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2013年11月20日(水)
[改定速報] 短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案
- 厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見 入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化(加算の入院基本料等への包括化)などを議論した。 前・・・
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2013年11月11日(月)
[社会福祉] 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化
- 厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。 会議では、(1)障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要(2)障害者総合支援法の26年度施行(3)発達障害児(者)支援(4)障害福祉サービスの対象となる難病等(5)改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。 (1)の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・
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2013年11月07日(木)
[医療安全] 有床診の94%スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い
- 総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。 先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6~p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。 こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・
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2013年11月01日(金)
[改定速報] 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
- 厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織(診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会)で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年10月29日(火)
[社会福祉] 24年度末の老人ホーム、1万779施設で定員66万4971人に
- 厚生労働省は10月29日に、福祉行政報告例の結果の取りまとめを公表した。 福祉行政報告例とは、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、毎年、各都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに施行状況を把握するもの。 身体障害者福祉、障害者自立支援、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉などの行政区分の報告を取りまとめている。 報告では、民生委員関係で、平成24年度末の民生委・・・
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2013年10月24日(木)
[難病] 24年度末、特定疾患医療受給者証所持者数81万653人
- 厚生労働省は10月24日に、平成24年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、(1)精神保健福祉(2)薬事(3)特定疾患(難病)―関係などが報告されている。 (1)の「精神保健福祉」関係を見ると、平成24年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万1046件(前年度比3015件、16.7%増)で、「措置入院患者数」は1531人(同19人、1.3%増)であった(p3参照)。 (2)の「薬事」関係を見ると、平成24年度末現在・・・
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2013年10月17日(木)
[精神医療] 精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定
- 厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。 中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4~p12参照)。●精神病床の機能分化(たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など)を段階的に進・・・
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2013年10月11日(金)
[精神医療] 精神障害者に対する医療提供の指針案を中間まとめ 厚生労働省
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案中間まとめ(10/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月10日(木)
[診療報酬] 入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ
- 厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4~p36参照)(p37~p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記 分科会は、今年度・・・
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2013年10月01日(火)
[税制改革] 安倍首相が消費税率8%引上げ決断、「社会保障にしか使わない」
- 安倍首相は10月1日に、「平成26年4月1日から、消費税率を現行の5%から8%に3%引上げる決断をした」旨を記者会見で表明した(p1~p6参照)。 会見では、足元の経済状況が好転していることに鑑み、熟慮の結果、「大胆な経済対策を果敢に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立しうる」との結論に達したことを説明(p1参照)。 一方で、研究開発の促進や、法人税減税の検・・・
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2013年09月30日(月)
[社会福祉] 都有地活用した障害福祉サービスの運営事業者公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の公募を実施します!(9/30)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課 カテゴリ: 社会福祉
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2013年09月25日(水)
[介護保険] 年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案
- 厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、(1)一定以上所得者の利用者負担(2)補足給付(3)1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論 (1)の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている(低所得者の軽減措置はある)(p8参照)。しかし、公・・・
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2013年09月13日(金)
[社会福祉] 社会福祉施設等の耐震化率、全体で84.3%に 厚労省調査
- 厚生労働省は9月13日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表した。 社会福祉施設等(保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホーム等)は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が利用しているため、利用者の安全確保のための耐震化整備が進められている。 厚労省は、平成23年の東日本大震災を受け、社会福祉施設等全体の耐震化状況について調査している。 今回の調査では16万4542棟を調査し、耐震化率は全体で8・・・
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2013年09月13日(金)
[医療提供体制] 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
- 厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4~p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
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2013年09月12日(木)
[難病対策] 難病対策法制化に向けた検討、自己負担限度額は世帯収入基準に
- 厚生労働省は9月12日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 今回のテーマは、総合的な難病対策を進めるために(1)国民の理解促進と社会参加のための施策の充実をどう図るか(2)効果的な治療方法の開発と医療の質向上をどう図るか―という点(p12参照)。 (1)の論点は、「難病の普及啓発」と「難病患者の社会参加支援」の2点・・・
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2013年09月05日(木)
[規制改革] 病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分
- 内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、(1)病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定(病床機能分化)(2)都道府県の役割強化(3)医療法人制度の見直し(4)医療と介護の連携体制強化(在宅医療・介護の推・・・
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2013年09月04日(水)
[病床機能] 病床機能報告制度、高度急性期・急性期・回復期等の4区分固まる
- 厚生労働省は9月4日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、病院が都道府県に報告する病棟の機能区分について、新たに(1)高度急性期(2)急性期(3)回復期(4)長期療養―の4つとすることが厚労省から提案され、検討会として概ね了承した。 これまで、厚労省当局は「急性期」「亜急性期(名称は未定)」「回復期リハ」「長期療養」の4区分とする方向で調整を続けてきた。 ・・・
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2013年08月19日(月)
[医学研究] 「高齢者・障害者の感覚特性データベース」で製品開発等に期待
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- 「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開─年齢や障害の有無などに応じて視覚・聴覚・触覚特性をグラフィカルに表示─(8/19)《産業技術総合研究所》
- 発信元:産業技術総合研究所 カテゴリ: 医学・薬学 高齢者
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2013年08月07日(水)
[診療報酬] 入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案
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厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長(国際医療福祉大大学院教授)が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。
分科会では、前回(7月31日)にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・
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2013年07月31日(水)
[診療報酬] 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も
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厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。
「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)。
1.一般病棟入院基本料
2.亜急性期入院医療
3.医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4.・・・
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2013年07月24日(水)
[社会福祉] 障害者関係234施設への整備補助、総額52億249万円
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厚生労働省は7月24日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護13ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型5ヵ所、就労継続支援B型14ヵ所、多機能型43ヵ所、共同生活介護・共同生活援助126ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設18ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型児童発達支援センター7ヵ所、児童発達支援事業1ヵ所、放課後等デイサー・・・
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2013年07月18日(木)
[保健] 民生委員等が高齢者宅訪問し、熱中症予防チラシ配布して注意喚起
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厚生労働省は7月18日に、地域の高齢者等に対する「熱中症対策の取り組み事例」を公表した。
北海道や東北地方の一部を除き、日本列島が連日のように猛暑に襲われている中、熱中症で救急搬送される方が後を絶たない。とくに、高齢者や障害者など、支援が必要な方については、地域や自治体が連携して熱中症対策をとることが重要である。
そこで、今般、厚労省が都道府県や市区町村に対して「熱中症対策」に関する照会を行った・・・
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2013年07月11日(木)
[高齢者] 独居・認知症高齢者の生活支援、ロボットとの対話の有効性確認
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- 「高齢者の記憶と認知機能低下に対する生活支援ロボットシステムの開発」に係る伊豆市でのニーズ調査結果(7/11)《国立障害者リハビリテーションセンター》
- 発信元:国立障害者リハビリテーションセンター カテゴリ: 高齢者
システムの開発は、国立障害者リハビリテーションセンターが、日本電気、生活科学運営、フランスベッド、東京大学、産業技術総合研究所と共同で、科学技術振興機構の「研究成果展開事業戦略的イノベーション創出推進プログラム」の一環として行って・・・
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2013年07月11日(木)
[社会福祉] 構造改革特区外でも小規模多機能型による児童発達支援等認める
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- 構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業」の一部全国展開について(7/11付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局、老健局 カテゴリ: 社会福祉
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」などが、同日に公布・告示され、その一環として、「構造改革特区の認定を受けていない地域でも、・・・
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2013年07月11日(木)
[病床機能] 医療機能報告制度、亜急性期と地域多機能合体し4種類を再提案
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厚生労働省は7月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から(1)病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方(2)具体的な報告事項―について、修正案が提示されている。
前回(5月30日)会合では、厚労省当局から、「病院が病棟ごとに、(i)急性期(ii)亜急性期(仮称)(iii)回復期リハ(iv)地域多機能(仮称)(v)長期療養―のいずれの機能を保有して・・・
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