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2013年03月28日(木)

[介護保険] 障害者自立支援法の題名変更に伴い、通知文変更を通達

「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、介護保険最新情報Vol.322を公表した。今回は、3月27日付の(1)「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正」(2)「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正」―に関する通知を掲載している。
 (1)では、平成25年4月1日より障害者自立支援法(17年法律第123号)の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・・・

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2013年03月07日(木)

[医事紛争] 医学的問題が争点である医事紛争、訴訟での解決が妥当  日医

医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議(第8回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月7日に、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議を開催した。
 今回は、日本医師会から「日医医賠責保険制度」についての説明などが行われている。
 日医医賠責保険は、日医会員が医療事故等を起こした場合に、患者への損害賠償支払などをする保険制度である。
 具体的な流れを見てみよう(p36~p37参照)
 被障害者(患者・遺族)が、日医会員(被保険者)に、「医療事故で損害を被った」として賠償・・・

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2013年02月22日(金)

注目の記事 [構造改革] 小規模多機能型と通所サービスとの兼務、研修で対応可能?

構造改革特区(第22次提案)に関する再々検討要請の実施について(2/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は2月22日に、「構造改革特区(第22次提案)に関する再々検討要請」を実施したことを発表した。
 平成24年10月1~31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案については、実施の可否・是非について所管省庁で検討・再検討が行われている。今般、「実施の可否・是非」について提案主体側から「改めて検討してほしい」との要望が出されている。
 医療・介護関連事項のうち、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件・・・

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2013年02月12日(火)

[社会福祉] 新障害者施策基本法、難病患者を障害者に含める留意点を整理

障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議(2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月12日に、「障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議」を開催した。
 平成25年4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、総合支援法)が施行され、難病患者が障害福祉サービス等の対象となる。
 会議では、自治体を対象に、当面の措置内容の確認・周知徹底が行われた。
 内容は、(1)対象となる難病等の範囲等(2)難病患者等に配慮した障害程度区分の調査・・・・

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2013年02月09日(土)

注目の記事 [介護保険] 認知症グループホームの防火体制や避難時の地域連携、再点検を

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.311を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
 長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
 平成22年には札幌市でも、同様の事故が起きている。
 これを重く見た厚労省は、改めて認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の徹・・・

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2013年01月31日(木)

[難病対策] 法制化に向け改革提言了承、官民の協力を改めて強調

難病対策の改革について(提言)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日に、難病対策委員会で平成25年1月25日にとりまとめられた「難病対策の改革について(提言)」が、厚生科学審議会の疾病対策部会で了承されたことを公表した。
 提言は、(1)改革の基本理念・原則(2)改革の3つの柱―の2章構成で、難病委員会で示された厚労省案に、委員からの意見を踏まえ、加筆修正されている。
 主な修正点について見てみよう。
 まず、改革の3つ目の柱、「国民の理解の推進と社会参加・・・

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2013年01月18日(金)

[社会福祉] 難病患者を障害者に含める新障害者施策基本法、25年4月から施行

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示について(1/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月18日に、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示」についての通知を発出した。
 従前の障害者自立支援法を見直し、(1)障害者と健常者が共生する社会を実現する(2)難病等患者を障害者の範囲に含める(3)障害者支援サービスの拡充(重度訪問介護の対象拡大)等を行う(4)サービス提・・・

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2013年01月11日(金)

注目の記事 [病床機能] 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第3回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
 
 厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、(1)医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・

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2012年12月26日(水)

注目の記事 [社会保障] 第2次安倍内閣発足、「三党合意に基づく一体改革を継続」

第2次安倍内閣 閣僚名簿(12/26)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 第2次安倍内閣が12月26日に発足した。
 先の衆議院で自民党・公明党が圧勝し、26日の特別国会で自民党の安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に指名された。その後、天皇の任命を経て、安倍首相は組閣に着手。同日に第2次安倍内閣が発足した。
 厚生労働大臣には、田村憲久氏が就任。田村大臣は、小泉政権下で厚生労働大臣政務官に就いたほか、衆議院厚生労働委員会の委員長や、自民党のシャドウ・キャビネット厚生労働大臣や厚生・・・

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2012年12月25日(火)

[介護] 福島県相双地域への介護職員応援の期間延長、対象施設追加

福島県相双地域等への介護職員等の応援期間の延長及び新規の応援を行います。(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月25日に、福島県相双地域等への介護職員等の応援期間の延長及び新規の応援を行うことを公表した。
 福島第一原発事故等の影響による、福島県相双地域等の特養ホーム等の職員不足問題に対応するために、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について(協力依頼)」(平成24年6月4日付の事務連絡)に基づき、介護職員等の応援が実施されてきた。しかし、未だ複数施設で介護職員等が不足していること、自治体か・・・

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2012年12月10日(月)

[構造改革] 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望

構造改革特区に関する検討要請の実施について(12/10)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は12月10日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項について、各府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。
 医療・介護関連事項を見ると、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和(2)要介護認定有効期間の延長(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・

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2012年12月06日(木)

注目の記事 [難病対策] 130の難病と関節リウマチ患者、25年4月から障害者総合支援対象

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第27回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月6日に、「難病対策委員会」を開催した。この日の議題は、(1)症例が比較的少ない難病について、医療費助成を行う考え方(2)障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲(3)難病手帳(カード)の在り方―の大きく3点。 
 まず(1)では、難病における医療費助成には、「治療研究を進めるために、特別の医療費助成(患者への支援)を行うことで、症例数を蓄積する」ことと、「長期にわたる患者の生活をサポート・・・

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2012年11月29日(木)

[社会福祉行政] 児童相談所対応の相談件数、「養護相談」が年々増加

平成23年度 福祉行政報告例の概況(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月29日に、平成23年度の福祉行政報告例の概況を公表した。
 報告では、(1)生活保護(2)身体障害者福祉(3)知的障害者福祉(4)婦人保護(5)民生委員(6)社会福祉法人(7)児童福祉―など8項目11行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
 生活保護関係では、1ヵ月平均の被保護世帯数は149万8375世帯で、前年度に比べ8万8326世帯(前年度比6.3%)増加して、過去最高となった。その主な理由は、前年・・・

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2012年11月22日(木)

[介護保険] 障害のみを要件とする保険料減免は、法の趣旨にそぐわない

「介護保険の第一号被保険者に係る保険料の軽減に関する質問」に対する答弁書(11/22)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は11月22日に、「介護保険の第一号被保険者に係る保険料の軽減に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 「第5期計画期間における介護保険の第一号保険料について」(平成24年3月30日、厚労省発表)(以下、第5期第一号保険料)によると、24~26年度までの第5期第一号保険料の全国平均額(月額・加重平均)は4972円であり、第4期(21~23年度)の4160円に比べ、812円(19.5%)増額となり、年間約1万円の負担増となる。こ・・・

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2012年11月20日(火)

[看護] 「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を  日看協

行政保健師の増員に関する要望書(11/20)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
 要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
 この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・

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2012年11月19日(月)

注目の記事 [小児難病] 成長過程や病状に応じた療養・学校生活等の総合的支援策を検討

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第3回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月19日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
 この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、普及啓発・相談支援等について議論した。

 意見を述べたのは、「全国心臓病の子どもを守る会」の神永芳子副会長(p8~p14参照)、「がんの子どもを守る会」の近藤博子副理事長(p15~p29参照)、「PKU(フェニルケトン尿症)親の会連絡協議会」の藤原和子氏・・・

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2012年11月01日(木)

注目の記事 [診療報酬] 診療終了後の業務では、病理診断を専ら担当する医師に該当せず

疑義解釈資料の送付について(その10)(11/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月1日に、疑義解釈資料の送付(その10)に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)病理診断(2)障害者施設における給付調整(3)歯科報酬―についてQ&Aを掲載している。
 まず(1)の病理診断では、「病理診断を専ら担当する医師」に「細胞診を専ら担当する医師」は含まれるが、「日中は診療を行い、診療終了後に病理診断や細胞診を行う医師」は含まない、ことを明らかにしている(p2参照)
 また、医師・・・

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2012年10月30日(火)

[難病対策] 医療費助成の対象となる難病、300疾患以上に拡大か

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第24回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月30日に、「難病対策委員会」を開催した。この日は、(1)難病対策の改革の全体像、今後の検討課題・手順(2)医療費助成(対象疾患、重症度等の基準、給付水準)―などについて議論が行われた。
(1)については、患者団体の意見を踏まえた上で本委員会の中間報告(p54~p62参照)を具体化した「難病対策の改革の全体像」(案)が厚労省当局から提示された(p3~p31参照)。11月中旬までに3本の「改革の柱」・・・

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2012年10月26日(金)

[社会福祉] 「ヘルプマーク」10月26日より大江戸線各駅で配布  東京都

配慮を必要としている方のための新しいマークをつくりました(10/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 障害者施策推進部   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は10月26日に、「配慮を必要としている方のための新しいマーク」を発表した。
 「義足や人工関節を使用している方」「内部障害や難病の方」「妊娠初期の方」などは、援助や配慮を必要としていることが外見からは分かりにくい。
 そこで東京都は、こうした方々を対象に、周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくなることを目的として、「ヘルプマーク」を作成した。
 運用については、(1)10月26日より・・・

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2012年10月02日(火)

[介護保険] 介護保険事業者等と地方公共団体の平常時からの防災協力を要請

「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知について」の発出について(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報vol.301を公表した。今回は「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知」に関する事務連絡を掲載している。
 平成24年9月6日に、防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述についても一部修正があった。
 まず、避難誘導について、「地方公共団体が高齢者・障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認を行うために、平常時より協力する先として『民生・児童・・・

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2012年09月13日(木)

[サ高住] 高齢者居住安定化に向けた先導的取組み行う8事業に補助  国交省

平成24年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業選定事業一覧(9/13)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者
 国土交通省は9月13日に、平成24年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」選定事業一覧を発表した。
 この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえて、高齢者、障害者および子育て世帯の居住に関し安定確保に向けた先導的な事業等に対して補助を行うもの。
 24年度には、全国から8件の事業が選定された(p1参照)。目立つものをあげると、たとえば次のと・・・

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2012年09月07日(金)

注目の記事 [25年度予算] 再生医療の研究や、医療イノベ実現に重点的配分  文科省

平成25年度 文部科学関係概算要求のポイント(9/7)《文部科学省》
発信元:文部科学省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は9月7日に、平成25年度予算概算要求の内容を公表した。
 25年度の要求額は6兆455億円で、前年度当初予算に比べて4079億円・7.2%の増額となっている(p1参照)。このうち主に教育に関連する「文教関係予算」は4兆5974億円(前年度比7.6%増)(p1~p7参照)、科学技術の研究・開発に関連する「科学技術予算」は1兆1510億円(同6.7%増)(p8~p9参照)となっている。もっとも、今後、他省庁との重複要求事項・・・

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2012年09月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 超重症児加算の算定状況や、特定除外患者の状況などを調査

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(第2回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会を開催した。この日は、24年度調査の項目案を分科会として了承している。

 分科会では、入院医療全般に関して、平成24年度改定の影響や、継続している課題を把握するため平成24年度・25年度の2年度にわたる調査を行う。前回(8月1日)会合では、平成24年度調査の大枠を固めており、今回は具体的な調査項目について議論した。

 24年度に行われる調・・・

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2012年08月24日(金)

[社会福祉] アスベストばく露の恐れのある福祉関連施設は5施設

社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査について(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月24日に、「社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査について」の結果を公表した。同調査は平成20年9月に使用実態調査を行い、その後のフォローアップ調査を21年3月末時点(同年10月公表)および22年2月末時点(同年11月公表)にも行っている。
 今回は、10万2256施設を調査。アスベストの使用の有無が判明した施設は9万9145施設で、うち吹付けアスベスト等が使用・・・

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2012年08月16日(木)

[難病対策] 新・難病医療拠点病院特定領域型に小児専門病院を指定すべき

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第23回 8/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月16日に、「難病対策委員会」を開催した。本委員会は、厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織であり、総合的な難病対策のあり方について審議を行っている。
 この日は、(1)難病を持つ子どもへの支援のあり方(2)今後の難病対策のあり方(中間報告案)―などについて議論が行われた。
 (1)の「子どもへの支援のあり方」では、特定疾患治療研究事業受給者70万7000人のうち、20歳未満は約1万3000人、小児慢性・・・

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