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2011年09月12日(月)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン接種の女性死亡、現段階では因果関係なし
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- 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会（合同開催）（平成23年度 第5回 9／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
まず、副反応報告状況を見ると、平成23年6月1日（子宮頸がん予防ワクチンは、需給バランスが著しく崩れたため一時接種制限がなされていた）～8月22日におけるメーカーからの報告・・・
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2011年08月30日(火)
［節電］ 大口需要家の電気使用制限、9月9日をもって完全終了 経産省
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経済産業省は8月30日に、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和に関する公表を行った。
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われていた。しかし、東北電力管内・東京電力管内の需給バランスが改善しているこ・・・
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2011年08月05日(金)
［医療提供体制］ 万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給
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厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・
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2011年07月19日(火)
［医療提供体制］ 人工呼吸器使用者の停電への備え不十分、確認・指導が必要
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東京都は7月19日に、人工呼吸器使用者の停電への備えに関する調査結果について公表した。
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴い、東京電力関内では3月に計画停電が実施された。今夏でも、電力需給がアンバランスなことから節電が呼びかけられており、大規模停電の可能性は低くないとされている。
そうした中、難病等により在宅で人工呼吸器を使用している人については、停電時の電源確保や、人工呼吸器が作動停止し・・・
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2011年07月15日(金)
［医療提供体制］ 東日本では計画停電対策を、西日本では節電への取組みを
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厚生労働省は7月15日に、計画停電が実施された場合の医療機関等の対応に関して事務連絡を行った。
このたびの福島第一原発事故等に伴い、東京電力・東北電力管内では、大口需要家に対する電力使用制限が行われている。しかし、万一の場合には電力供給量が需要を下回り、計画停電が実施されることも予想される。そこで、厚労省では、本事務連絡を通じて医療機関や医療機器メーカーに対し適切な対応をとるよう求めている。具体的・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 電力需給対策での休日・夜間サービス需要増加に配慮を要請
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厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報のvol.214を公表した。今回は「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災の影響による夏期の電力需給対策の一環として、各企業では土日を出勤日として取り扱ったり、早朝、夜間に勤務時間帯をずらすことなどを検討している。それに伴い、休日・夜間の介護・障害福祉サービス等の需要増加が予想されることから、適切・・・
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2011年06月15日(水)
［医療提供体制］ 大口の医療施設節電計画、7月1日までに厚労省へ提出を
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厚生労働省は6月15日に、「医療施設における節電行動計画の作成」に関する通知を発出した。
震災や原発事故・原発停止などの影響により、今夏の電力需給が大きくバランスを欠くと予想されるため、政府は電力消費量の多い事業者等に対し15％の節電を義務付けている。医療施設は、申請によって節電義務対象から除外（ゼロ％に緩和）されるが、自主的な節電が求められることは言うまでもない。
厚労省は、6月3日の通知で、節電・・・
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2011年06月03日(金)
［医療提供体制］ 医療施設は節電対策や使用電力量の公表を 厚労省
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厚生労働省は6月3日に、医療施設における夏期の節電の取組の進め方に関する通知を発出した。
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われる。ただし、医療施設については、国民の生命・身体の安全確保に不可欠な施設であ・・・
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2011年06月01日(水)
［医療提供体制］ 7月1日から電力制限緩和希望の場合、6月17日までに申請を
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経済産業省は6月1日に、「夏期の電力使用制限に関する経済産業省からのお願い」を公表した。
東日本大震災の影響により、東京電力・東北電力管内では、夏に向けて電気の需給バランスの悪化が懸念されている。このため、政府の電力需給緊急対策本部において、需要面で一律15％の削減目標を設定。目標実現のための対策として、契約電力500kW以上の大口需要家に対し、電気事業法第27条に基づき、昨年同期比15％削減を実施すること・・・
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2011年05月23日(月)
［医療計画］ 震災踏まえ、災害医療拠点病院の機能等を検討し23年中に結論
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厚生労働省が5月23日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、災害医療と、医療連携のための実際的手法について議論を行った。
第5次医療法改正により4疾病5事業ごとに医療提供体制の数値目標を設定することとなった。5事業の中に災害医療も盛り込まれているが、このたびの震災により、災害医療の重要性がこれまで以上にクローズアップされている。現行では、被災地の災害拠点病院が中心とな・・・
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2011年04月21日(木)
［看護］ 離職率減続くが夜勤負担などに対してさらなる対策が必要 日看協
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日本看護協会はこのほど、「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報を公表した。同調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握することを目的に1995年から毎年行われている。調査対象は全国の病院8774施設で、有効回収率は3766（42.9％）であった。調査期間は2010年10月1日～15日。
まず、看護職員の離職率については、2009年度の常勤看護職員は11.2％で、前年度比0.7ポイント低下するなど、・・・
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2011年04月13日(水)
［規制改革］ 規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か 日医
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日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・
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2011年03月30日(水)
［医療サービス］ 医療観光プロモーション、需要踏まえた差別化要素の表現を
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観光庁が3月30日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。
この日は、政府における平成22年度の医療観光に関するプロモーション調査事業の結果が報告された。
海外調査分では、北米や欧州、韓国等の医療観光先進国の取組を紹介している。たとえば韓国では、政府主体の迅速、矢継ぎ早の取組で急伸していることや、米国をはじめとする国際ネットワークとの積極的な接点があることを特筆している。そ・・・
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2011年01月28日(金)
［医学教育］ 病院現場は医師養成を要望、学識者は長期的展望を主張
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文部科学省が1月28日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
聖隷浜松病院院長で日本病院会会長の堺氏は、国内・国外のデータから、我が国では14％～30％以上の医師不足にある（適正医師が100としたとき、86～70程度しか充足していない）とし、さらに具体的に5.2万人の医師が不足していると指摘している(p6～p7参照)。そのうえで、医師育・・・
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2011年01月12日(水)
［看護］ 平成23年には看護職員不足するも、27年には需給均衡 東京都
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東京都は1月12日に、東京都看護職員需給見通し策定検討会報告を公表した。これは、実効性ある効果的な看護職員確保対策を展開していくための基礎資料として、平成23年から平成27年までの新たな看護職員需給見通しを策定したもの。需給数の算定は、「東京都看護職員就業等実態調査」を実施し、施設管理者の意向や既存の統計等に基づき推計。一方、供給数の算定は、実態調査の結果等に基づき、「年当初就業者数＋新卒就業者数＋再・・・
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2010年12月21日(火)
［看護］ 将来の看護師不足対策として、定着・養成促進等を提言 厚労省
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厚生労働省は12月21日に、第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書を公表した。
報告書は、12月9日の会合で提示された同検討会の報告書（案）を修文したもので、大きく（1）新たな看護職員需給見通しの策定（2）長期的な看護職員需給見通しの推計（3）看護職員確保対策の推進―が整理されている。平成27年には需要150万1000人に対し、供給148万6000人と見通され、看護職員不足状況は変わらない。そこで、（3）の看護職員・・・
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2010年12月09日(木)
［看護］ 今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書（案）提示
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厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）について議論した。
報告書（案）では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4～p8参照)(p15～p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人（約6.9％増）に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・
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2010年11月22日(月)
［看護］ 今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ
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厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・
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2010年11月22日(月)
［看護］ 東京都看護職員需給見通し、平成27年には合致と推計
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東京都は11月22日に、平成23年から平成27年までの「東京都看護職員需給見通し」について公表した。これは、都内における看護職員の安定的確保に向けた各種施策の基本資料となるもの。
今回の需給見通しは、平成21年12月に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」「東京都高齢者保健福祉計画」等に基づき、都内全体の需要数と供給数を推計し、見通しを出している(p1参照)。
需給見通しの内訳を見てみると、需要数は、・・・
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2010年09月30日(木)
［血液対策］ 現状の献血率では、2027年に101万人の献血者不足生じる 日赤
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厚生労働省が9月30日に開催した、薬事・食品衛生審議会血液事業部会の献血推進調査会で配付された資料。この日は、献血の長期需給シミュレーションなどについて議論を行った。
資料では、献血者確保に関する（1）厚労省（2）都道府県（3）日本赤十字社―それぞれの取組みが整理されている。（1）の厚労省は、若年者層の献血者数を増加させるため、「10代、20代の献血者を全体の40％まで上昇させる」という数値目標を設定。その・・・
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2010年08月09日(月)
［訪問看護］ 訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討
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厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)。
訪問看護サービスの安定供給については、（1）24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か（2）地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・
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2010年07月16日(金)
［看護］ 平成27年の看護職員、需要150万人に対し供給148万人 厚労省
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厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通しの推計資料が提示された。
第七次看護職員需給見通し（暫定版・常勤換算）によると、看護師需要は、平成23年には140万5100人であるが、平成27年には150万人に増加する。平成27年需要の内訳を見ると、病院96万6200人・・・
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2010年07月14日(水)
［大学病院］ 医師数の増加は医学部新設よりも定員の地域枠拡大を 日医
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日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
日医はこれまで、医学部の新設は、（1）教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する（2）教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく（3）人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を・・・
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2010年03月16日(火)
［看護］ 労働条件の大幅な改善や、職場の制度整備を求める 日看協
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日本看護協会は3月16日に開催した平成21年度の第3回記者会見において、2009年の「看護職員実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。日看協は、2009年10月に、この2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができたという。
調査結果から、（1）離職率（常勤11.9％、新卒8.9％）は全体として低下したが・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 22年度診療報酬改定の歯科関連部分を説明 文科省
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文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、歯学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
資料には、平成22年度診療報酬改定における歯科関連部分(p38～p92参照)や平成22年度歯科保健医療対策関係予算（案）の概要(p35～p36参照)が示されている。
また、歯科医師の需給や歯学部における入学定員削減状況、歯科医師国家試験合格者の・・・
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