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2012年03月23日(金) ［高齢者］超高齢社会では地域とのつながりを「重要」と思う人が約9割

「地域を支える元気な高齢者」についてアンケートを実施～インターネット福祉保健モニターアンケート結果～（3／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は3月23日に、インターネットを通じて行った「地域を支える元気な高齢者」に関するアンケート調査の結果を公表した。
　平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎える。そこで、社会参加に意欲的な高齢者が、「地域社会を支える担い手」として、自主的かつ継続的に活動できる環境整備を促進するため、専用ホームページから予め登録された福祉保健モニター（成人男女217名）が回答を入・・・

2012年03月23日(金) ［精神医療］精神病床には多様な患者が入院、病棟の機能分化進める

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会（第1回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月23日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会の初会合を開催した。次期医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病に精神疾患が加えられることとなり（5疾病5事業となる）、また平成22年6月の閣議で「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について検討する」ことが決定されるなど、精神科医療を取り巻く環境は大きく変動している。
　そこで、精・・・

2012年03月22日(木) ［介護保険］医療の質と量確保の観点から、介護施設の整合性が必要　　日医

地域を支える医療と介護の連携を目指して（平成22・23年度―介護保険委員会答申―）（3／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会介護保険委員会　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「地域を支える医療と介護の連携を目指して」を公表した。これは、原中会長から諮問された「介護保険における医療との連携―介護報酬改定を見据えて―」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
　介護保険においてはそのサービス利用に際し、要介護認定が要件とされ、主治医意見書が義務付けられており、また、介護の終わりは死亡診断書が必要である。つまり、始まりも終わり・・・

2012年03月22日(木) ［特定健診］特定健診等が特に進まない保険者、高齢者支援金を0.23％加算

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第8回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月22日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、保険者が行う特定健診等実施計画の参酌標準や、後期高齢者支援金の加算・減算制度が議題となった。
　参酌標準とは、特定健診等の実施計画を策定するにあたっての拠り所となるもの。平成25年度からの第2期計画においては、特定健診および特定保健指導の実施率について「全国目標値を前提に、保険者ごとの健診等実績を勘案して、参酌標・・・

2012年03月21日(水) ［医療保険］ 24年度の協会けんぽ特定健診、被保険者50.0％等の受診率目指す

全国健康保険協会運営委員会（第39回　3／21）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。
　平成24年度の事業計画を見ると、（1）協会けんぽの財政運営の強化（2）協会の自主性・責任を拡大する方向への制度見直し提言（3）広報の充実（4）地域の実情に応じた医療費適正化対策等の推進―などを基本方針に据え(p6～p7参照)、そのうえで重点事項や数値目標を固めている。
　重点事項は、大きく（i）保険者機・・・

2012年03月21日(水) ［国民医療費］国民医療費の積上げや、診療種類別医療費の推計根拠など明示

国民医療費推計方法について（平成21年度国民医療費推計版）（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月21日に、国民医療費推計方法を発表した。
　平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて3.4％増加しているが、推計や計算の根拠が曖昧では信頼性が揺らいでしまう。そこで厚労省は、国民医療費の推計方法を明らかにしたもの。
　国民医療費は、「公費負担や医療保険、患者負担などの制度区分別」に積上げて計算された後、（1）公費、保険料などの財源別（2）医科、歯科、調剤といった診療種類別（3）・・・

2012年03月20日(火) ［高齢者］「人生90年時代」に向け、高齢者像の転換・改革が必要

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～（3／20）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は3月20日に、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」を公表した。この検討会では、「高齢者像をめぐる認識と実態の乖離の解消」や「『人生90年時代』への転換に必要な課題の解決」など、高齢者を取り巻く現状と課題の整理・検討を行い、今後の超高齢社会に向けた基本的な考え方を提示している。
　報告書は、（1）高齢社会の現状(p4～p7参照)（2）現行の高齢社会・・・

2012年03月19日(月) ［社会保険］ 28年度から、週20時間以上勤務のパート労働者も社会保険に加入

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第13回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月19日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、具体的な適用拡大案が厚労省当局から説明された。
　社会保障・税一体改革では、改革の柱の1つとして「短時間労働者への社会保険適用拡大や、被用者年金の一元化などにより、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を構築する」ことが据えられている。
　これを具体化するために、厚労・・・

2012年03月19日(月) ［健康日本21］客観的指標と必要最小限の目標項目の設定を、自治体が指摘

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（第5回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月19日に、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」を開催し、この日も第2次健康日本21の素案を基に議論が行われた。
　素案では、健康増進の推進に関する基本的な方向、個別施策の目標、都道府県および市町村健康増進計画―などの重要事項を提示(p3～p13参照)。別表では、個別に達成年限が記載されているものを除き、平成34年度までの達成目標が提示されている。たとえば、（1）75歳未満のがんの年齢調・・・

2012年03月07日(水) ［介護保険］全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、Q&Aをまとめ提示

「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月7日に、介護保険最新情報vol.263を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡が掲載されている。これは、標記会議（2月23日開催）において寄せられた質問に対する回答を25項目にわたり、まとめたもの(p3～p11参照)。
　たとえば、Q11の新サービス（定期巡回・随時対応および複合型）について、東京都からの「社会福祉軽減事業の対象となるか・・・

2012年03月05日(月) ［診療報酬］ポイント付与などの経済的誘導、調剤薬局では不可

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を発出した(p1～p2参照)。
　平成24年度診療報酬改定に伴い、いわゆる療担等が見直されたもの。主な見直し項目は、（1）処方せん様式の変更（後発品への変更不可を、医薬品の種類毎に規定するなど）（2）経済上のインセンティブを用いて、調剤薬局への誘導を行ってはならない旨の規定追加（いわゆる薬局におけ・・・

2012年03月02日(金) ［社会保障］高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲　　小宮山厚労相

第百八十回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
　まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
　その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
　（1）では、2月17日に閣議決定・・・

2012年02月28日(火) ［介護保険］第5期（24～26年度）の介護保険料、全国平均で5000円前後

第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問に対する答弁書（2／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月28日に、第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問について、答弁書を公表した。
　平成24年度は、第5期介護保険事業計画（平成24～26年度）の初年度である。その中で、国が推進する地域密着型サービス拠点の整備については、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（平成21年度から設置）により措置されている。同基金の実施期間は平成24年度までは延長されている・・・

2012年02月28日(火) ［健康保険］平成25年度の協会けんぽへの国庫補助割合、24年度中に検討

全国健康保険協会の安定的運営に関する質問に対する答弁書（2／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は2月28日に、全国健康保険協会の安定的運営に関する質問に対する答弁書を公表した。
　全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」）はこれまで、経費削減等に努めながら、加入者、事業主へのサービス向上に取組んできた。しかし、日本経済の想定外のデフレなどにより、社会保障制度を支える現役世代の収入増加は期待できない。さらに、事業主は、毎年続く保険料率の引上げによる保険料負担増は限界に達しているのが現状だ、と参・・・

2012年02月28日(火) ［健康日本21］最高血圧の平均値、平成35年に男性134mmHg、女性129mmHgに

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第33回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月28日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日も、「次期国民健康づくり運動プラン」について議論を行った。
　厚労省当局からは、第2次健康日本21となる『国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針～健康日本21（第2次）～』の素案が提示された(p4～p24参照)。
　素案は、2月15日に開かれた「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」でも示されており、国民の・・・

2012年02月28日(火) ［介護保険］岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める

社会保障審議会介護給付費分科会（第89回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
　昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・

2012年02月27日(月) ［後期高齢者］平成23年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1455万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年11月（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は2月27日に、平成23年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1455万2539人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万1386人となっている。100歳以上の被保険者数は4万7215人であった。また被扶養者であっ・・・

2012年02月24日(金) ［特定健診］特定健診等実績による高齢者支援金の加減算、27年度から実施

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第7回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月24日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論したほか、特定健診・保健指導の効果検証の進捗状況に関する報告を厚労省当局から受けた。
　特定健診や保健指導は、疾病予防を通じて被保険者等の健康増進を図るとともに、医療費を適正化する狙いもある。そこで、保険者へのインセンティブとして、「平成25年度から特定健診等の実績・・・

2012年02月23日(木) ［医療提供体制］病院の機能分化、医療法という政策手段用いて初めて可能

急性期医療に関する作業グループ（第4回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月23日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、重症患者に高度な医療を提供する「急性期病床群」（仮称）を一般病床の1小類型として医療法上に位置づけるための検討が進められた。
　厚労省当局は、「急性期病床群を医療法に位置づける効果」を整理したうえで、今後の議論を進めるうえでのポイント案を示している。
　効果としては、機能分化を進めることによって、「医療サービスの向上」と「患・・・

2012年02月23日(木) ［介護保険］平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・

2012年02月22日(水) ［介護保険］ 22年度介護予防事業、基本チェックリスト実施率者は29.7％

平成22年度介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月22日に、平成22年度の介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
　全国の1589介護保険者（特別区、一部事務組合および広域連合等を含む市町村）を対象に、（1）二次予防事業（旧・介護予防特定高齢者施策）（2）一次予防事業（旧・介護予防一般高・・・

2012年02月22日(水) ［調査・統計］生活費と健康維持のための就業増加傾向に　　中高年者調査

第6回「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果」（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月22日に、第6回「中高年者縦断調査」の結果を公表した。この調査は、平成17年10月末に50～59歳であった全国の中高年者世代の男女（団塊の世代を含む）に対して、「健康・就職・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの。今回は第6回の調査であり、現時点で60～64歳の男女が対象(p1～p3参照)。　
　健康状態の変化および維持のために心がけていることについては、健康状態が「第1・・・

2012年02月20日(月) ［医療保険］高額療養費の外来現物給付化、Q&Aを整理しなおして提示

「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について（2／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について事務連絡を行った。
　患者が医療機関で支払う窓口負担（一部負担）は、医療費の3割（高齢者は1割）とされているが、医療費そのものが超高額な場合には、一部負担も非常に大きくなり生活を圧迫してしまう。そこで、一部負担金が一定額以上の場合には、その一定額を超える分が「高額療養費」として保険者から給付される。
　かつては、患者が・・・

2012年02月17日(金) ［サ高住］都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第1回公募を開始します！（2／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・

2012年02月17日(金) ［社会保障］社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める

社会保障・税一体改革大綱について（2／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
　社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
　医療・介護については、（1・・・

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