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2013年10月25日(金)
[後期高齢者] 平成25年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1522万人
- 厚生労働省は10月25日に、平成25年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1522万9773人(対前年同月比2.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2928人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2093人であった。 また、被扶養者であっ・・・
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2013年10月25日(金)
[在宅医療] 1施設で多人数への訪問診療等、点数引下げ検討 厚労相
- 田村厚生労働大臣は10月25日の閣議後に記者会見を行い、患者紹介についてコメントしている。 患者紹介とは、「寝たきりの高齢者等を施設に収容し、そこに提携している医療機関から訪問診療を行い、施設側が診療報酬の一部を受取る」というもの。 患者のフリーアクセス(どの医療機関から訪問診療を受けるかの自由)を奪ったり、療養担当規則に抵触しなければ、違法ではない。 しかし、実態をみると、一部には違法な事例もあり・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始
- 厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議 26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。(1)社会保障・税一体改革関連部分(2)通常改定部分(3)消費税・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ
- 厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向 在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(2)訪問看護(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(4)在宅・・・
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2013年10月21日(月)
[医療保険] 台風26号の被災者、被保険者証等提示なくても保険診療可
- 厚生労働省は10月21日に、「台風26号による被災者に係る被保険者証等の提示等」についての事務連絡を行った。 今般の台風26号による被災で被保険者証等の紛失、家庭に残しての避難が考えられることから、被災者が医療機関受診の際は、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申し立てのみで保険診療を受けられる取扱いとする。 また公費負担医療では、・・・
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2013年10月18日(金)
[難病対策] 難病患者の自己負担、所得に応じて0~4万4400円の上限を提案
- 厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、(1)患者負担のあり方(2)効果的な治療方法の開発と医療の質の向上―について議論を行った。 (1)の「難病患者の自己負担のあり方」については、自己負担割合を現行の3割から2割に引下げるとともに、次のような自己負担限度額の提案を行った。(i)生活保護世帯では、新規認定者、既認定者ともに自己負担限度額・・・
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2013年10月16日(水)
[医療提供体制] 高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言 財政審
- 財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授(国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野)が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。 高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・
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2013年10月15日(火)
[救急医療] 25年6~9月の熱中症による救急搬送、前年比1.3倍増の5万8729人
- 総務省消防庁は10月15日に、平成25年6月~9月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。 消防庁によると、25年6月~9月に熱中症で救急搬送された人は、全国で5万8729人。前年度の4万5701人に比べ、1万3028人増(1.3倍)となった。これは6月から調査を開始した22年以来、最多の搬送人員となった(p1~p2参照)。 「6月~8月は、東日本以西は盛夏期に太平洋高気圧に覆われることが多く、北日本でも暖かい空気が流れ・・・
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2013年10月15日(火)
[医療保険] 保険料率引上げなどで協会けんぽ財政は24年度に改善
- 厚生労働省は10月15日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日も前回に続き、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 今回のテーマは、協会けんぽ事業のうち「的確な財政運営」や「高額療養費制度の周知」、「組織運営・業務改革」など。 的確な財政運営は、医療保険財政を預かる保険者にとって最重要業務の1つだ。 協会けんぽにおいては、財政急迫が著しかった(21年度末で約490・・・
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2013年10月15日(火)
[社会保障] 社会保障改革のスケジュール等定めたプログラム法案を国会提出
- 安倍内閣は10月15日に、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。 これは、社会保障制度改革に関する、いわゆる「プログラム法案」である。 社会保障・税一体改革の基本方針となる『社会保障制度改革推進法』では、「必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずる」(第4条)と・・・
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2013年10月15日(火)
[社会保障] 持続可能な社会保障制度へ全世代型に転換 首相所信表明
- 安倍内閣総理大臣は10月15日に、衆議院および参議院の本会議で所信表明演説を行った。 演説冒頭で、安倍政権の金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の経済対策について「『三本の矢』は世の中の空気を一変させた」と効果を強調。今年に入り2四半期連続で、主要先進国では最も高い成長率となる年率3%以上を達成した点や、昨年末0.83倍だった有効求人倍率が8ヵ月で0.95倍まで回復した実績をアピールした。 そのうえで・・・
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2013年10月11日(金)
[健康] 健康増進に積極的な企業・個人、健康保険料等を軽減する仕組みを
- 東京商工会議所は10月11日に、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」を公表した。これは、第654回常議員会において、国民健康づくり委員会のとりまとめを決議したもの。 働く世代の健康増進と予防は、将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題である。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康経営(ヘルシーカンパニー)を導入し、生産性向上、業績改善につ・・・
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2013年10月11日(金)
[医療提供体制] 医療・介護サービス連携推進等に向け厚労省に推進本部設置
- 厚生労働省は10月11日に、「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。 推進本部は、社会保障改革の重要要素である「効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制」を構築するために、厚労省内で部局横断的な連携をとるために設置された。 本部長には大臣が就任し、医政局長、老健局長、保険局長、社会・援護局長、担当審議官が構成員となっている(p2~p3参照)。 また推進本部の下には、(1)・・・
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2013年10月11日(金)
[社会保障] 税と社会保障で所得格差大幅縮小、改善度過去最大 厚労省調査
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- 平成23年 所得再分配調査報告書(10/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障担当) カテゴリ: 調査・統計
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2013年10月11日(金)
[医療提供体制] 地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を
- 厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。 地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向(人口動態や高齢化の状況、医療費動向など)を加味して都道府県が作成する「将・・・
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2013年10月10日(木)
[臨床研修] 特定分野の専門医療行う病院、基幹型研修病院として適切でない
- 厚生労働省は10月10日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。部会では年内に報告書を取りまとめる予定だ。 素案の構成は、(1)基本理念と到達目標(p6~p9参照)(2)臨床研修病院の在り方(p9~p18参照)(3)地域医療の安定的確保(p18~p23参照)(4)その他(p24~p26参照)―となっている(p4~p28参照)。・・・
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2013年10月10日(木)
[難病対策] 難病患者の医療費助成、高齢者医療制度の考え方をベースに設定
- 厚生労働省は10月10日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、(1)医療費助成の仕組み構築(p4~p19参照)(2)国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(p20~p26参照)(3)効果的な治療研究の開発と医療の質の向上(p27~p39参照)―をテーマに、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 (1)の医療費助成については、(i)対象となる患者の認定基準(ii)患・・・
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2013年10月09日(水)
[規制改革] 亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案
- 内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、(1)医療関係者(2)厚生労働省―からヒアリングを行った。 (1)の医療関係者として意見陳述を行ったのは、(i)亀田総合病院の小松副院長(ii)日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。 (i)の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・
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2013年10月09日(水)
[診療報酬] 高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価
- 厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。 この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価 外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・
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2013年10月08日(火)
[介護] 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会(10/8)《厚生労働省、日本総研》
- 発信元:厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2013年10月07日(月)
[医療保険] 高額療養費の細分化、70~74歳の2割負担とあわせて政治決着へ
- 厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」 社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・
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2013年10月06日(日)
[救急医療] 熱中症による救急搬送者数、前回の7割に減少 消防庁
- 総務省消防庁は10月6日に、平成25年10月6日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」(速報値)を発表した。 この週は、気温が上昇した日があったものの、全体を通して比較的平年並みで落ち着いていた。その結果、熱中症により救急搬送された方の数も、前回の7割まで減少した。 消防庁によると、9月30日~10月6日に熱中症で救急搬送された方は全国で148人。年齢区分別にみると、成人が69人、次いで高齢者が50人で、成人と高・・・
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2013年10月02日(水)
[介護保険] 住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案
- 厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を 「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・
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2013年10月01日(火)
[救急医療] 熱中症による救急搬送者数、前回の6割に減少 消防庁
- 総務省消防庁は10月1日に、平成25年9月29日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」(速報値)を発表した。 この週は、朝晩の気温が20度を下回り、日中も25度前後で平年並みに落ち着いた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、前回の6割にまで減少した。 消防庁によると、9月23~29日に熱中症で救急搬送された方は全国で207人。年齢区分別にみると、成人が83人、次いで高齢者が79人で、成人と高齢者で総数の7割・・・
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2013年10月01日(火)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年8月末に325事業所で実施
- 厚生労働省は10月1日に、平成25年8月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年8月末にこのサービスを実施し・・・
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