過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月23日(金) ［医療保険］全面総報酬割導入など医療保険部会の議論を報告　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第54回　5／23）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は5月23日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）社会保障審議会「医療保険部会」の議論（2）協会けんぽの財政基盤強化行動計画―の2点を議題とした。　（1）の医療保険部会の議論については、4月21日と5月19日に開催された部会の議論内容が報告された。報告された部会の内容を眺めてみよう。　厚生労働省は被用者保険の課題について、（i）協会けんぽの財政基盤を強化するために国庫補助水準を検討する（i・・・

2014年04月25日(金) ［介護保険］滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・

2014年04月02日(水) ［健康］「糖尿病予備軍」約1100万人、調査開始以来初の減少

平成24年国民健康・栄養調査報告（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月2日に、平成24年の「国民健康・栄養調査報告」を発表した。　この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣、糖尿病に関する状況などを明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。調査は全国の1万2750世帯を対象に実施された。なお、概要版が平成25年12月19日に発表されている(p17参照)。　調査項目は多岐にわたるため、本紙では・・・

2014年01月22日(水) ［健康］高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める

健康づくり推進本部（第2回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　厚労省は昨年（平成25年）8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101～p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している（平成25年9月）(p95～p100参照)。　推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している（第125条第1項）。　また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］レセ電子化やデータヘルス推進方針踏まえ、保健事業指針改訂

健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　健康保険法第150条第5項、および国民健康保険法第82条第4項では、厚生労働大臣に対し「保険者の行う保健事業に関する指針」を定めるよう指示している。　ところで、昨今の特定健診導入、レセ電子化推進などに伴い、保険者では健診・レセデータ・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要

田村大臣閣議後記者会見概要（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。　田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような（医療提供）体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。　さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］医療保険部会が基本方針案を了承、医療部会とすり合わせ公表へ

社会保障審議会医療保険部会（第71回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「平成26年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示され、若干の要望等を行ったうえで、概ね了承している。◆急性期病床の機能を明確化するとともに、医療機関間等の連携を推進　基本方針案(p4～p10参照)は、すでにお伝えしたとおり「重点課題」と「改定の視点」の2部構成となっている。　「重点課題」は、社会保障・税一体・・・

2013年08月27日(火) ［26年度予算］健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求

平成26年度予算概算要求の主要事項（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
　26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8％の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5％の増額である(p6参照)。
　なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・

2013年06月12日(水) ［規制改革］新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施

産業競争力会議（第12回　6／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
　成長戦略は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6～p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・

2013年06月05日(水) ［規制改革］ 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に

産業競争力会議（第11回　6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略（素案）」(p2～p99参照)や「戦略市場創造プラン（ロードマップ）案」(p100～p114参照)、「中短期工程表案」(p115～p163参照)などが提示されている。
　素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2％以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3％程度、実質で2％程度とする」とい・・・

2013年05月24日(金) ［規制改革］レセ・健診データベース活用し、保健指導や重複受診者への指導

健康・医療ワーキンググループ（第5回　5／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月24日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。この日は、（1）電子レセプト等の活用による保険者機能の強化等に関するヒアリング（2）ワーキンググループ報告とりまとめ―の2点が議題となった。
　（1）の電子レセ活用は、効率的・効果的な医療提供にあたって非常に重要なテーマだ。この日は、（i）関東ITソフトウェア健保組合(p2～p13参照)（ii）デンソー健保組合・・・

2012年11月30日(金) ［健保］ 23年度の特定健診等、実施割合増加するも目標未達成　　協会けんぽ

全国健康保険協会の健康保険事業及び船員保険事業の業績に関する評価結果（平成23年度）（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月30日に、平成23年度における全国健康保険協会の「健康保険事業」と「船員保険事業」に関する評価結果を公表した。
　全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の運営や、船員に対する健康保険事業（船員保険）等を行っている。
　厚労省は、協会の運営が目的（公正性・効率性・質の高いサービス提供等）に沿っているかを確認するため、23年度の業績について評価している。
　本誌では・・・

2012年06月21日(木) ［健康日本21］厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(p2参照)(p23～p24参照)。
　これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
　基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・

2012年06月01日(金) ［健康日本21］次期健康日本21案を厚科審に報告、近く部会として了承へ

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第34回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月1日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日は、下部組織である「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」から報告を受けた。近く、部会として了承したい考えだ。
　専門委員会が報告したのは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針案」、つまり健康日本21（第2次）案である(p5～p24参照)。
　そこでは、健康増進について、（1）健康寿命の延伸と健康格・・・

2012年05月31日(木) ［医療情報］医療情報化に関するタスクフォース、報告書案を提示

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第13回　5／31）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月31日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、（1）「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会（2）二次医療圏を超えた地域連携における標準アーキテクチャ作業部会（3）レセプト情報等の活用作業部会―のそれぞれから報告を受けたほか、報告書取りまとめに向けた議論を行った。
　（1）では、「どこでもMY病院」構想の第一歩であ・・・

2012年02月16日(木) ［健康］次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を

全国健康づくり施策担当者会議資料（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
　平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値（たとえば、がん検診受診率を50％にするなど）を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・

2012年02月15日(水) ［健康日本21］次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（第4回　2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。
　素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防（3）社会環境の整備（4）関係者の連携―などを定めたうえで(p4～p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・

2012年01月23日(月) ［健康日本21］行政機関、医療機関では「受動喫煙の機会をなくす」こと目標

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第32回　1／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が1月23日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン骨子（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
　この骨子（案）は、平成12年に策定された「健康日本21」から10年以上が経過し、国民の健康増進にさらなる目標値を設定した「第二次健康日本21」に位置づけられるもの。
　次期国民健康づくり運動のプランの基本的な方向は、（1）健康・・・

2012年01月16日(月) ［健康日本21］ポスト健康日本21、重視すべき健康増進策を世代ごとに提示

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（第3回　1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が1月12日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期プランの骨子（案）(p78～p85参照)が厚労省当局から示された。
　骨子案では、「子どもから高齢者まですべての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで豊かに生活できる活力ある社会を実現する」ことを目的に、健康増進のための基本的事項を示すことを宣言・・・

2011年09月29日(木) ［医療情報］電子版「糖尿病連携手帳」の実現に向けて、検討開始

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第11回　9／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が9月29日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、個人参加型疾病管理サービスの対象疾病について議論したほか、今後のスケジュールについて確認した。
　個人参加型疾病管理サービスは、いわゆる「どこでもMY病院」構想の一部。患者が自分のデータを日々、蓄積・管理し、医師等に提供。医師は、提供データを地域連携パスや疾病・・・

2011年06月16日(木) ［規制改革］震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す

医療イノベーション会議（第2回　6／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
　事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・

2011年05月12日(木) ［社会保障］在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示

社会保障制度改革の方向性と具体策（5／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
　厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・

2011年02月07日(月) ［後期高齢者］健康診査受診率向上に向けた具体的取組の計画提出を要請

健康診査受診率向上計画の策定について（2／7付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省はこのほど、健康診査受診率向上計画の策定に関する通知を発出した。後期高齢者医療制度における健康診査は、生活習慣病の早期発見による重症化予防を目的としている。しかし、厚労省によると、各広域連合の取組によって増加傾向にはあるものの、健康診査受診率は平成19年度の老人保健制度による基本健康診査受診率（26％）を下回りつづけており、広域連合によっては平成21年度の受診率が前年度を下回る結果となってい・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!