過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年09月13日(金) ［医療提供体制］在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を

社会保障審議会医療部会（第32回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。　社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。　具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・

2013年09月12日(木) ［難病対策］難病対策法制化に向けた検討、自己負担限度額は世帯収入基準に

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第31回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日も前回に続き、難病対策の法制化に向けた議論を行った。　今回のテーマは、総合的な難病対策を進めるために（1）国民の理解促進と社会参加のための施策の充実をどう図るか（2）効果的な治療方法の開発と医療の質向上をどう図るか―という点(p12参照)。　（1）の論点は、「難病の普及啓発」と「難病患者の社会参加支援」の2点・・・

2013年09月05日(木) ［規制改革］病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分

健康・医療ワーキンググループ（第7回　9／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、（1）病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定（病床機能分化）（2）都道府県の役割強化（3）医療法人制度の見直し（4）医療と介護の連携体制強化（在宅医療・介護の推・・・

2013年09月04日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、高度急性期・急性期・回復期等の4区分固まる

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第8回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月4日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、病院が都道府県に報告する病棟の機能区分について、新たに（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）長期療養―の4つとすることが厚労省から提案され、検討会として概ね了承した。　これまで、厚労省当局は「急性期」「亜急性期（名称は未定）」「回復期リハ」「長期療養」の4区分とする方向で調整を続けてきた。　・・・

2013年08月19日(月) ［医学研究］「高齢者・障害者の感覚特性データベース」で製品開発等に期待

「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開─年齢や障害の有無などに応じて視覚・聴覚・触覚特性をグラフィカルに表示─（8／19）《産業技術総合研究所》: 発信元：産業技術総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 高齢者

　産業技術総合研究所は8月19日に、「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開した。　同研究所ヒューマンライフテクノロジー研究部門のアクセシブルデザイン研究グループが研究・構築したもの。　これまで、身の回りの製品・環境・サービスなどは、若い健常者を対象に設計・開発されることが一般的であった。しかし昨今は、超高齢化や障害者への配慮がなされた製品や環境の構築が求められるようになってきている。　本研究・・・

2013年08月07日(水) ［診療報酬］入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第8回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長（国際医療福祉大大学院教授）が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。

　分科会では、前回（7月31日）にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・

2013年07月31日(水) ［診療報酬］ 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第7回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。

　「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)。
1．一般病棟入院基本料
2．亜急性期入院医療
3．医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4．・・・

2013年07月24日(水) ［社会福祉］障害者関係234施設への整備補助、総額52億249万円

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は7月24日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
　25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護13ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型5ヵ所、就労継続支援B型14ヵ所、多機能型43ヵ所、共同生活介護・共同生活援助126ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設18ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型児童発達支援センター7ヵ所、児童発達支援事業1ヵ所、放課後等デイサー・・・

2013年07月18日(木) ［保健］民生委員等が高齢者宅訪問し、熱中症予防チラシ配布して注意喚起

熱中症対策の取り組み事例の提供一覧（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月18日に、地域の高齢者等に対する「熱中症対策の取り組み事例」を公表した。
　北海道や東北地方の一部を除き、日本列島が連日のように猛暑に襲われている中、熱中症で救急搬送される方が後を絶たない。とくに、高齢者や障害者など、支援が必要な方については、地域や自治体が連携して熱中症対策をとることが重要である。
　そこで、今般、厚労省が都道府県や市区町村に対して「熱中症対策」に関する照会を行った・・・

2013年07月11日(木) ［高齢者］独居・認知症高齢者の生活支援、ロボットとの対話の有効性確認

「高齢者の記憶と認知機能低下に対する生活支援ロボットシステムの開発」に係る伊豆市でのニーズ調査結果（7／11）《国立障害者リハビリテーションセンター》: 発信元：国立障害者リハビリテーションセンター　　カテゴリ： 高齢者

　国立障害者リハビリテーションセンターは7月11日に、「高齢者の記憶と認知機能低下に対する生活支援ロボットシステムの開発」に係る伊豆市でのニーズ調査結果について公表した。
　システムの開発は、国立障害者リハビリテーションセンターが、日本電気、生活科学運営、フランスベッド、東京大学、産業技術総合研究所と共同で、科学技術振興機構の「研究成果展開事業戦略的イノベーション創出推進プログラム」の一環として行って・・・

2013年07月11日(木) ［社会福祉］構造改革特区外でも小規模多機能型による児童発達支援等認める

構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」の一部全国展開について（7／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は7月11日に、「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開」に関する通知を発出した。
　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」などが、同日に公布・告示され、その一環として、「構造改革特区の認定を受けていない地域でも、・・・

2013年07月11日(木) ［病床機能］医療機能報告制度、亜急性期と地域多機能合体し4種類を再提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第7回　7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から（1）病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方（2）具体的な報告事項―について、修正案が提示されている。
　前回（5月30日）会合では、厚労省当局から、「病院が病棟ごとに、（i）急性期（ii）亜急性期（仮称）（iii）回復期リハ（iv）地域多機能（仮称）（v）長期療養―のいずれの機能を保有して・・・

2013年07月08日(月) ［高齢者］高齢者等が住みやすい街めざし、バリアフリー化推進等を提言

東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方（7／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は7月8日に、都福祉のまちづくり推進協議会から「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」について意見具申を受けた。
　都では、平成7年に「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し、10年には「東京都福祉のまちづくり推進計画」を策定して、施設のバリアフリー化などを進めてきた。その後の少子高齢化の進展等を踏まえ、今般、推進計画見直しに向けて協議会から意見具申を受けたものである(p5参照)。
・・・

2013年06月13日(木) ［診療報酬］看護必要度評価項目、7対1入院患者を適切に評価できるものへ

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第3回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月13日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日は、（1）重症度・看護必要度（2）特殊疾患病棟等から療養病棟に転換した場合の経過措置―の2点が議題となった。
　
　（1）の重症度・看護必要度の考え方は、ICU等の施設基準として以前から導入されているものの、大きく注目されるようになったのは、平成20年度改定で7対1一般病棟の施設基準に盛込まれるようになってからで・・・

2013年05月30日(木) ［病床機能］病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第6回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案（報告制度案）が提示された(p3～p4参照)(p23～p32参照)。
　社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・

2013年05月23日(木) ［労働］労務等担当者向け、HIV感染者の情報提供するハンドブック　　東京都

人事・労務・障害者雇用担当者向けの職場とHIV／エイズハンドブックを作成しました！（5／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 労働衛生

　東京都は5月23日に、「職場とHIV／エイズハンドブック」を作成したことを公表した。同ハンドブックは、企業の人事・労務・障害者雇用担当者向けに作成されたもの。
　現在ではHIV陽性であっても、服薬により発症を抑え、コントロール可能なため、陽性者の73％は通院しながら働く「普通の暮らし」を送っている。しかし、社会的な誤解や偏見のため、離職せざるを得なくなるケースも後を絶たないことから、今回のハンドブックが企画・・・

2013年05月21日(火) ［社会福祉］障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（補正予算分）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
　平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練（生活訓練）1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)。
　これを都道府県別で見て・・・

2013年05月14日(火) ［高齢者］高齢者等の居住安定確保に対し先導性の高い事業を公募　　国交省

平成25年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業（先導的事業）の公募について（5／14）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は5月14日に、平成25年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業（先導的事業）」について、募集を行うことを公表した。
　この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえ、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に向けたプロジェクトのうち、ハード・ソフト面で先導性が高い事業等に対して補助を行うもの。
　応募受付は、5月14日から6月28日まで・・・

2013年05月09日(木) ［社会福祉］障害者関係19施設へ、総額2億9158万円の施設整備補助

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（補正予算分）（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月9日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。
　平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護2ヵ所、多機能型1ヵ所、障害者支援施設12ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所の計19施設に、合計2億9158万円となることが明らかになった(p1参照)。
　これを都道府県別で見てみると、兵庫県が9件で1億2165万7000円、次いで高知県が6・・・

2013年05月07日(火) ［福祉］中等度の難聴児童対象に補聴器購入費用を助成　　東京都

中等度難聴児発達支援事業のお知らせ（5／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は5月7日に、中等度難聴児発達支援事業のお知らせを公表した。
　この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の装用による言語の習得、生活能力、コミュニケーション能力等の向上促進と発達支援を目的として、補聴器購入費用の一部助成を行うもの(p1参照)。
　対象は、（1）東京都内在住の18歳未満の児童（2）両耳の聴力レベルが概ね30dB以上で、身体障害者手帳交付の対象外である・・・

2013年04月01日(月) ［精神医療］大規模災害等で被災者の心をケアするDPAT、活動要領定める

災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月1日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。
　東日本大震災においては、被災者等の精神的ケアが大きな課題となった。この点、「都道府県・指定都市の心のケアチーム」が、被災者の心のケア・精神的支援について重要な役割を果たしている。
　厚労省は、この実績を踏まえ、大規模災害後に、被災地からの要請によって精神科医療・精神保健活動の支援を行うチームを『災害派遣精神医療・・・

2013年03月29日(金) ［医療法人］障害者自立支援法改正等に伴い、医療法人の附帯業務の記載修正

「医療法人の附帯業務について」の一部改正について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、「医療法人の附帯業務について」の一部改正に関する通知を発出した。
　今般、障害者自立支援法が、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」として改正され、平成25年4月1日から施行された(p1参照)。
　また、介護職員の研修課程等の見直しも行われている(p1参照)。
　これらを受け、医療法人が実施できる附帯業務に関する規定について、（1）「障害者自立支援法」と・・・

2013年03月28日(木) ［介護保険］障害者自立支援法の題名変更に伴い、通知文変更を通達

「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、介護保険最新情報Vol.322を公表した。今回は、3月27日付の（1）「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正」（2）「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正」―に関する通知を掲載している。
　（1）では、平成25年4月1日より障害者自立支援法（17年法律第123号）の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・・・

2013年03月07日(木) ［医事紛争］医学的問題が争点である医事紛争、訴訟での解決が妥当　　日医

医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（第8回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月7日に、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議を開催した。
　今回は、日本医師会から「日医医賠責保険制度」についての説明などが行われている。
　日医医賠責保険は、日医会員が医療事故等を起こした場合に、患者への損害賠償支払などをする保険制度である。
　具体的な流れを見てみよう(p36～p37参照)。
　被障害者（患者・遺族）が、日医会員（被保険者）に、「医療事故で損害を被った」として賠償・・・

2013年02月22日(金) ［構造改革］小規模多機能型と通所サービスとの兼務、研修で対応可能？

構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請の実施について（2／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月22日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請」を実施したことを発表した。
　平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案については、実施の可否・是非について所管省庁で検討・再検討が行われている。今般、「実施の可否・是非」について提案主体側から「改めて検討してほしい」との要望が出されている。
　医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件・・・

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