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2006年05月18日(木)

第10次へき地保健医療計画等の策定について(5/16)《厚労省》

第10次へき地保健医療計画等の策定について(5/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
5月16日に厚生労働省が各都道府県知事宛てに出した「第10次へき地保健医療計画」の策定に関する通知。第9次計画が平成17年度をもって終了し、平成18年度から平成22年度までの5か年が第10次計画として新たに策定される。第10次計画では、無医地区等の医療の確保だけでなく、医師をはじめとする医療従事者の確保についても、対応方針の策定を都道府県に求めている(p16~p20参照)。資料では、(1)第10次へき地保健医療対策(2)・・・

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2006年05月10日(水)

都道府県知事が行う薬事法の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分を指定する件の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について(5/10付 通知)《厚労省》

都道府県知事が行う薬事法の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分を指定する件の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について(5/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が5月10日付けで都道府県知事宛てに出した「薬局製造販売医薬品」に関する通知。この通知は、薬局開設者が薬局内で製造し、直接消費者に販売または授与する医薬品について、告示の一部改正と「薬局製剤指針」の一部改正に伴い出されたもの。改正後の告示は、「薬事法施行令第3条第3号の規定に基づき、厚生大臣の指定する医薬品の有効成分」と題名が付された。また、血圧降下薬の項、耳鼻科用薬、鎮咳去痰薬の塩酸フェニ・・・

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2006年05月10日(水)

指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&Aについて(5/2付 事務連絡)《厚労省》

指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&Aについて(5/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ&A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・

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2006年05月10日(水)

注目の記事 医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について(4/28付 通知)《厚労省》

医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について(4/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が4月28日付で都道府県等に出した「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」と題する通知。同一の疾病又は傷害については、介護保険の給付を受けることができる場合には、医療保険からの給付は行わないことになっているが、通知では両方の保険給付の調整に関して、施設基準や留意事項がまとめられている(p3~p7参照)。また、「入院中以外の患者」「入・・・

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2006年04月28日(金)

第3期計画期間における第1号保険料(確定額)について(4/28)《厚労省》

第3期計画期間における第1号保険料(確定額)について(4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が4月28日に公表した第3期の介護保険料(第1号保険者)の月額保険料の基準額を示す資料。第3期は平成18年~20年度で、全国平均は4090円となっている(p1参照)。これは第2期(平成15~17年度)の3293円と比較して、24.2%増となっている。都道府県別でみると、最も高いのは沖縄県の4875円で、最も低いのは茨城県の3461円となっている(p3~p4参照)。また、ほとんどの自治体が介護保険料を引き上げている中、介護・・・

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2006年04月28日(金)

2005年(平成17年)エイズ発生動向(概要)《厚労省》

2005年(平成17年)エイズ発生動向(概要)《厚労省》
発信元:厚生労働省 エイズ動向委員会   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省のエイズ動向委員会が4月28日に公表した「2005年エイズ発生動向(概要)」の集計結果。エイズ動向委員会は、3ヶ月ごとに委員会を開催し、都道府県等からの報告に基づきエイズ患者の発生動向を把握し、公表している。今回は、平成17(2005)年1年間の発生動向について概要をとりまとめ、報告している。それによると、平成17年は日本国籍、外国国籍合わせて832件と前年に比べて52件の増加で、引き続き過去最高の報告数とな・・・

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2006年04月25日(火)

労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について(4/25付 事務連絡)《厚労省》

労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について(4/25付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災補償部   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項」に関する事務連絡。この事務連絡は、3月31日付けに出された労災診療費に関する同名通知を補足するもの。制限日数を超えてリハビリテーションを行う場合に必要事項を記載する書式が示されている(p2参照)。今後は、制限日数を超えた日の属する請求月以降、毎月の診療費請求内訳欄に「労災リハビリテーション評価計画書」・・・

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2006年04月25日(火)

健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書(レセプト)の取り扱いについて(4/25付 事務連絡)《厚労省》

健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書(レセプト)の取り扱いについて(4/25付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災補償部   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書(レセプト)の取り扱い」に関する事務連絡。食事欄については、食事療養及び特別食加算を算定する場合は「日間」を「回」と読み替えることとしており、「食事療養欄」についても同様に読み替えることとしている(p1参照)

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2006年04月13日(木)

注目の記事 療養病床に関する説明会(4/13)《厚労省》

療養病床に関する説明会(4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が都道府県の担当者らを集めて4月13日に開催した「療養病床に関する説明会」で配布された資料。この日は、今年7月から実施される患者分類に基づく包括評価に関する告示案(p39~p42参照)、留意事項案(p43~p44参照)、施設基準案(p45参照)、医療区分・ADL区分に係る評価表(p46~p47参照)などが示された。また、療養病床の再編案を受けて、経過措置として設けられる予定の「介護保険移行準備病棟(仮称)・・・

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2006年04月11日(火)

介護保険の居住費・食事自己負担化による影響調査の結果について(4/11)《保団連》

介護保険の居住費・食事自己負担化による影響調査の結果について(4/11)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
全国保険医団体連合会が4月11日に公表した調査結果で、介護保険制度の改正による居住費・食費の自己負担化(2005年10月1日実施)が利用者及び事業所経営に与えた影響を調べたもの。調査は、2006年1月から3月に各都道府県の保険医協会が介護保険3施設や短期入所施設、通所施設を対象に実施、1856施設が回答した。それによると、17都府県の272施設において、519人が食住費の自己負担化により退所していたことがわかった・・・

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2006年04月10日(月)

注目の記事 疑義解釈資料の送付について(その3)(3/31付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(その3)(3/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛に出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」。今回出された疑義解釈資料では、初再診料や入院料等、医学管理等、検査、画像診断、リハビリテーションといった診療報酬全般に関するQ&Aがまとめられている。

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2006年04月10日(月)

注目の記事 平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(3/31付 通知)《厚労省》

平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛てに出した「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」と題する通知。この通知は、これまでに出された平成18年度の診療報酬改定関連の通知の内容を一部訂正するもので、訂正事項がどこか分かりやすいように、各通知ごとに見え消し版で表示されている。

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2006年04月07日(金)

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行について(3/31付 通知)《厚労省》

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月31日付けで各都道府県に出した「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(以下、改正法という)の施行」に関する通知。この通知は、改正法が平成18年4月1日に施行されることを受けて出されたもの。改正法では、臨床検査技師の定義の見直しが行われており、医師に加えて「歯科医師の指示」にもとづき検査を行う者としている。また、「政令で定める生理学的検査」を「厚生労働省令で定める生・・・

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2006年04月04日(火)

平成16年度介護保険事業状況報告(年報)について(4/4)《厚労省》

平成16年度介護保険事業状況報告(年報)について(4/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が4月4日に公表した「平成16年度介護保険事業状況報告(年報)」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数の推移(p9参照)(2)要介護(要支援)認定者数(p9参照)(3)介護保険給付額(p14参照)─などの指標がまとめられている。平成16年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比62万人増の2511万人(p9参照)。介護保険の費用額は、6兆2025億円で、このうち利用者負担を除いた給付費は5兆5221・・・

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2006年03月31日(金)

注目の記事 医療法人の付帯業務の見直しについて(3/31付 通知)《厚労省》

医療法人の付帯業務の見直しについて(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに(1)小規模多機能型居宅介護事業(2)介護予防サービス事業(3)介護予防支援事業(4)地域密着型サービス事業(5)地域支援事業及・・・

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2006年03月31日(金)

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に伴う諸通知の送付について(3/31付 事務連絡)《厚労省》

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に伴う諸通知の送付について(3/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
3月31日に厚生労働省健康局疾病対策課が関係者に出した事務連絡。この事務連絡は、後天性免疫不全症候群に関する特定感染予防指針の改定(2006年4月施行)に関するもので、都道府県等への通知をまとめたもの。エイズ治療の中核拠点病院の整備については、今年中に都道府県に1ヶ所ずつエイズ治療の中核拠点病院を整備するとしており、その選定については、都道府県が「エイズ対策推進協議会」等を活用し、今年度中に選定を終えるこ・・・

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2006年03月31日(金)

労災診療費算定基準の一部改定について(3/31付 通知)《厚労省》

労災診療費算定基準の一部改定について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が3月31日付けで都道府県労働局長宛てに出した、労災での診療費の算定基準を改定する通知。平成18年度診療報酬改定を受けて、労災の扱いが一部変更となることを通知している。診療報酬では、疾患別リハビリテーションに算定日数上限が設けられたが、労災では、「リハビリテーションの必要性及び効果が認められるものについては、制限日数を超えて算定できる」としている(p2~p3参照)

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2006年03月30日(木)

出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について(3/30付 通知)《厚労省》

出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月30日付けで各都道府県知事宛てに出した、外国人医師、外国人看護師等の就労制限の撤廃に関する通知。政府の「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて出されたもの。これまで外国人医師による診療行為については、業務形態を研修に限定するという活動制限や大学卒業後6年以内としていた年数制限が課されていたが、これらが撤廃される(p2参照)。その他、看護師や歯科医師についても見直しが行われている。

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2006年03月29日(水)

注目の記事 疑義解釈資料の送付について(その2)(3/28付 事務連絡)

疑義解釈資料の送付について(その2)(3/28付 事務連絡)
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が3月28日付で都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。今回出された疑義解釈には、初再診料や在宅医療、投薬、リハビリテーションといった入院料以外に関するQ&Aがまとめられている。在宅療養支援診療所の連携先保険医療機関、訪問看護ステーション等については、「特別の関係でもよい」とした。これによって、在宅療養支援診療所における連携先が同一法人内の医療機関等であっても算定が認・・・

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2006年03月27日(月)

院内がん登録のあり方に関する検討会(第2回 3/27)《厚労省》

院内がん登録のあり方に関する検討会(第2回 3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月27日に開催した「院内がん登録のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「がん診療連携拠点病院」が実施する院内がん登録の項目について議論が行われた。全国に135ある「地域がん診療拠点病院」は、4月からは「がん診療連携拠点病院」となり、都道府県や他の医療機関との連携に一層の拡充が図られることになる。拠点病院における院内がん登録を用いて集計する主な指標は、地域や全国における(1)罹患・・・

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2006年03月24日(金)

後発医薬品に係る情報提供の充実について(3/24付 通知)《厚労省》

後発医薬品に係る情報提供の充実について(3/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が3月24日に都道府県宛に出した「後発医薬品に係る情報提供の充実」に関する通知。同通知では、後発医薬品の添付文書に、「医薬品添加物」や「生物学的同等性試験のデータ」「安全性試験データ」「文献請求先等の問い合わせ先の名称」などを記載するよう求めている(p1~p2参照)。また、既に作成している添付文書については、平成20年3月末日を目処に、できるだけ速やかに改訂するよう求めている(p2参照)

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2006年03月23日(木)

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について(3/23付 通知)《厚労省》

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について(3/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が3月23日付けで都道府県知事宛に出した「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。同通知は、麻薬と同種の有害作用を有する3種類の物質を、新たに麻薬として指定するために政令の一部を改正した内容を周知させるもので、その物質名や構造式などが示されている。なお、今回一部改正された政令は一部の物質を除き、平成18年4月22日に施行される・・・

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2006年03月23日(木)

注目の記事 疑義解釈資料の送付について(その1)(3/23付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/23付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
3月23日に厚生労働省保険局医療課が都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。この資料は、診療報酬改定にともなう算定要件や施設基準などについて、各方面から寄せられた質問事項等に答える形で出されている。今回出された事務連絡は、「疑義解釈資料の送付について(その1)」というタイトルが付けられており、入院料等に関するQ&Aのみとなっている。「今回の改定に当たり3月中に届出を行う場合、2月・・・

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2006年03月22日(水)

注目の記事 指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について(3/17付 通知)《厚労省》

指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について(3/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月17日付けで各都道府県と指定都市・中核市宛に出した介護報酬改定に伴う算定要件に関する通知。通知では、今回の介護報酬改定で新設された「介護予防サービス」について、届出手続きの方法や、算定方法および要件、各種加算要件について詳細が示されている(p3~p46参照)。また、このほかの指定居宅サービス、指定居宅介護支援についても、同様の内容が改定前と後を比較する形で示されている(p47~p213参照)・・・

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2006年03月14日(火)

全国厚生統計主管課長会議(3/14)《厚労省》

全国厚生統計主管課長会議(3/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10(2003年度版)の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・

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