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2013年05月31日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回
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厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
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2013年05月31日(金)
［高齢者］ 平成24年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは403件に大幅増
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厚生労働省は5月31日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第4回）」結果を発表した。
この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。
調査結果を見てみよう。
まず、24年10月31日時点で未届の施設は全国で403件ある。前回調査（23年10月31日時点）よりも144件増加しており、届出手続きは依然・・・
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2013年05月30日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年4月末に277事業者で実施
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厚生労働省は5月30日に、平成25年4月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。
厚労省の調査によると、25年4月末にこのサービスを実施しているのは、142の保険者（前月・・・
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2013年05月29日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、近く平成25～29年度の財政見通しを試算
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全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険法等の一部を改正する法律（2）社会保障制度改革国民会議等（3）5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
まず、（3）を見てみよう。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・
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2013年05月28日(火)
［介護］ ロボット介護機器の開発・導入促進事業、まず24件を決定 経産省
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経済産業省は5月28日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
本事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進することを目的に、介護現場のニーズを踏まえた「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助を行うとともに、実用化に必要な実証環境の整備等を実施するもの。
第1次採択事業として決定したのは・・・
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2013年05月27日(月)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、持続可能な社会保障確立の一歩に過ぎず
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財務省は5月27日に、財政制度等審議会の報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」を公表した。
これは、同審議会の下部組織である財政制度分科会で議論してきた内容をまとめたもの。我が国の財政を健全化するためには、（1）収入（租税）を増加させる（2）支出を抑制する―という2つの施策を同時に進める必要がある。
うち（2）については、高齢化を背景とした社会保障費の増加が著しいため、「社会保障費の伸びを適正な水準・・・
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2013年05月27日(月)
［医療保険］ 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき
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厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・
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2013年05月24日(金)
［医療保険］ 健保組合に国庫負担肩代わりさせる改正健保法は遺憾 健保連
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健康保険組合連合会は5月24日に、健康保険法等一部改正法が成立したことを受けてのコメントを発表した。
改正健保法等の内容は「協会けんぽ財政支援」がメインで、具体的には、（1）協会けんぽへの国庫補助16.4％を2年間延長する（従前は13％）（2）後期高齢者支援金の3分の1に、「各保険者の加入者数のみならず、給与水準を加味する」仕組み（総報酬割）を導入する措置を2年間延長する（3）協会けんぽの準備金取崩しを平成26・・・
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2013年05月24日(金)
［後期高齢者］ 平成25年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1511万人
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厚生労働省は5月24日に、平成25年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、25年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1511万5393人（対前年同月比3.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万4951人となっている。100歳以上の被保険者数は5万1115人であった。また、被扶養者であった・・・
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2013年05月24日(金)
［高齢社会］ ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す
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総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」を公表した。
世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・
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2013年05月24日(金)
［介護保険］ 消防法令上の設置義務ないためスプリンクラー未設置が89.5％
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- 「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について（結果）（5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 カテゴリ： 介護保険
この調査は、平成25年2月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災事故を踏まえ、スプリンクラーが未設置の認知症高齢者グループホームについて、非常災害時の対策等の実施状況などを把握することを目的としている。
調査対象は、・・・
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2013年05月23日(木)
［臨床研修］ 都道府県別の研修医受入上限、激変緩和終了後の配慮も
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厚生労働省は5月23日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、（1）日本病院会(p5～p32参照)（2）全日本病院協会(p33～p53参照)―からヒアリングを行ったほか、募集定員の設定などについて議論を行った。
まず募集定員について見てみよう。
研修医の募集定員には、現在、都道府県別の上限が設定されている。具体的には、「全研修医数を、都道府県の人口で按分した数」と「全研修医数・・・
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2013年05月20日(月)
［高齢者］ 都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討
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厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った（いわゆる「団塊の世代」）。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、（1）埼玉県（増加率100％）（2）千葉県（同92％）（3）神奈川県（同87％）（4・・・
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2013年05月17日(金)
［サ高住］ 医療・介護連携型サ高住について、第2回公募開始 東京都
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東京都は5月17日に、平成25年度における第2回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業公募」を開始した。
都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施している。
対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの（2）住宅内で提・・・
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2013年05月17日(金)
［医療保険］ 山形の地すべり被災者、被保険者証等がなくても受診可に
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厚生労働省は5月17日に、「融雪等に伴う地すべりに係る避難者等の被保険者証等の提示等について」の事務連絡を行った。平成25年4～5月にかけて、山形県最上郡戸次村で融雪等に伴う地すべりが発生し、現在も多くの住民が避難を余儀なくされている。
避難者の中には被保険者証等を紛失、あるいは自宅に置いたまま避難している方も少なくないことから、厚労省は、保険医療機関等に被保険者証等を提示できない可能性もあるとして、・・・
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2013年05月16日(木)
［サ高住］ 医療福祉機構の融資対象にサ高住が追加、諸条件等を情報提供
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- 特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 高齢者
福祉医療機構は、従来より、一定条件を満たす有料老人ホーム（特定有料老人ホーム）への融資を行ってきた。このほど「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2項に規定する厚生労働大臣の・・・
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2013年05月16日(木)
［介護保険］ 「養護老人ホーム等」の解釈を拡充、設備、契約内容等指針改正
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厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲載している(p2参照)。
独立行政法人福祉医療機構は従来、一定の条件を満たす特定有料老人ホームへの融資を行ってきた。今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2号に規定する厚生労働大臣の定める・・・
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2013年05月16日(木)
［社会保障］ 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを
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内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
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厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
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2013年05月14日(火)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保に対し先導性の高い事業を公募 国交省
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国土交通省は5月14日に、平成25年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業（先導的事業）」について、募集を行うことを公表した。
この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえ、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に向けたプロジェクトのうち、ハード・ソフト面で先導性が高い事業等に対して補助を行うもの。
応募受付は、5月14日から6月28日まで・・・
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2013年05月13日(月)
［介護］ 要介護度低くても、認知症重度では在宅介護費が大幅増加
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公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。
調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サービス以外に必要なものの支出額（4）認知症の有無別費用（5）介護による生活への影響―の5項目。
（1）の「要介護高齢者のために1ヵ月に使った費用」（平均値・2011年10月）は、平均で約6万9000円。このうち、「・・・
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2013年05月13日(月)
［高齢者］ 日本FP協会が、病院で無料の金融相談サービスを開始
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- 医療・介護サービスの利用者への「金融コンシェルジュ」を病院内で開始（5／13）《日本ファイナンシャル・プランナーズ協会》
- 発信元：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 カテゴリ： 高齢者
傷病等で医療機関に入院、あるいは介護施設に入所する方は、入院費用をはじめとする金銭的な不安を抱えているケースが少なくない。そこで、日本FP協会は、病院内に相談コーナーを設け、主に高齢者を対象とした無料の金融関連相談を受付けるサービスを開始する・・・
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2013年05月10日(金)
［医療保険］ 国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも
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厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・
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2013年05月08日(水)
［診療報酬］ 厚労省医療課の「がん治療の費用対効果評価」等にレセ情報提供
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厚生労働省は5月8日に、第3回のレセプト情報等提供（平成25年2月8日～2月15日受付分）について発表した。
レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。また、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究・・・
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2013年05月08日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年3月末に232事業者で実施
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厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。
厚労省の調査によると、25年3月末にこのサービスを実施・・・
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