、「周産期医療に係る実態調査について」と題する通知。厚労省は、今後の周産期医療対策の参考にするとして、周産期医療ネットワーク等の各都道府県の実態把握調査を実施する。調査は、調査票に記入する方式で、平成19年2月9日までに提出するよう協力を求めている(p1参照)。また、別紙として、（1）周産期医療ネットワ－クに関する実態調査票・・・
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2007年01月26日(金)
インフルエンザ患者が全国で1122人に 厚労省発生報告
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厚生労働省健康局が1月26日に発表した「インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）」。この報告書は、平成19年1月14日から20日までの都道府県別インフルエンザの発生状況をまとめたもので、これによると、全国の患者数は1122人となっている。また、休校は岐阜の1校、学年閉鎖校は岐阜（3校）、島根（3校）、三重（2校）などで合計11校、学級閉鎖は滋賀の11校など、合計36校となっている(p1参照)。
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2007年01月26日(金)
平均初婚年齢、夫29.8歳、妻28.0歳 人口動態統計特殊報告
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厚生労働省が1月26日に公表した「婚姻に関する統計」の概況（人口動態統計特殊報告）。この統計は、毎年公表している人口動態統計をもとに、わが国において発生した日本人の婚姻の動向について時系列・多面的な分析を行い、人口動態統計特殊報告としてとりまとめたもの。婚姻件数の年次推移では、近年は増減を繰り返し、平成12、13年に増加したものの、14年以降は減少している(p3参照)。また、夫・妻の平均初婚年齢をみると・・・
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2007年01月26日(金)
新医薬品４１品目を承認 厚労省
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厚生労働省が1月26日付けで都道府県薬務担当者宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として41品目が承認されたとしている。新たに承認されたのは、コペガス錠200mg（中外製薬）、ソマバート皮下注用10mg（ファイザー）、サワシリンカプセル（アステラス製薬）など(p2～p3参照)。なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページ（http://w・・・
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2007年01月24日(水)
19年春の花粉飛散量、平年並みか平年の20％程度
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環境省が1月24日に公表した「平成19年春の花粉総飛散量等の予測（確定版）について」のお知らせ。平成19年春の花粉総飛散量は、地域により平年並から平年の20％程度になると予測され、スギの開花及び飛散開始は例年並かやや遅れるとしている。また、平年より飛散量が少なかった平成18年春と比較すると、北海道、東北北部、関東北部、北陸等の県では多くなる一方、その他の地域では同程度か、やや少なくなるところが多いと予測して・・・
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2007年01月22日(月)
地域包括支援センター運営について関係省令等の一部改正を通知
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- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布及び「「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について」の発出について（1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2007年01月17日(水)
地域ケア整備構想（仮称）策定に向け、都道府県事務担当者に説明
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- 各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者会議（1／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年01月15日(月)
地域包括支援センター、職員配置ままならず 保団連調査
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- 地域包括支援センターへのアンケート調査結果の概要（1／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
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2007年01月14日(日)
医療機関向けに報告会開催 医療安全支援センター
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- 医療安全支援センター 医療機関向け報告会（第5回 1／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年01月12日(金)
医薬品等の承認申請に関するＱ＆Ａを事務連絡
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厚生労働省が1月12日に都道府県担当者宛に出した事務連絡で、「医薬品等の承認申請等に関する質疑応答集（Q＆A）」。Q＆Aは、医薬品、医薬部外品及び化粧品の承認申請に関する14の質問に対する回答がまとめられている。小分け製造の承認申請については、以前はいわゆる親品目の承認番号等を記載する簡略記載が認められていたが、「成分及び分量又は本質欄、用法及び用量欄、効能又は効果欄、貯蔵方法及び有効期間欄、企画及び試験・・・
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2007年01月12日(金)
国保の財政状況、前年度より赤字額が増加 厚労省
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厚生労働省が公表した「平成17年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成17年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が11兆3540億円、支出合計が11兆2222億円となっており、1318億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1113億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3689億円の赤字と・・・
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2006年12月28日(木)
医療安全支援センターにおける相談件数、全国で4万4848件 厚労省調査
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厚生労働省が12月28日に公表した資料で、平成17年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計したもの。相談受付件数は合計で4万4848件、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。また、相談内容としては「健康や病気に関すること」が最も多くなっている。都道府県ごとの相談受付件数については、東京都が1万1047件で最も多く、次いで大阪府（4074・・・
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2006年12月27日(水)
医療法改正に伴い、平成19年1月1日施行分の内容を通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の一部施行に関する通知。改正医療法では、有床診療所に関する規定については、平成19年1月1日から施行されている。これに伴い、「医療法施行令の一部を改正する政令」と「医療法施行規則の一部を改正する省令」がそれぞれ交付されている。通知は、これらの改正の趣旨、内容についてまとめている。有床診療所については、へき地等における入院施設や高度な施術を行うも・・・
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2006年12月27日(水)
鳥類におけるインフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）発生時における対応について通知
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厚生労働省健康局が12月27日付で各都道府県の衛生主管部等宛に出した鳥類におけるインフルエンザに関する通知。この通知は、鳥類で発生したインフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染を未然に防止する観点から、適切な感染予防法の周知と調査等を行うために必要な対応について示したもの。通知では、（1）通常時の留意点(p2参照)（2）発生が疑われた場合の留意点(p3参照)（3）発生時の調査(p3～p4参照)（4）患者が確認・・・
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2006年12月27日(水)
有床診の一般病床も基準病床数の算定対象に 厚労省通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。これは、改正医療法が1月1日に施行されたことを受けて、医療計画についても改正が適用されることを通知するもの。具体的には、これまで、診療所の「療養病床以外の病床」については、医療計画に基づく基準病床数の算定の対象となっていなかったが、1月1日より、診療所の病床すべてについて基準病床数の算定の対象となる。ただし、「特定病床」に・・・
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