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2014年07月09日(水)
[肝炎対策] 肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート
- 厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、(1)自治体における肝炎対策の現状(2)肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。 肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53~p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月策定)(p60~p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・
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2014年07月04日(金)
[社会福祉] 社会福祉法人の合併等に際し多額の金銭授受等は非営利性に反す
- 厚生労働省は7月4日に、「社会福祉法人制度の在り方について」を公表した。 これは、社会福祉法人の在り方等に関する検討会の議論をまとめた報告書である。 社会福祉法人をめぐっては、(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―といった課題があると指摘される(p13~p15参照)。 報告書では、これらの課題を解・・・
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2014年07月01日(火)
[精神医療] 病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める
- 厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。 「取りまとめ」(p4~p17参照)は、(i)長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7~p12参照)(p21~p27参照)(ii)病院の構造改革の方向性(p12~p17参照)(p27~p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。 前回(6月17日)の会合では、厚・・・
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2014年06月25日(水)
[診療報酬] 入院医療の見直しに向け、病棟横断的に患者状況等を調査
- 厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」(基本小委)を開催した。 平成28年度改定に向けた実質的な論議は、この基本小委で行うこととなっており、この日は下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」(入院医療分科会)から報告を受けた。これは、基本小委および引続き開催された中医協総会でも承認されている。 入院医療分科会は、6月18日の会合で調査項目とスケジュールを固めている。その大枠は・・・
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2014年06月18日(水)
[診療報酬] 28年度改定に向け、入院医療分科会が調査・検討開始
- 厚生労働省は6月18日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、平成28年度診療報酬改定に向けた調査項目・内容について議論し、大枠を固めている。◆26年度改定の答申附帯意見に沿い、入院医療の実態について調査・分析 平成26年度診療報酬改定において、中医協総会で示された答申附帯意見(いわば次期改定に向けた宿題事項)では、入院医療について次の3点が指摘されている・・・
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2014年06月17日(火)
[難病] 助成金対象となる難治性疾患患者等の範囲について見解述べる
- 政府は6月17日に、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年5月23日成立)が、平成27年1月1日から施行される(一部除く)。さらに、今後策定される基本方針において「難病の患者に対する就労の支援に関する施策について」定められる予定である。 薬師寺みちよ議員(参議院)は、「今後、難病患者に対する就労支援の充実・・・
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2014年06月17日(火)
[精神医療] 精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論
- 厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4~p14参照)(p15~p18参照)。 平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・
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2014年05月27日(火)
[保健] 夏季に備え、リーフレットで熱中症知識啓発・予防を呼びかけ
- 厚生労働省は5月27日に、「熱中症予防のために」というリーフレットを作成、公表した。 夏季に向けて、高温の日が続くこれからの時期に備え、こまめな水分補給、エアコン等の使用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取組みについて呼びかけるもの(p1参照)。 資料には、前日5月26日に発出された、「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について」(周知依頼)の事務連絡が付され、各自治体および、各都道府県労働局に向け・・・
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2014年05月16日(金)
[医療情報] 個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進
- 政府は5月16日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。 この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。 政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・
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2014年05月14日(水)
[社会福祉] 障害者の雇用促進へ向け初回雇用の中小企業に助成金
- 厚生労働省は5月14日に、「障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)」に関するリーフレットを公表し、広く周知している。 障害者雇用の促進を図るため、労働者数50~300人の中小企業は障害者を常用労働者(期間を定めずまたは1ヵ月を超える期間を決めて雇われている者等)の2%以上雇用する義務が法律で定められている(「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条)。 障害者初回雇用奨励金とは、障害者雇用実・・・
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2014年05月12日(月)
[がん対策] 小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回(第4回 5/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
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2014年04月30日(水)
[介護保険] 精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を
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- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について(4/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2014年04月28日(月)
[医療改革] 医療費支出目標値を定め、適正化進める構想を麻生財相が再提唱
- 財務省は4月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、麻生財務大臣から「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想について発表が行われた。 麻生財相は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議においてこの構想を発表している(p2~p13参照)。 この構想の骨格は、「都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の・・・
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2014年04月23日(水)
[改定速報] 療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認
- 厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付(その4)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ&Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】 平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50%以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・
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2014年04月17日(木)
[改定速報] データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要
- 全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度 診療報酬改定説明会(H26.3.12)」Q&A集を会員に送付した。 全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。 ポイントをしぼってQ&Aを見ていこう。【7対1入院基本料】 7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75%・・・
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2014年04月11日(金)
[社会福祉] 社会福祉法人について検討続く、指導監査の差異訴える声多い
- 厚生労働省は4月11日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も、前回、前々回に続き、関係団体からのヒアリングを行った。 今回、意見陳述を行ったのは(1)日本知的障害者福祉協会(p4~p7参照)(2)全国盲老人福祉施設連絡協議会(p8~p11参照)(3)全国児童養護施設協議会(p12~p17参照)(4)全国児童発達支援協議会(p18~p20参照)(5)日本ライトハウス(p21~p50参照)―の5団・・・
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2014年03月28日(金)
[難病] 難病患者「仕事をしている」31.7%、年間収入「50~100万円」22.3%
- 東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。 調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。 厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。 まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8%(前回20年度調査比1.8ポイ・・・
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2014年03月28日(金)
[改定速報] 特養ホーム配置医、入所者への【地域包括診療料】等は算定不可
- 厚生労働省は3月28日に、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 特養ホームにおいては医師の配置が義務付けられており、配置医が入所者に行った診療行為については診療報酬を請求できる。もっとも、特養ホーム入所者に対して当然行われるべき療養管理については、介護報酬等で評価されていることから、診療報酬の算定はできない。また、医師が配置されていることから・・・
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2014年03月27日(木)
[病床機能] 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
- 厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関(病院・有床診療所)が自ら各病棟の機能(高度急性期、急性期、回復期、長期療養)を都道府県に報告するもの。前回会合(2月26日)までに、報告項目は、大きく(1)構造設備・人員配置等(2)医療の内容―とすることや、(2)の医療内容については・・・
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2014年03月24日(月)
[社会福祉] 社会福祉法人、大規模化ありきでなく規模に応じた取組検討を
- 厚生労働省は3月24日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も前回に引続き、関係団体からのヒアリングを行っている。 社会福祉法人をめぐっては、経営の安定化や地域包括ケアシステム構築を目指した「大規模化」の推進、経営状況の透明性等を確保するための「財務諸表の公開」、民間との競争の公平性を確保するための「イコールフッティング」などが議論されており、こうしたテーマについて関係団・・・
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2014年03月18日(火)
[社会福祉] 障害者施設等344ヵ所への整備補助、総額99億4294万円
- 厚生労働省は3月18日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(補正予算分)について公表した。 25年度の社会福祉等施設への整備補助は、計344施設に合計99億4294万6000円となることが明らかになった(p1参照)。 このうち、「障害者施設等」の内示を見ると、日中活動系サービスは生活介護が31ヵ所ともっとも多く、次いで就労継続支援B型26ヵ所、就労継続支援A型11ヵ所、自立訓練2ヵ所、就労移行支援1ヵ所、・・・
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2014年03月17日(月)
[社会福祉] 社会福祉法人の財務状況等の公開、関係団体の意見は賛否両論
- 厚生労働省は3月17日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。この日は、関係団体からのヒアリングを行っている。 意見陳述を行ったのは、(1)全国社会福祉法人経営者協議会(p4~p6参照)(2)全国救護施設協議会(p7~p47参照)(3)全国軽費老人ホーム協議会(p48~p54参照)(4)日本点字図書館(p55~p59参照)(5)聴覚障害者情報文化センター(p60~p64参照)―の5団体。 (1)の全国社会福・・・
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2014年03月14日(金)
[精神医療] 第16回精神保健福祉士国家試験の合格者は4149名、合格率58.3%
- 厚生労働省は3月14日に、「第16回 精神保健福祉士国家試験」の合格発表を行った。 受験者7119名に対し合格者は4149名で、合格率は58.3%であった。 精神保健福祉士は、精神科病院等で精神障害の医療を受ける患者や、精神障害者を対象とする施設で社会復帰を目指す人に対し、社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練などを行う。 精神保健福祉士の資格を得るためには、大きく「保健福祉系・・・
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2014年03月13日(木)
[社会保障] 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価 田村厚労相
- 田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。 田村大臣は、重点施策として(1)持続可能な社会保障制度の確立(2)医療・健康・介護(3)安心できる年金制度の構築(4)子ども・子育て支援(5)女性・高齢者の活躍促進(6)障害者施策―などを掲げる。 このうち(2)の医療・健康・介護については、(i)医療・介護(ii)診療報酬改定(iii)医療保険制度(iv)難病対策(v)革新的医薬品・医・・・
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2014年03月12日(水)
[医療安全] 津波・洪水、医療施設の「避難確保計画」作成に手引きの活用を
- 日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「医療施設等に係る避難確保計画作成の手引き」を公表した。この手引きをベースに、医療機関等で避難確保計画を作成するよう呼びかけている。 医療機関等のうち、市町村地域防災計画で「避難促進施設」に定められた施設では、避難確保計画を作成しなければならない(津波防災地域づくりに関する法律、平成23年12月)。 また、高齢者、障害者、乳幼児など配慮が必要な人が利用する施設で・・・
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