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2013年05月13日(月) ［介護］要介護度低くても、認知症重度では在宅介護費が大幅増加

在宅介護のお金と負担調査結果（5／13）《家計経済研究所》: 発信元：公益財団法人家計経済研究所　　カテゴリ： 介護保険

　公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。
　調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サービス以外に必要なものの支出額（4）認知症の有無別費用（5）介護による生活への影響―の5項目。
　（1）の「要介護高齢者のために1ヵ月に使った費用」（平均値・2011年10月）は、平均で約6万9000円。このうち、「・・・

2013年05月13日(月) ［高齢者］日本FP協会が、病院で無料の金融相談サービスを開始

医療・介護サービスの利用者への「金融コンシェルジュ」を病院内で開始（5／13）《日本ファイナンシャル・プランナーズ協会》: 発信元：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会　　カテゴリ： 高齢者

　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は5月13日に、「医療・介護サービスの利用者への『金融コンシェルジュ』を病院内で開始」することを発表した。
　傷病等で医療機関に入院、あるいは介護施設に入所する方は、入院費用をはじめとする金銭的な不安を抱えているケースが少なくない。そこで、日本FP協会は、病院内に相談コーナーを設け、主に高齢者を対象とした無料の金融関連相談を受付けるサービスを開始する・・・

2013年05月10日(金) ［医療保険］国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも

社会保障審議会医療保険部会（第61回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
　社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・

2013年05月08日(水) ［診療報酬］厚労省医療課の「がん治療の費用対効果評価」等にレセ情報提供

第3回レセプト情報等の提供について（平成25年2月8日～2月15日受付分）（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月8日に、第3回のレセプト情報等提供（平成25年2月8日～2月15日受付分）について発表した。
　レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。また、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究・・・

2013年05月08日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年3月末に232事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年3月末）（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。
　厚労省の調査によると、25年3月末にこのサービスを実施・・・

2013年05月07日(火) ［医学研究］認知症薬開発、脳内インスリン・シグナリング系を分子標的に

アルツハイマー病脳における糖尿病関連遺伝子の発現異常～糖尿病がアルツハイマー病の危険因子となるメカニズムが明らかに～（5／7）《九州大学》: 発信元：九州大学生体防御医学研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　九州大学の生体防御医学研究所は5月7日に、「糖尿病がアルツハイマー病の危険因子となるメカニズム」を解明したと公表した。
　高齢者人口の急速な増加に伴い、認知症患者は2040年までに世界中で8000万人を超えると予想されている。このアルツハイマー病を含む認知症の増加には、糖尿病が危険因子となることが近年報告されている。しかし、その分子メカニズムは不明であった。
　同研究所の中別府主幹教授は、2008年12月から2011・・・

2013年04月30日(火) ［医療保険］保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を

保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書の送付について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
　みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
　医療保険の保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・

2013年04月26日(金) ［介護保険］認知症グループホームの是正率、東京都が最下位

認知症高齢者グループホームに係るフォローアップ調査の状況について（4／26）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局建築指導課　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省は4月26日に、認知症高齢者グループホームに係るフォローアップ調査の状況を公表した。
　この調査は、平成25年2月8日に長崎市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼したもので、25年3月22日までの調査状況がとりまとめられている。調査対象は、老人福祉法に規定される認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、1万1745件。このうち、点検済みの施設は1万1697件で、全体の99.・・・

2013年04月25日(木) ［後期高齢者］平成25年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1507万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年1月（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月25日に、平成25年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
　事業月報によると、25年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1507万2718人（対前年同月比3.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万6713人となっている。100歳以上の被保険者数は5万546人であった。また被扶養者であった被・・・

2013年04月25日(木) ［介護保険］軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を

社会保障審議会介護保険部会（第43回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
　国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・

2013年04月24日(水) ［感染症］マダニ媒介の感染症（SFTS）、遡り調査で合計13症例を確認

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内の患者発生状況（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月24日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内の患者発生状況を公表した。
　SFTSは、マダニ科のフタトゲチマダニ等に咬まれたり、患者血液や体液への直接接触により感染すると考えられる感染症。平成25年1月30日に、厚労省が国内で初の症例を確認したことから、遡って調査を行った。
　17年～25年4月24日までの調査の結果、（1）患者発生数は13名で、うち8名が死亡（2）患者年齢は、50～80歳代（中央値60歳代・・・

2013年04月23日(火) ［規制改革］地域医療に影響ない範囲で、医療法人の海外事業出資認可を検討

産業競争力会議（第7回　4／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月23日に、産業競争力会議を開催した。
　この日は、6月取りまとめ予定の成長戦略において、重要な柱の1つとなる「健康長寿社会の実現」などについて議論を行った。
　「健康長寿社会の実現」に向けては、これまでに、下部組織であるテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から「実現すべき事項」について報告(p181～p206参照)が行われたほか、安倍首相が下準備（薬事法改正・・・

2013年04月22日(月) ［審査支払］ 25年度の後期高齢者支援金の徴収等額、改正健保法施行後に決定

4月定例記者会見を開催（4／22）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月22日に、4月の定例記者会見を開催した。
　この日は、「平成25年度の後期高齢者支援金等の徴収・交付」などについて説明が行われた。
　75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の財源は、公費50％・若人からの支援金40％・高齢者自身の保険料10％という構成になっている。
　このうち、被用者保険が負担する支援金は、健康保険法本則では「各被用者保険の加入者数」に応じて額が決まる仕組・・・

2013年04月22日(月) ［健保組合］ 25年度は健保組合全体で4573億円の赤字、高齢者医療改革が必須

平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は4月22日に、平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
　これは、報告のあった1393組合の数値をもとにして、全組合（1420組合）ベースの予算状況を推計したもの。
　それによると、25年度は健保組合全体で4573億円の経常赤字が発生し、6年連続の赤字決算となる見込みだ。赤字組合は全体の83.6％（1187組合）にのぼり、非常に厳しい財政状況が続いている。
　この点、前年度（24年度）と比べる・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき　　健保連

社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
　そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
　（1）の保・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年04月19日(金) ［高齢社会］在宅医療・介護の連携を、ICTを活用して全国展開　　総務省

「ICT超高齢社会構想会議」基本提言（4／19）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は4月19日に、「ICT超高齢社会構想会議」の基本提言を公表した。
　提言では、未曾有の高齢化が進行する中で生じるさまざまな課題について、ICTを用いたパラダイム転換によって解決策を導くことで、新たな社会モデルの構築を目指している(p1参照)。
　そこでは、まず「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示している。これは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、い・・・

2013年04月19日(金) ［社会保障］国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議（第9回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
　まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
　そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

2013年04月15日(月) ［がん研究］今後の重点がん研究分野などの検討開始、今夏に意見とりまとめ

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第1回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月15日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」の初会合を開いた。
　がんは、我が国の死因第1位を独走しており、国をあげた対策がとられている。たとえば、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（24～28年度が対象期間）では、（1）がん医療の充実と人材育成（2）早期からの緩和ケア推進（3）がん登録の推進（4）小児がん対策の充実―などに重点的に取組む方針が明確にされている・・・

2013年04月11日(木) ［医学研究］ 2025年目指すイノベーション戦略、在宅・再生医療で成果あげる

総合科学技術会議有識者議員懇談会（4／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府は4月11日に、総合科学技術会議の「有識者議員懇談会」を開催した。これは、科学技術政策担当の政務3役（大臣、副大臣、大臣政務官）と、総合科学技術会議の有識者議員とが意見交換を行う会合である。
　この日は、「イノベーション25」のフォローアップについて意見交換を行った。イノベーション25とは、2025（平成37）年までを視野に入れた、我が国における科学技術推進の長期戦略指針で、平成19年6月1日に閣議決定され・・・

2013年04月10日(水) ［介護保険］サ高住の施設整備費の一部補助、26年2月28日まで募集　　国交省

平成25年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（4／10）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省は4月10日に、平成25年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。
　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したもので、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅である。
　我が国では、諸外国に比べて高齢者向け住宅の整備が遅れていると指摘される。また、地域包括ケアシステム（要介護状態・・・

2013年04月05日(金) ［介護保険］震災被災者の介護保険料減免に対する財政支援で、厚労省がQ&A

東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成25年度の財政支援に係るQ&Aについて（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月5日に、介護保険最新情報Vol.326を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成25年度の財政支援に係るQ&Aについて」を掲載している。
　東日本大震災の発生から2年以上が経過したが、復旧・復興がままならぬ部分も多く、毎月の介護保険料を納めることが困難な方も少なくない。この点、介護保険法では「特別の理由がある者に対して、市町村が条例に基・・・

2013年04月04日(木) ［社会保障］薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を　　健保連

社会保障制度改革国民会議（第8回　4／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
　（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］地域包括支援センターの機能や構成などを明確化

「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
　地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス（医療、介護、保健、住宅、生活支援）の調整役としての機能が・・・

2013年03月29日(金) ［サ高住］稲城市で約50戸のサ高住運営事業者を募集

平尾住宅におけるサービス付き高齢者向け住宅等の建物賃借人（運営事業者）募集（3／29）《東京都住宅供給公社》: 発信元：東京都住宅供給公社　　カテゴリ： 高齢者

　東京都住宅公社は3月29日に、稲城市の平尾住宅におけるサービス付き高齢者向け住宅等の建物賃借人（運営事業者）募集を開始した。平尾住宅において、団地内のオープンスペースを利用してサ高住約50戸を整備し、同公社が一括して賃貸する。
　高齢者居宅生活支援施設として、介護関連施設（居宅介護支援事業、小規模多機能型居宅介護事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護）、在宅療養支援診療所、コミュニティレストランなども・・・

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