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2012年09月05日(水) ［介護保険］ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い

平成23年度デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）の結果について（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）」の結果を発表した。
　既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設（通常・・・

2012年09月05日(水) ［25年度予算］厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望

平成25年度予算概算要求の主要事項（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
　予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
　次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・

2012年08月31日(金) ［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂

介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
　このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・

2012年08月31日(金) ［高齢者］高齢者居住安定確保プラン、最新データ等踏まえて改定　　東京都

「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について（8／31）《東京都》: 発信元：東京都都市整備局住宅政策推進部、福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は8月31日に、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について発表した。
　このプランは、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択でき、かつ住み慣れた地域で安心して暮らせるように、都の住宅施策担当部局と福祉施策担当部局が連携して、平成22年9月に構築したもの。
　今般、ベースとなる上位のプランが改定されたことを受け、「高齢者の居住安定確保プラン」も改定されることになった。
　改定項目としては、（1）・・・

2012年08月28日(火) ［社会保障］生涯に受ける社会保障給付と負担、世代間で捉え方に大きな差

「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月28日に、「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表した。
　この調査には、社会一般や社会保障に対する意識を世代ごとに調査し、今後の社会保障施策に活かそうという狙いがある。
　調査結果を眺めてみよう。
　まず、福祉と負担の水準について、（1）福祉を充実させるために、我々の負担が重くなってもやむを得ない（2）福祉が多少低下することになっても、我々の負担は軽くしてほしい―という2つの選択肢を・・・

2012年08月28日(火) ［白書］社会保障改革の議論においては、他者の立場で考えることが重要

平成24年版厚生労働白書（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月28日に、平成24年版の厚生労働白書を公表した。
　今回のサブタイトルは「社会保障を考える」。本格的な社会保障・税一体改革の推進を控え、国民的議論を巻き起こしたい考えだ。
　白書ではまず、社会保障の重要性について、誕生から発展、改革の歴史を追いながら解説(p44～p67参照)。さらに、わが国の社会保障制度、具体的には医療保険(p83～p87参照)・年金保険(p89～p98参照)・介護保険・・・

2012年08月24日(金) ［社会保障］市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進

第92回市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月24日に、市町村職員を対象としたセミナー「社会保障と税の一体改革について」を開催した。
　セミナーでは、（1）一体改革の基本的考え方(p3～p14参照)（2）3党（民主、自民、公明）協議を踏まえた対応(p15～p17参照)（3）社会保障改革のポイント(p18～p37参照)（4）税制改革のポイント(p38～p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
　（1）では、少子高齢化の進行により、我が国・・・

2012年08月24日(金) ［認知症］平成27年には認知症高齢者数345万人、65歳以上人口の1割超

「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月24日に、「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について発表した。
　認知症の高齢者は急増しつづけ、平成24年には300万人を突破、今後も高齢化に伴い認知症の高齢者も増える状況だ。これを受け小宮山厚生労働大臣は、「古い調査データしかないため、要介護認定データをもとに、新たに認知症高齢者（日常生活自立度II以上）の数を算出した」ことを発表している(p5参照)。
　ちなみに、日常生活・・・

2012年08月24日(金) ［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加

平成23年度医療費の動向（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
　まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・

2012年08月22日(水) ［社会保障］社会保障制度改革の推進関連法が施行

社会保障制度改革推進法（8／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革推進法など、社会保障・税一体改革関連法が8月22日に施行された。
　資料として、次の関連3法案を掲載した。
（1）社会保障制度改革推進法案(p1～p16参照)
（2）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案(p17～p44参照)
（3）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部・・・

2012年08月21日(火) ［介護保険］地域診断結果を反映させた保険者は、全体の2割弱

第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果について（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月21日に、「第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果」を公表した。
　これは、日常生活圏域ニーズ調査という新たな計画策定手法を導入した、第5期介護保険事業計画の策定過程や地域ケア会議などの保険者機能の取組み状況を把握し、第6期以降に反映させることを目的としている。調査は、平成24年6月に実施され、1568保険者から回答があった(p1～p2参照)。日常生活圏域ニーズ調査とは・・・

2012年08月17日(金) ［25年度予算］年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める

平成25年度予算の概算要求組替え基準について（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
　25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2～p3参照)。
（1）財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
（2）「日本再生戦略」を踏まえ・・・

2012年08月15日(水) ［医療保険］京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（8／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度の・・・

2012年08月10日(金) ［社会保障］社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ

野田内閣総理大臣記者会見（8／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
　社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9～p14参照)(p15～p18参照)。
　医療については、（1）健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・

2012年08月09日(木) ［介護］バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表　　国交省

バリアフリー法施行状況検討会の検討結果について（8／9）《国土交通省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は8月9日に、バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表した。
　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が平成18年12月に施行されてから5年を経過したため、附則に基づき、施行状況の検討および見直しが求められている。
　これを受け、24年2月に国交省のバリアフリー施策の段階的・継続的改善（スパイラルアップ）を図るため、「全国バリアフリーネットワーク会議」の下に「・・・

2012年08月09日(木) ［サ高住］申請前登録の条件化に伴い、平成25年2月末まで交付申請期間を延長

平成24年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請受付期間延長について（8／9）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は8月9日に、平成24年度のサービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請受付期間を延長すると公表した。
　同整備事業は「高齢者居住の安定確保に関する法律」改正により、以前の高齢者専用賃貸住宅などを廃止し、新たに一定の基準を満たしたサービス付き高齢者用住宅で、都道府県および政令市・中核市に登録した事業に対し実施費用の一部を補助するもの。たとえば、住宅では新築の場合10分の1・改修の場合3分・・・

2012年08月06日(月) ［医療保険］メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い

平成24年度都道府県医療費適正化計画担当者説明会（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県医療費適正化計画担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
　第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・

2012年07月30日(月) ［医療保険］次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視

社会保障審議会医療保険部会（第56回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
　次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・

2012年07月27日(金) ［高齢者］新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての御意見募集（7／27）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付高齢社会対策担当　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
　現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
　新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・

2012年07月24日(火) ［後期高齢者］社会保障改革推進法成立したとき、後期高齢者医療の扱いは

後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書（7／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。
　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を（1）公費5割（2）若人からの支援金4割（3）高齢者自身の保険料1割―とする新たな公的医療保障制度である。
　それまで高齢者が主に加入していた老人保健制度について「医療費を適正化する仕組みがなく、若人の負担が重くなりすぎる」という制度的欠陥が顕在化し、さまざまな議論を経・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］被災者の利用者負担等減免措置、避難指示地域等には財政支援

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月24日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援」に関する事務連絡を行った。
　震災被災者の中でも被災の度合いが重い方については、医療保険料や、医療機関窓口で支払う一部負担金が減額・免除されている。これは、被災者の経済的負担を軽減する狙いがあるが、減額・免除分は医療保険者が負担している。そこで、減額・免除・・・

2012年07月23日(月) ［歯科保健］口腔健康保持・増進の具体的目標を定め、達成を目指す

「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の制定について（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月23日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を制定したことを発表した。
　これは、「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するためのもの。大きく、（1）歯科疾患の予防における目標（2）生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上における目標（3）定期的な歯科検診、歯科医療を受けることが困難な者における目標（4）歯科口腔保健を推進す・・・

2012年07月20日(金) ［25年度予算］介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を

平成25年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（7／20）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
　具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
　「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・

2012年07月19日(木) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第8号事業決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第8号の事業が決定しました！（7／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は7月19日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第8号が決定したことを公表した。
　東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点にもなるといった特徴がある。
　今般、第8号として、社会福祉法人こうほうえん（・・・

2012年07月19日(木) ［医療費］病院1施設当たり医療費、特定機能220億円、地域医療支援98億円

病院機能別制度別医療費等の状況（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月19日に、病院機能別、制度別の医療費等の状況について発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。
　平成22年度の病院医療費（医科、以下同）合計は19兆6583億円。入院が14兆5213億円（73.9％）、外来が5兆1371億円（26.1％）という内訳だ(p2参照)(p4参照)。
　一般病床を有する病院に限定してみると、医療費は17兆1706億円（病院医療費全体の・・・

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