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2004年09月14日(火) 全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、厚労省から介護保険制度改正の取組状況について報告が行なわれた。7月30日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の報告書概要のほか、主要事項に関する検討状況として、給付の効率化・重点化など、各項目ごとに詳細な資料が示されている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）

2004年09月14日(火) レセプト電算処理システムの進捗状況について《社会保険診療報酬支払基金》

レセプト電算処理システムの進捗状況について《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金広報課　　カテゴリ：

9月14日に社会保険診療報酬支払基金が公表した「レセプト電算処理システムの進捗状況について」。平成16年8月末現在のレセ電算システムの普及状況は、医科全体で6．9％。内訳は、病院11．7％、診療所4．5％。「グランドデザイン」に掲げられた「平成16年度までに病院の5割以上」という目標を大幅に下回る結果となっている。また、都道府県別に普及状況をみると、最も高いのは鳥取で17．7％、次いで富山、岡山の順となっている。

2004年09月14日(火) 全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議の資料の後半部分。資料では、平成17年度の老人保健福祉関係の予算要求に関する資料や、指定事業所・施設等に対する指導監督についての資料が示されている。また、総務課、介護保険課など各課からの連絡事項がまとめられている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）

2004年09月10日(金) 病院会計準則適用ガイドラインについて（9／10付　通知）《厚労省》

病院会計準則適用ガイドラインについて（9／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

9月10日に厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「病院会計準則適用ガイドライン」についての通知。このガイドラインは、病院を開設する開設主体が病院会計準則を適用して病院の財務諸表を作成する指針として策定されたもので、開設主体が病院会計準則の各条項をどのように適用すべきかなど、異なる開設主体における病院の会計情報を比較できるようにするもの。

2004年09月03日(金) 医薬品のインターネットによる通信販売（9／3付　通知）《厚労省》

医薬品のインターネットによる通信販売（9／3付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月3日に都道府県宛てに出した医薬品のインターネットによる通信販売に関する通知。通知では、インターネットによる通販において、昭和63年に出した通知に示した「対面販売の趣旨を確保するために最小限遵守されなければならない事項」を逸脱した事例が見受けられるとして、各都道府県担当部局長に監視指導の徹底を呼びかけている。

2004年09月03日(金) 平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》

平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　　カテゴリ：

厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。

2004年08月30日(月) へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付　通知）《厚労省》

へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が8月30日に各都道府県知事あてに出した通知で、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特例措置を行うもの。対象となる医療機関は、へき地に所在しており、地域医療の確保に必要不可欠で医師確保のための活動を行っているにもかかわらず、医師確保が困難な医療機関。これに該当すると認められた医療機関は3年間に限り、医師の配置基準が現行の90％に緩和される。

2004年08月19日(木) 病院会計準則の改正について（8／19付　通知）《厚労省》

病院会計準則の改正について（8／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月19日に各都道府県知事宛てに出した病院会計準則の改正に関する通知。病院を取り巻く経営環境の変化、企業会計、公会計や非営利組織会計の分野での会計基準の見直し等を受け、効率的で透明な医業経営の確立を図る観点から病院会計準則を全面的に改正しており、改正後の病院会計準則を添付している。その他、今回の改正に伴い、医療法人が会計処理等を行う際の留意点をまとめた通知が示されている。

2004年08月13日(金) いわゆる「出資額限度法人」について（8／13付　通知）《厚労省》

いわゆる「出資額限度法人」について（8／13付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

8月13日に厚生労働省が都道府県宛に出した出資額限度法人に関する通知。この通知は、厚生労働省内に設置された「医業経営の非営利性等に関する検討会」が平成16年6月22日に取りまとめた報告書を踏まえて、「出資額限度法人」の趣旨、考え方、内容と移行に当たっての留意点や円滑に推進するための方策等を整理したもの。

2004年07月26日(月) 一般用医薬品から医薬部外品に移行する品目を一般小売店で販売するに当たっての留意事項について（7／26付　通知）《厚労省》

一般用医薬品から医薬部外品に移行する品目を一般小売店で販売するに当たっての留意事項について（7／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

厚生労働省医薬食品局が7月26日付で都道府県の担当者宛てに出した通知。この通知は、今回「安全上特に問題がない」と判断された一般用医薬品を医薬部外品に移行することで、一般小売店（コンビニなど）で販売可能になったことを受けて、その医薬品を販売するに当たっての留意事項をまとめたもの。留意事項は、一般小売店、製造業者、薬局に分けてまとめられている。

2004年07月22日(木) 「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付　通知）《厚労省》

「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月22日付けで各都道府県に出した「地域医療支援病院の承認要件の緩和」に関する通知。この通知は、地域医療支援病院の承認要件を緩和するもので、従来の紹介率80％以上から、①紹介率が60％以上を上回り、かつ逆紹介率が30％を上回ること②紹介率が40％を上回り、かつ逆紹介率が60％を上回ること―が追加されている。

2004年07月07日(水) 疑義解釈資料の送付について（7／7付　通知）《厚労省》

疑義解釈資料の送付について（7／7付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

7月7日付で厚生労働省保険局医療課が都道府県の担当者宛てに出した診療報酬改定の疑義解釈に関する事務連絡。今回新設された「ハイケアユニット入院医療管理料」や「亜急性期入院医療管理料」「肺血栓塞栓症予防管理料」などの区分ごとに44項目の疑義解釈がQ＆A形式でまとめられている。

2004年07月05日(月) 市町村合併に伴う医療機関の開設許可等について(7／5付通知）《厚労省》

市町村合併に伴う医療機関の開設許可等について(7／5付通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局総務課長が各都道府県担当部長あてに出した通知で、市町村が合併した場合における当該市町村が開設していた医療機関の開設許可の取扱いをまとめたもの。市町村が対等合併した場合と吸収合併した場合に分けて取扱いをまとめている。対等合併の場合は、いったん廃止の手続きをとり、改めて開設許可を受けることとし、吸収合併の場合は吸収された側の当該市町村が開設していた医療機関は、いったん廃止の手続きをとり・・・

2004年06月30日(水) 都道府県別医療法人数(平成16年3月31日現在)《厚労省》

都道府県別医療法人数(平成16年3月31日現在)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省がこのほど公表した平成15年3月31日時点の都道府県別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は3万8754法人で、そのうち財団が403法人、社団が3万8351法人。都道府県別では、東京都が3865法人で最も多く、次いで大阪府、北海道が多くなっている。

2004年06月25日(金) 老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて（6／25付　通知）《厚労省》

老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて（6／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月25日付けで都道府県の老人保健担当者宛てに出した老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いに関する通知。老人保健法において、高額医療費の支給権利に係る消滅時効は「2年」と規定されているが、中途で権利の存在を認識する旨を表明（これを承認という）すれば、時効は中断される。通知では、この「承認」の定義について明文化している。

2004年06月18日(金) 精神病床等に関する検討会（第9回　6／18）《厚労省》

精神病床等に関する検討会（第9回　6／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

6月18日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県を中心とした良質かつ効率的なサービス提供体制の確保、精神医療の評価・チェック体制の充実・強化の2つのテーマについて、厚労省が提出した資料をもとに議論が行われている。

2004年06月17日(木) 全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議《厚労省》

全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月17日に各都道府県の担当者を集めて開催した「全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議」で配布された資料。この日は、先にまとめられた介護保険における福祉用具の選定の判断基準について説明が行われた。また、財団法人テクノエイド協会のホームページ上で公開されている「介護保険福祉用具等データベースシステム」の仕組みについて紹介されている。そのほか、先進事例として、滋賀県における福祉用具・住宅改・・・

2004年06月04日(金) 医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（6／4付通知）《厚労省》

医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（6／4付通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月4日付で厚生労働省医政局が各都道府県知事あてに出した医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行に関する通知。この通知は特定機能病院に係る承認要件の緩和等についてまとめたもの。特定機能病院の病床数が現行の「500床以上」から「400床以上」に緩和されることなどが示されている。

2004年05月28日(金) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（5／28付　通知）《厚労省》

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（5／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月28日付けで各都道府県知事あてに出した通知で、医療資格者の紹介予定派遣の実施にあたり、労働者派遣法の解釈などをまとめたもの。労働者派遣法においては、派遣先が当該派遣先の「事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務」について、最長3年を超えて継続して労働者派遣を受けてはならないことなどが示されている。

2004年05月17日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第10回　5／17）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第10回　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

5月17日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、介護保険と障害者保健福祉施策に関する資料として、「障害者保健福祉施策の見直しの必要性」と題する資料が提示されており、サービス普及度の都道府県間の地域格差などが示されている。また、介護保険制度の見直しについて、東京都などから提案書が示されている。

2004年05月14日(金) 施行状況報告　集計表（高額医療費支給状況）《厚労省》

施行状況報告　集計表（高額医療費支給状況）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が平成15年10月現在の高額医療費の支給状況に関する調査結果をまとめた資料。平成14年10月から平成15年3月の診療分で、高額医療費制度が適正に運用されず未支給となっている件数が約127万件、未支給額が約70億円にのぼることが明らかになった。支給状況がすべて都道府県別にまとめられている。

2004年04月28日(水) 社会保障審議会障害者部会②（第9回　4／28）《厚労省》

社会保障審議会障害者部会②（第9回　4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局企画課　　カテゴリ：

4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。成年後見制度など障害者の権利擁護に関する資料、障害者支援サービスの種類別・都道府県別の利用状況などが示されている。成年後見制度については、成年後見関係事件の申立件数を平成7年度、平成12年度、平成13年度と比較した資料が提示されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

2004年04月27日(火) 全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・

2004年04月27日(火) 全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比（SMR）を示している。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）

2004年04月23日(金) 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付　通知）《厚労省》

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課長が4月23日付けで各都道府県、社会保険事務局担当部（局）長あてに出した通知。平成16年1月29日までに薬事法の承認を受けた医薬品（内用薬5品目及び注射薬5品目）の薬価基準などが示されている。また、グルファスト錠など5品目については、使用にあたっての留意事項なども示されている。

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