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2015年02月24日(火) ［医療保険］国保財政運営の都道府県移行などを自治体に説明　厚労省

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。　障害者総合支援法の対象疾病（難病など）に関して、厚労省は「障害者総合支援法対象疾病検討会」の議論を踏まえ、2015年1月1日施行の第1次対象疾病が、これまでの130疾病から151疾病に拡大したことを説明。対象疾病の要件は福祉的な見地から・・・

2015年02月23日(月) ［社会福祉］高齢障害者支援のあり方を検討する初会合　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第1回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は2月23日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催した。今後の議論の進め方案として、ともに3月に予定される、第2回会合において、論点となる項目を整理し、第3回会合では、全体を取りまとめるという(p5参照)。　また今回は、「高齢の障害者に関する現状など」(p6～p24参照)・・・

2015年02月23日(月) ［社会福祉］新会長は中村耕三・国リハ総長　疾病・障害認定審査会

疾病・障害認定審査会（第8回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は2月23日、疾病・障害認定審査会を開き、会長として、中村耕三氏（国立障害者リハビリテーションセンター総長）(p3参照)を指名した。同審査会は、感染症・予防接種審査、原子爆弾被爆者医療、身体障害認定の各分科会から構成され、予防接種法、検疫法、原爆援護法、感染症法などに定められた各種手当の給付などに関する審査をする(p9参照)。・・・

2015年02月18日(水) ［社会福祉］自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果　厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月18日、障害者総合支援法の自立支援給付と介護保険制度の適用関係などに関する「運用等実態調査」の結果を公表した。自立支援給付に関しては、調整規定により介護保険給付が原則として優先される。調査は抽出した全国259市町村から回答を得た(p1参照)(p2参照)。　　65歳以上の障害福祉サービス利用者は3万4,400人で、介護保険と障害福祉を併せて利用する併給者は1万2,198人（65歳以上利用者の35.7％）・・・

2015年02月17日(火) ［社会福祉］意思疎通支援のあり方、論点整理へ初会合　厚労省チーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第１回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月17日、「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催。（1）意思疎通を図ることに支障がある障害者に対する支援の現状等、（2）関係団体ヒアリングを受けての意見整理―などを議題とした。作業チームは、意思疎通を図ることに支障がある障害者らへの支援のあり方・・・

2015年02月13日(金) ［社会福祉］常時介護の支援のあり方、論点整理へ初会合　常時介護チーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ　「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第1回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月13日、「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催し、「検討の進め方」、「常時介護を要する障害者等に対する支援の現状」などを議題とした。　「常時介護を必要とする状態」とは、日常生活動作（歩行、排泄、食事、入浴、着脱衣の5項目）のうち、全部介助が1項目以上、または、一部介助が2項目以上あり、その状態が継続すると認められる状態等をいう。・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］障害福祉サービス報酬改定案を提示　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第15回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5％増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、（1）福祉・介護職員の処遇改善、（2）障害児・者の地域移行・地域生活の支援、（3）サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5～p6参照)(p82参照)。　（1）では、・・・

2015年02月06日(金) ［社会保障］障害児福祉手当等受給者数などを報告　厚労省

福祉行政報告例（平成26年11月分概数）（2／6 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月6日、福祉行政報告例の結果の概要を公表した。2014年11月末現在の障害児福祉手当等受給者の状況は、障害児福祉手当6万6,200人（前年同月比156人減）、特別障害者手当12万2,287人（同1,084人増）、福祉手当（経過措置分）4,978人（同550人減）。同じく、特別児童扶養手当受給者の状況は、受給者21万7,709人（同5,938人増）(p1～p2参照)。・・・

2015年02月04日(水) ［社会福祉］障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第5回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会／公益社団法人日本精神保健福祉士協会／特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会／一般社団法人日本精神科看護協会／全国「精神病」者集団／特・・・

2015年02月02日(月) ［社会福祉］重症心身障害児者への支援などの意見を聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第4回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会／特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク／一般社団法人日本自閉症協会／社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会／公益社・・・

2015年01月30日(金) ［社会福祉］常時要介護障害者・支援区分などの意見聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第3回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月30日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、常時要介護者への支援や、障害支援区分の認定を含む支給決定のあり方などについて、関係9団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会／全国身体障害者施設協議会／社会福祉法人日本身体障害者団体連合会／特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会／障害のある人と援・・・

2015年01月29日(木) ［制度改革］社会保障制度改革のスケジュールを提示　社会保障審議会

社会保障審議会（第27回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5～p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10％への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。　そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

2015年01月23日(金) ［難病対策］第2次実施分に関し3月パブコメ募集　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第6回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月23日、「指定難病検討委員会」を開催。指定難病を拡大する第2次実施分の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。　厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように提案した(p6参照)。●第2次実施分の検討では、指定難病としての要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とする。●具体的に対象は、難治性疾患克服研究事業の研究疾病や小児慢性特定疾病であって、2015年1月時点で・・・

2015年01月23日(金) ［社会福祉］関係10団体からヒアリング　障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第2回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月23日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、関係10団体からヒアリングを行った。　一般財団法人全日本ろうあ連盟は、障害支援区分の認定を含めた支給決定に関して、サービスの利用計画書作成が義務化されているが、自治体における策定の状況は芳しくないと説明。報酬単価が低すぎるため、「相談支援事業所」を積極的に開設する事業所も少ない状況で、改め・・・

2015年01月16日(金) ［社会福祉］旅客施設などのバリアフリー化が前進　国交省

平成26年度全国バリアフリーネットワーク会議（第2回　1／16）《国土交通省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は1月16日、「全国バリアフリーネットワーク会議」を開催し、（1）「障害者差別解消法」施行に向けた状況(p90～p94参照)、（2）基本構想の作成促進(p95～p96参照)、（3）バリアフリー施策の取り組みの現状(p97～p111参照)などについて討議した。　（1）では、今後の流れとして、2015年度には各省庁による対応要領・対応指針の策定や、国民・障害者団体などに対する周知を進め、2016年4月の円滑な法施行に・・・

2015年01月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月19日～1月24日）

来週注目の審議会スケジュール（1月19日～1月24日）（1／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月19日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」や「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」などです(p1参照)。　20日の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」は、麻しんや風しん、おたふくかぜ、水痘（水ぼうそう）、Ａ型肝炎、成人用肺炎球菌のワクチンの安全性が議題となり、副反応報告の状況などが検討されます・・・

2015年01月09日(金) ［補正予算］ 2014年度補正予算案1,810億円を決定　政府

平成26年度厚生労働省補正予算案の概要について（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　政府が1月9日に閣議で決定した「2014年度補正予算案」で、厚生労働省分は計1,810億円。そのうち、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係として1,088億円が計上されている(p2参照)。さらに詳細にみると、「医療施設、介護施設などの防災対策の推進」（258億円）、「障害者施設等の耐震化等整備の推進」（80億円）、「エボラ出血熱対策」（5.4億円）などが目立つ(p3参照)。・・・

2015年01月07日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,761世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成26年10月分概数）の結果を公表します（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月7日、生活保護の被保護者調査（2014年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万8,393人（前月比3,484人増）で保護率は人口百人あたり1.71％。被保護世帯数は161万5,240世帯（同3,287世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前月比437世帯増の45万5,761世帯（被保護者全体の28.4％・前年同月比2.3ポイント減）、高齢者世帯は前月比2,479世帯増の76万1,593世帯（同47.4％・同5.9ポイント増）だった・・・

2014年12月17日(水) ［障害者］障害者総合支援法の対象疾病を151に拡大　厚労省

障害者総合支援法対象疾病（難病等）の見直しについて（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、2015年1月1日から「障害者総合支援法」の対象疾病を、現在の130疾病から151疾病に拡大することを公表した(p6参照)(p7～p8参照)。また、指定難病における「重症度分類等」は適用しない(p5参照)。・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］障害者総数787.9万人、65歳以上割合は50％　障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第1回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催。今回が初会合で、「障害保健福祉施策の動向」などを議題とした。　厚労省が障害保健福祉施策の動向を報告。障害者の総数は787.9万人、人口の約6.2％を占め、このうち身体障害者は393.7万人、知的障害者は74.1万人、精神障害者は320.1万人。障害者数は増加傾向で、在宅・通所の障害者が増加している(p7参照)・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］ ABRなどにより聴覚障害の総合的な判断を　身体障害認定分科会

疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会（第6回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開き、聴覚障害の認定方法の見直しについて議論した。　具体的な対応としては、詐聴や機能性難聴が疑われる場合、聴性脳幹反応検査（ABR）などの他覚的聴力検査などを実施し、総合的に判断する必要性が示された(p4参照)。　ただし、関係団体から意見をふまえ、次の場合に行うとされた。　「過去に聴覚障害に関する身体障害者手帳の取得歴がない者に・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］障害福祉サービスのあり方、論点整理へ初会合　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第1回　12／15）《厚生労働省》　: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催した。今回、初会合で、障害者総合支援法の附則における3年後の見直しを踏まえ、障害福祉サービスの実態把握のほか、サービスのあり方などを検討するための論点整理を行う。2015年4月をめどに論点を整理しまとめる。　主な検討項目は、次の通り。●常時介護を必要とする障害者などに対する支援、移動の支援、就労支・・・

2014年12月05日(金) ［障害年金］障害等級判定に用いる検査成績などを討議　厚労省専門家会合

障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合（第4回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月5日、「障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合」を開催し、（1）障害認定基準（腎疾患による障害）の見直し(p4～p18参照)や（2）障害認定基準（腎疾患による障害）および診断書の改正案(p19～p23参照)(p24～p30参照)などについて討議した。　（1）における主な検討事項のひとつに、「障害等級判定に用いる検査成績」が取り上げられ、（i）異常値（軽度、中等度、高度）に見直すべき・・・

2014年12月03日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,324世帯　厚労省調査

生活保護の被保護者調査（平成26年9月分概数）の結果を公表します（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月3日、「生活保護の被保護者調査（平成26年9月分概数）の結果」を公表した。被保護者数は216万4,909人（前月比1,757人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は161万1,953世帯（同2,123世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前月比342世帯増の45万5,324世帯（被保護者全体の28.4％・前年同月比2.2ポイント減）、高齢者世帯は前月比1,996人増の75万9,114世帯（同47.3％・同5.9ポイント増）だった&・・・

2014年11月25日(火) ［障害者］グループホームの重度者支援充実へ加算見直し　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第59回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p3～p49参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p50～p87参照)を議題とした。　厚労省当局が報酬改定検討チームの検討状況を報告。【福祉・介護職員処遇改善加算】について、事業者に職位・職責・職務内容等に応じた任用要件や賃金体系の整備・資質向上のための計画策定などを求めているものの、加算の必・・・

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