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2012年11月07日(水)
［健康］ 第2次健康日本21に向け、運動基準・運動指針改定の議論スタート
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- 運動基準・運動指針の改定に関する検討会（第1回 11／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
これまで厚労省は、「健康日本21」(p11参照)の一環として、「健康づくりのための運動基準2006～身体活動・運動・体力～報告書」（以下、運動基準2006）(p12参照)等を策定。さらに、安全で有効な運動を広く国民に普及させることを目的として「健康づくりのための運動指針2006～生活習慣病予防のために～＜エクササイズガイ・・・
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2012年11月07日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料率、国庫負担20％等でも28年度には10％超過
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。
医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
そこで、医療保険部会では、当面の課題として（1）・・・
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2012年11月02日(金)
［社会保障］ 医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を 厚労相
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三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)。
社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、（1）医療保険制度の財政基・・・
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2012年11月02日(金)
［地域医療］ 都市部の急性期病床、高齢者向け病床への転換必要 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状と将来―都道府県別・二次医療圏別データ集―（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
これは、全国349の二次医療圏別の人口変化と、医療資源に基づく既存分析データをまとめたもの。
具体的には、（1）人口構造から見た地域分類（2）病床や介護ベッドなど医療介護資源の偏差値（平均からどの程度乖離しているか）（3）2035年までの人口増加率（全体および75歳以上）（4）2035年の医療・・・
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2012年11月01日(木)
［介護］ 将来への不安反映し、40代では消費税増税に強い懸念を表明
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- 「介護の日」(11月11日)に合わせ介護に関する意識調査（11／1）《オリックス・リビング株式会社》
- 発信元：オリックス・リビング株式会社 カテゴリ： 調査・統計
将来、来るべき介護に対して、「家族の介護に不安を感じる」との回答が86.0％（男性84.5％ 女性87.8％）となった。これに対し「自身の介護に不安を・・・
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2012年10月30日(火)
［難病対策］ 医療費助成の対象となる難病、300疾患以上に拡大か
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厚生労働省は10月30日に、「難病対策委員会」を開催した。この日は、（1）難病対策の改革の全体像、今後の検討課題・手順（2）医療費助成（対象疾患、重症度等の基準、給付水準）―などについて議論が行われた。
（1）については、患者団体の意見を踏まえた上で本委員会の中間報告(p54～p62参照)を具体化した「難病対策の改革の全体像」（案）が厚労省当局から提示された(p3～p31参照)。11月中旬までに3本の「改革の柱」・・・
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2012年10月29日(月)
［審査支払］ 24年8月の査定点数、突合点検等により前年同期比で13％増
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- 10月定例記者会見を開催（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
会見では、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（平成24年8月診療分）(p8～p17参照)（2）支払基金における審査状況（24年8月審査分）(p18～p80参照)（3）特別審査委員会の取扱状況（24年10月審査分）(p81～p88参照)（4）後期高齢者支援金等の収納状況（24年度第6期：9月分）(p89～p93参照)―などが報告されている。
この中・・・
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2012年10月29日(月)
［社会保障］ 「国民会議」早急に立上げ、社会保障に安心感を 野田首相
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野田内閣総理大臣は10月29日に、第百八十一回国会の開会にあたり所信表明演説を行った。
野田首相は、権力闘争で政策に停滞をもたらすのでなく、「決断する政治」によって、将来世代にわたる「明日（あした）の安心」をもたらすために、今国会を機に「明日（あす）への責任」を果たすことを強調。
その上で、「明日への責任」を果たすための諸課題として、（1）日本経済の再生（2）被災地の復興と福島再生（3）国民生活の安・・・
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2012年10月19日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率軽減に向け、準備金取崩すべきか 協会けんぽ
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協会けんぽを運営する全国健康保険協会は10月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度保険料率、25～29年度の収支見通し、財政基盤強化に向けた行動計画などが議題となった。
まず、25年度の保険料率については、次の4つの論点が掲げられている(p17～p18参照)。
（1）制度改正
（2）準備金の扱い
（3）25年度の激変緩和措置
（4）保険料率変更の時期
このうち（1）は、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢者・・・
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2012年10月16日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第9号事業決定
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東京都は10月16日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第9号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。高齢者向け住宅に医療サービス・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣住民も利用で・・・
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2012年10月15日(月)
［社会保障］ 医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年10月10日(水)
［医療機器］ 第5回ロボ大賞、生活支援ロボットソリューション事業推進に決定
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- 「第5回 ロボット大賞」受賞ロボットを発表します～今後の活躍が期待されるロボットを表彰・展示します～（10／10）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 製造産業局 産業機械課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
近年、高齢者や要介護者などの生活支援のため、生活・介護・福祉等の生活支援分野を中心に多くのサービスロボットが開発されている。
こうした背景を踏まえ、本表彰制度（主催：経済産業省、日本機械工業連合会）は、国内で活躍したロボットの中から将来の市場創出への貢献度・期待度が高いロボットを選定、表彰することで、日本の・・・
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2012年10月03日(水)
［地域包括ケア］ 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討
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厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
地域包括ケア実現のためには、・・・
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2012年10月02日(火)
［医療費］ 22年度医療費の伸び、高齢化1.6％、医療の高度化等2.1％等と分析
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厚生労働省は10月2日に、「医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成22年度年次報告」を発表した。
これは、平成22年度国民医療費の確定を受け、国民医療費、後期高齢者（老人）医療費、国民所得などの年次推移を図表で示したもの。
まず、国民医療費の動向を見ると、1985（昭和60）年には16.0兆円に過ぎなかったが、2000（平成12）年に30兆円を超え、2010（平成22）年には37.4兆円となった。2011（平成23）年には3・・・
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2012年10月02日(火)
［介護保険］ 介護保険事業者等と地方公共団体の平常時からの防災協力を要請
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厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報vol.301を公表した。今回は「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知」に関する事務連絡を掲載している。
平成24年9月6日に、防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述についても一部修正があった。
まず、避難誘導について、「地方公共団体が高齢者・障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認を行うために、平常時より協力する先として『民生・児童・・・
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2012年10月02日(火)
［社会保障］ 社会保障制度改革国民会議で高齢者医療制度の議論を早期開催
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三井厚生労働大臣は10月2日に、閣議後の記者会見を行った。
その中で、三井大臣は（1）社会保障制度改革国民会議の早期開催（2）医療イノベーション―などについてコメントしている。
まず（1）の国民会議では、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の見直しを議論することとなっている。後期高齢者医療制度に関しては、民主党は「廃止」を掲げているが、この点について「地方自治体を始め、都道府県もですね、後期高齢者・・・
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2012年10月01日(月)
［介護］ 高齢者向けの住まいを選ぶ際のガイドブックを事業者団体が作成
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報vol.300を公表した。今回は、「―高齢者向け住まいを選ぶ前に―消費者向けガイドブック」の送付に関する事務連絡を掲載している。
平成23年4月の「高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）」改正によって、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したサービス付き高齢者向け住宅が創設されるなど、高齢者の住宅事情改善の動きが大きくなっている。高齢者の居住・・・
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2012年09月28日(金)
［医療保険］ 被災者の一部負担免除、24年10月以降も継続する保険者を公表
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- 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置を平成24年10月以降も継続する保険者について（情報提供）（9／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
東日本大震災からの復旧が進んでいない一部地域には、医療機関窓口で支払う一部負担金の免除措置期間の延長が決定している。今般の事務連絡は、国民健康保険および後期高齢者医療における一部負担金の免除措置を平成24年10月1日以降も継続する保険者を公表するもの。
全・・・
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2012年09月27日(木)
［後期高齢者］ 平成24年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1480万人
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厚生労働省は9月27日に、平成24年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、24年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1480万9740人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万7146人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9012人であった。また被扶養者であった被・・・
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2012年09月27日(木)
［医療費］ 22年度医療費は37.4兆円、伸び率は平成8年度以降で過去最高に
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厚生労働省は9月27日に、平成22年度の国民医療費の概況を発表した。
それによると、22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べて1兆4135億円、3.9％の増加となっている(p4参照)。この伸び率は、8年度の5.6％以降、最大となっている。
1人当たりの国民医療費は29万2200円（前年度比3.5％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.71％（21年度は10.51％）で、最大を更新している(p4参照)。
制度区分・・・
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2012年09月25日(火)
［医療保険］ 鹿児島の台風16号被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は9月25日に、「平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
鹿児島県では、平成24年9月15日からの台風第16号により多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高・・・
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2012年09月24日(月)
［審査支払］ 24年7月の査定件数、突合分6万件、縦覧分2.4万件に 支払基金
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- 9月定例記者会見を開催（9／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
会見で発表された資料は、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（平成24年7月診療分）(p5～p13参照)（2）第11次審査情報提供（医科）(p14～p42参照)（3）支払基金における審査状況（24年7月審査分）(p65～p127参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（24年9月審査分）(p128～p135参照)（5）後期高齢者支援金等の収納状況（24年・・・
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2012年09月14日(金)
［高齢者］ 平成24年度中に百歳、2万5823人で前年度比871人増
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厚生労働省は9月14日に、今年度（平成24年度）中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）を発表した。
平成24年度中に100歳に到達する方（明治45年4月1日～大正2年3月31日に出生）は、2万5823人で、前年度比871人増。内訳としては、男性3741人（前年度比13人増）、女性2万2082人（同858人増）と女性の増加が目立つ(p2参照)。
近年、100歳以上の高齢者の数が急増している。老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人・・・
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2012年09月13日(木)
［健保組合］ 23年度の赤字額は若干減少するも、依然8割が赤字 健保連
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健康保険組合連合会は9月13日に、平成23年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。これは、平成24年3月末に存在した1443組合（前年末は1458組合あった）の決算見込データを集計したもの。
それによると、23年度の健保組合収入は6兆6494億円、支出は6兆9983億円で、差引3489億円の赤字決算となっている。赤字額は前年度に比べて667億円改善した。
改善要因として健保連は、保険料率引上げ等による保険料収入の増加にある・・・
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2012年09月13日(木)
［社会保障］社会保障制度改革国民会議の早期設置・開催を 健保連
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健康保険組合連合会は9月13日に、社会保障・税一体改革の推進についてのコメントを公表した。
平成24年9月8日に閉会した通常国会において、民主・自民・公明の3党合意に基づき、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連8法が成立、8月22日に公布・施行された。高齢者医療等医療保険制度の改革については「社会保障制度改革推進法」に基づき、1年以内に、「社会保障制度改革国民会議」の審議結果等を踏まえて、必要な法制上の・・・
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