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2013年09月03日(火)
[サ高住] 医療・介護連携型サ高住、都の第15号事業者を決定
- 東京都は9月3日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業について、第15号の事業が決定したことを公表した。 この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣住・・・
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2013年08月30日(金)
[健康] 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制
- 厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費(とりわけ医療・介護費)の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・
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2013年08月30日(金)
[医療] 26年度の医療関連研究、文科・厚労・経産が連携したがん研究など
- 政府は8月30日に、「健康・医療戦略推進本部」を開催した。 これは、安倍首相を本部長に据えた会議体(p13参照)で、「世界最先端の医療技術・サービスの実現」「健康寿命世界一の達成」「健康・医療分野に係る産業育成による、我が国の経済復活」を目指すもの。具体的には、健康・医療に関する成長戦略の推進、医療分野の研究開発の司令塔機能をもつ。 この日は、事務当局から平成26年度予算概算要求のうち、「医療分野の・・・
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2013年08月28日(水)
[診療報酬] 集合住宅の高齢者に対する在宅医療、不適切なケースは報告を
- 厚生労働省は8月28日に、「在宅医療における患者紹介等の報告様式」について事務連絡を行った。一部に、在宅医療を担う保険医療機関と、高齢者が多く入居する集合住宅等の間で、「医療機関は集中的に在宅患者の紹介を受ける」「集合住宅等の所有者等は医療機関からキックバックを受ける」という契約が結ばれている事例があると指摘される。 こうした契約は、「入居者が医療機関を選択できない」「過剰な在宅診療の提供につながる」・・・
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2013年08月28日(水)
[救急医療] 「救急の日」シンポジウム、9月5日開催 東京都
- 東京都は、8月28日に、救急の日シンポジウムを開催することを公表した。東京都では、「救急の日」(9月9日)および「救急医療週間」(25年度は9月8日~14日)の行事として、シンポジウムを開催している。今回は、「超高齢社会に直面する東京都の救急医療」をテーマに、救急医療の現場において表出する課題や、望ましい地域連携のあり方について考える内容。基調講演を昭和大学病院の有賀病院長が行うほか、パネリストによる公開討・・・
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2013年08月28日(水)
[人口動態] 平成25年3月の人口、2.56人の現役世代で1人の高齢者支える
- 総務省は8月28日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)」を発表した。 それによると、全国の人口は1億2837万人。ただし、本年の統計から外国人を含めているため、以下では、前年までの統計との比較をするために外国人を除いたものを見てみる。 まず日本人の人口は1億2639万人で、前年に比べて26万6000人・0.21%減少している。このうち、死亡数を出生数が上回ることによる自然減(統計上・・・
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2013年08月28日(水)
[介護保険] 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
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厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した(8月21日)。
このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・
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2013年08月27日(火)
[救急医療] 熱中症による救急搬送者、9割が成人と高齢者
- 総務省消防庁は8月27日に、平成25年8月25日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」(速報値)を発表した。この週の後半は、連日の猛暑に一区切りの様相を呈し、それに伴い、熱中症により救急搬送される方の数もやや減少した。消防庁によると、8月19~25日に熱中症で救急搬送された方は全国で5680人。年齢区分別にみると、成人が2721人、次いで高齢者が2479人で、成人と高齢者で総数の9割以上を占めている。そのほか、少年452・・・
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2013年08月27日(火)
[高齢者] 空き家活用や在宅医療・介護の整備等、都市部の強み生かす対策を
- 厚生労働省は8月27日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理が行われた。 論点整理の大項目は、(1)都市部の地域特性(p5~p10参照)(2)都市部の強みを生かした地域包括ケアシステム構築に向けた検討課題(p10~p16参照)(3)都市部における施設整備の検討課題(p17~p20参照)(4)都市部の地方自治体行政の検討課題(p20~p21参照)―の大きく4点。 ・・・
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2013年08月21日(水)
[社会保障] 社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を
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全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・
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2013年08月21日(水)
[診療報酬] 7対1一般病棟や、亜急性期病床の見直し案に、診療側が猛反論
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厚生労働省は8月21日に、中医協総会を開催した。
この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けたほか、社会保障制度改革国民会議の状況確認、新たな医療機器・医薬品の承認などを行った。
「入院医療等の調査・評価分科会」では、(1)7対1一般病棟(2)亜急性期病床(3)医療資源が不足する地域の診療報酬(4)診療報酬の簡素化―などについて集中的に議論を行い、先般中間とりまとめを行った・・・
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2013年08月20日(火)
[サ高住] 医療・介護連携型サ高住について、第3回公募開始 東京都
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東京都は8月20日に、平成25年度における第3回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業公募」を開始した。
都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施している。
対象となる事業は、(1)医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの(2)住宅内で提・・・
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2013年08月19日(月)
[医学研究] 「高齢者・障害者の感覚特性データベース」で製品開発等に期待
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- 「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開─年齢や障害の有無などに応じて視覚・聴覚・触覚特性をグラフィカルに表示─(8/19)《産業技術総合研究所》
- 発信元:産業技術総合研究所 カテゴリ: 医学・薬学 高齢者
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2013年08月19日(月)
[社会保障] 医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出
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自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの(いわゆるプログラム法案)。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
医療制度改・・・
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2013年08月13日(火)
[介護] 認知症見守り等15の開発補助事業を採択・補助金交付を決定
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経済産業省は8月13日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
同事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため(1)企業等による「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助事業(2)ロボット介護機器の実用化に不可欠の標準化・実証プロトコル確立のための研究等の基準策定・評価事業―の2つを行っ・・・
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2013年08月09日(金)
[救急医療] 25年7月の熱中症による救急搬送、前年比2617人増の2万3699人
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総務省消防庁は8月9日に、平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。
資料によると、25年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万3699人。前年同月の2万1082人に比べ、2617人増(1.1倍)となった。これは20年の調査開始以来、7月では過去最多であり、月単位としても、22年8月の2万8448人に次ぐ2番目となった。「7月は、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は・・・
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2013年08月07日(水)
[社会保障] 国民会議報告書、拠出金負担に苦しむ健保組合への認識なく遺憾
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健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(p1参照)。
平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況に関する認識がまったく感じられない。改革への期待を裏切るもので、到底、納得できるものではない」と強く批判。
具体的な問題点として、平井会長は次の3点をあげる。
(1)医療については、高齢者医療にかか・・・
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2013年08月06日(火)
[社会保障] 要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望
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- 介護予防給付の存続について(要望)(8/6)《全国特定施設事業者協議会》
- 発信元:全国特定施設事業者協議会 カテゴリ: 介護保険
同協議会は、「医療の見直しと介護の見直しは、文字通り一体となって行わなければならない」との報告書の姿勢を評価する一方で、要支援者に対するサービスを、介護予防給付ではなく、保険者による地域包括推進支援事業(仮称)とし・・・
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2013年08月06日(火)
[社会保障] 協会けんぽの財政基盤強化に向け、具体的方向性を明示せよ
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協会けんぽを管掌する全国健康保険協会は8月6日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」に関する談話を発表した。
協会では、「被用者保険を持続可能な制度とするためには、一刻も早く協会けんぽの財政基盤を強化する必要がある」とし、「報告書は、既に法律(社会保障制度改革推進法)に規定されている検討事項を確認したに過ぎず、具体性の乏しい不十分な内容であり、極めて残念」との感想を述べている。
また、国民会議の・・・
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2013年08月05日(月)
[社会保障] 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ
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政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2~p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16~p47参照)の2部構成となっている。
各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22~p39参照)について、改めて眺めてみよう。
そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・
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2013年08月02日(金)
[社会保障] ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を
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政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案(各論案)が提示された。
医療・介護分野では、(1)サービス提供体制(2)医療保険(3)介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
(1)のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12~p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・
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2013年08月01日(木)
[医療保険] 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、(1)26年度診療報酬改定の基本方針(2)社会保障・税一体改革―の大きく2点。
(1)の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4~p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月31日(水)
[介護] ロボットスーツHAL等をロボット介護機器開発・導入促進事業に採択
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経済産業省は7月31日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したと発表した。
ロボット介護機器開発・導入促進事業は、高齢者の自立支援を促し、かつ介護者の負担を軽減するために、ロボット介護機器の開発・導入を促すもの。具体的には、(1)企業等による、介護現場等のニーズを踏まえて特定された「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助(2)ロボット介護機器の実用化・・・
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2013年07月30日(火)
[医療提供体制] 「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開 日医総研
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- かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究(7/30)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2013年07月29日(月)
[介護保険] 第6期介護保険計画、地域包括ケアシステム構築が最重要テーマに
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厚生労働省は7月29日に、「第6期介護保険事業(支援)計画の策定準備等に係る担当者等会議」を開催した。
介護保険制度においては、3年を1期とする介護保険事業計画(市町村)、介護保険事業支援計画(都道府県)を策定することとなっている(介護保険法第117条、第118条)。
現在は、第5期の計画期間中(平成24(2012)~26(2014)年度)であり、自治体では、近く第6期計画(27(2015)~29(2017)年度)を策定しなければ・・・
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