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2013年04月04日(木)
［社会保障］ 薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を 健保連
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政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 地域包括支援センターの機能や構成などを明確化
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厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス（医療、介護、保健、住宅、生活支援）の調整役としての機能が・・・
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2013年03月29日(金)
［サ高住］ 稲城市で約50戸のサ高住運営事業者を募集
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東京都住宅公社は3月29日に、稲城市の平尾住宅におけるサービス付き高齢者向け住宅等の建物賃借人（運営事業者）募集を開始した。平尾住宅において、団地内のオープンスペースを利用してサ高住約50戸を整備し、同公社が一括して賃貸する。
高齢者居宅生活支援施設として、介護関連施設（居宅介護支援事業、小規模多機能型居宅介護事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護）、在宅療養支援診療所、コミュニティレストランなども・・・
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2013年03月29日(金)
［規制改革］ 疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき 産業競争力会議
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政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。
佐藤主査は、「健康長寿社会」を（1）国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会（2）国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・
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2013年03月28日(木)
［特定健診］ 25年度以降の特定健診・特定保健指導について実施基準等を改正
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厚生労働省は3月28日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、（1）後期高齢者支援金の加算・減算制度（2）遠隔保健指導―の2点について議論を行った。
（1）は、特定健診等に積極的に取組む医療保険者について、健診に要するコスト増に鑑みて後期高齢者支援金を減算し、逆に消極的な医療保険者については支援金を加算するという仕組みだ。この日は、この仕組みを実施・・・
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2013年03月26日(火)
［医療保険］ 資格喪失後受診などに起因し、国庫負担金15億円が過誤払い
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会計検査院は3月26日に、「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等」について、厚生労働大臣に是正改善するよう求める意見表示を行った。
公的医療保険において、給付を行う財源は、主に「保険料」と「税金」である。
ところで、医療保険から給付が行われるためには、患者が医療保険に加入していることが大前提であるが、「会社を退職したにもかかわらず、在職時の保険証を使って医療保険給付を受ける」ケース・・・
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2013年03月21日(木)
［介護保険］ リコール対象「加湿器」、回収活動や情報サイトの周知徹底依頼
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- TDK株式会社製「加湿器」のリコールの周知及び製品回収活動に対する協力並びに「消費者庁リコール情報サイト」の周知の依頼について（3／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災事故については、リコール回収中のTDK株式会社製「加湿器」が火元であった可能性が高いことから、経済産業省と消費・・・
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2013年03月21日(木)
［介護保険］ スプリンクラー設置に対する支援策、自主事業は対象外
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厚生労働省は3月21日に、介護保険最新情報Vol.320を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡を掲載している。
会議（3月11日開催）では、平成27年の介護保険制度改正を念頭に、地域包括ケアの実現・推進に向けた協力を求めるとともに、現状と今後の課題について報告がなされた。
一方、「宿泊サービス付きデイサービスに対するスプリンクラー設置等」につ・・・
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2013年03月13日(水)
［社会保障］ 医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議
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政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・
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2013年03月12日(火)
［介護保険］ 新「高齢者介護施設感染対策マニュアル」個別感染対策の徹底を
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厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.319を公表した。今回は、同日付の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」の送付に関する事務連絡を掲載している。
これまで、介護保険施設等における感染症、食中毒の予防等への対応については、平成17年3月の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」が基準とされていた。
今般の事務連絡は、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、見直し・・・
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2013年03月11日(月)
［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調
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厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・
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2013年03月08日(金)
［医療保険］ 国の責任を組合に肩代わりさせる健保法等改正は遺憾 健保連
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健康保険組合連合会は3月8日に、健保法等一部改正法案の閣議決定にあたっての会長コメントを発表した。
安倍内閣は、同日の閣議で、（1）協会けんぽの国庫補助率16.4％を2年間継続する（2）後期高齢者支援金の計算にあたり、3分の1への総報酬割（加入者数だけでなく、加入者の給与水準を勘案した計算方法）導入を2年間継続する―ことなどを内容とする健保法等一部改正法案を決定し、衆議院に提出した。
これについて健保連は・・・
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2013年03月08日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ国庫補助率16.4％継続などを内容とする健保法改正案
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安倍内閣は3月8日に、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、衆議院に提出した。
改正内容は、（1）協会けんぽへの財政支援措置を継続する（2）健保被保険者等の業務上の負傷等について、労災対象とならない場合に健保の給付対象とする（3）保険給付に関する事業主への立入調査権限（厚生労働大臣の権限）を協会けんぽに委任する―という3点(p1参照)。
（1）の財政支援措置は、次の3点。
（i）協・・・
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2013年03月07日(木)
［病床機能］ 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案
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厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。
相澤構成員は、四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容（試案）」を発表した・・・
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2013年03月04日(月)
［看護］ オンコール業務、約半数が身体的・精神的負担と回答
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日本看護協会は3月4日に、「高齢者ケア施設で働く看護職員」に対して行った初の実態調査結果を公表した。
本調査は、高齢者ケア施設で働く看護職の労働条件・労働環境の実態を把握し、看取りに対して感じている課題を明確化することを目的としている。介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームに勤務する看護職6024人を対象に、（1）看取りケア（2）労働条件・労働環境―の現状などを調査している。
調査結果を・・・
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2013年03月04日(月)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施
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厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・
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2013年03月01日(金)
［医療保険］ 鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を
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厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・
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2013年02月28日(木)
［医療保険］ 新潟・山形の大雪被災者、被保険者証等不携行時は住所等申立を
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厚生労働省は2月28日に、「大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
新潟県および山形県における連日の大雪被害により、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対する取扱いとして、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保および後期高齢者医療制度の被保険者）など」を申立てることで受診できることとし、周知を求めている(p1参照)。・・・
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2013年02月27日(水)
［医薬品］ JODAは「一般用医薬品ネット販売での安全性確保策」をアピール
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厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日は、（1）日本薬剤師会（2）日本チェーンドラッグストア協会（3）全日本医薬品登録販売者協会（4）日本漢方連盟（5）日本オンラインドラッグ協会（JODA）―から意見発表が行われている。
（1）の日薬は、「一般用医薬品の購入者から、副反応と思われる内容の相談が少なからずある」ことを、事例を交えて報告&l・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年02月20日(水)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革の経緯や現状等を説明 厚労省
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、政策統括官（社会保障担当）に関する重要施策をお伝えする。
主要テーマは、何といっても「社会保障・税一体改革の推進」である。一体改革に関しては、まず議論の経緯について、20年の社会保障国民会議まで遡って説明。おさら・・・
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2013年02月20日(水)
［医療保険］ 25年度からの医療費適正化計画、生活習慣病予防効果等織込む
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、保険局に関する重要施策をお伝えする。
保険局からは、大きく（1）医療費適正化計画(p3～p14参照)（2）国保制度(p15～p26参照)（3）高齢者医療制度(p27～p48参照)（4）医療に係る消費税に関する検討状況・・・
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2013年02月19日(火)
［診療報酬］ 要介護者の医療保険給付、法令で定められた場合のみ算定可
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厚生労働省は2月19日に、「医療保険と介護保険の給付調整の周知等」に関する通知を発出した。
要介護認定された高齢者が、介護保険のサービスと医療保険のサービスを受ける場合には、「診療報酬を算定できる場合」が具体的に定められている。これは、医療と介護には少なからず重複する内容があるため、診療報酬と介護報酬の両方を算定できるとしたのでは「重複」となってしまうからだ。
この点について会計検査院は「重複が・・・
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2013年02月19日(火)
［社会保障］ 国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱
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社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・
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2013年02月15日(金)
［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す 健保連
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健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
こうした・・・
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