過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年05月08日(火) ［介護保険］地域包括支援センター業務実態の調査報告、速報値を一部修正

「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日に、介護保険最新情報vol.286を公表した。今回は、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」についての事務連絡を掲載している。
　内容としては、報告書の確定報告と、2月23日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における会議資料の速報値が修正されたことを自治体などに周知するもの。
　修正の対象項目は、地域包括支援センターの（1）設置数（2）設置主体（3）職・・・

2012年04月26日(木) ［高齢者］社会構造等の急激な変化による新たな課題やニーズ、取組を報告

「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」～よりよく「いきる」、よりよく「おくる」～（4／26）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局政策課　　カテゴリ： 高齢者

　経済産業省は4月26日に、「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会」の報告書を公表した。
　少子高齢化の進展や、人口の自然減が常態化し、本格的な長寿社会を迎えている中、我が国の社会構造や生活環境等は急速に変化している。そのため、社会や経済のさまざまな分野で生じた新たな課題を解決するためには、発想を転換したアプローチが必要とされている。
　そこで、経産省は・・・

2012年04月26日(木) ［審査支払］前期高齢者交付金決定状況を一部修正　支払基金

「Press Release No.297」の訂正について（お詫び）（4／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月26日に、プレスリリース資料の一部訂正について（お詫び）を公表した。
　4月23日発信の「プレスリリースNo.297 4月定例記者会見を開催」の資料中、発表事項6「平成24年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況について」の資料「平成24年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況」の「4.前期高齢者交付金決定状況」について、一部誤りがあったとし、訂正している。
　資料の正誤表を見ると、21年度および2・・・

2012年04月26日(木) ［介護保険］ 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第1回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
　診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織（結果検証部会）が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
　初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4～p7参照)。
　報酬改定・・・

2012年04月25日(水) ［後期高齢者］平成24年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1462万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成24年1月（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月25日に、平成24年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成24年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1462万8918人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は39万6063人となっている。100歳以上の被保険者数は4万8026人であった。また被扶養者であった・・・

2012年04月25日(水) ［社会保障］社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討

社会保障審議会（第24回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、（1）社会保障・税一体改革大綱（2）社会保障改革関連法案（3）平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。
　まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
　また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・

2012年04月23日(月) ［審査支払］相談窓口への苦情等は減少、意見踏まえてHP改善も　　支払基金

4月定例記者会見を開催（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月23日に、4月の定例記者会見を開催した。
　資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（24年2月診療分）(p2～p9参照)（2）23年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p10～p16参照)（3）24年2月の審査状況(p17～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（24年4月審査分）(p80～p87参照)（5）24年3月分の後期高齢者支援金等の収納状況(p88～p94参照)（6）2・・・

2012年04月23日(月) ［医療制度改革］新産業により、2020年には医療保険等で300万人雇用創出

産業構造審議会新産業構造部会（第6回　4／23）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は4月23日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、経産省当局から報告書骨子（案）や、就業構造の将来予測が示され、これらに基づいた議論を行った。
　就業構造の将来予測は、（1）国内の新産業創出が進まない「空洞化ケース」（2）ヘルスケア等3分野の国内新産業が拡大し、国内消費が活性化する「成長ケース」―の2つのパターンについて、就業構造を予測している。
　（2）の成長ケースに着目する・・・

2012年04月23日(月) ［後期高齢者］平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9％増　　厚労省

平成22年度後期高齢者医療事業年報（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
　これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
　後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円（総件数は4億474万件）。前年度に比べて7105億円、5.9％増加している。
　このうち診療費は10兆1630億・・・

2012年04月20日(金) ［介護保険］東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を

「介護保険施設等における防災対策の強化について」等の発出について（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、（1）介護保険施設等における防災対策の強化（4月20日付、老総発0420第1号等）（2）大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等（4月20日付、事務連絡）―の2つに関する通知等が掲載されている。
　東日本大震災による複合的かつ甚大な被害の経験を踏まえ、（1）では、介護保険施設や介護サービス事業所な・・・

2012年04月20日(金) ［復興特区］福島県の一部病院でも、復興に向けて医師配置を通常の9割に緩和

福島県保健・医療・福祉復興推進計画（4／20）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　復興庁は4月20日に、福島県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）について認定した。
　福島県では、大地震、津波、原発事故により県内の79.9％の病院、37.2％の診療所が被災するなど、保健・医療・福祉体制に多大なダメージを被った(p1参照)。
　そこで今般、県内の地域医療および高齢者福祉サービスを再生するために、本計画が復興特区として認定されたもの(p1～p2参照)。大きく、（1）地域医療確保・・・

2012年04月19日(木) ［精神医療］精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
　厚労省が提案した論点は、（1）症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置（2）急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置（3）長期高齢入院患者への対応―の3点。（1）では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・

2012年04月19日(木) ［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで

平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）について（4／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
　同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
　厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・

2012年04月18日(水) ［医療保険］短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を

社会保障審議会医療保険部会（第52回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
　社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
　国保法改正の内容は、（1）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する（2）保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し（現在は1件30万・・・

2012年04月17日(火) ［医療］国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を

第4回日本の医療に関する意識調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は4月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「第4回日本の医療に関する意識調査」を発表した。
　この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分（9年間）の調査結果をも含めて、国民と患者の医療に関する意識を分析したもの。
　調査内容は、従前から継続して聞いている「受けた医療や、日本の医療全般に対する満足度」「医療安全に対する意識」「かかりつけ医への要望」「終末期医療への・・・

2012年04月16日(月) ［社会保障］高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を　　健保連

社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
　一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
　こうした中、健保連では、消費増税・・・

2012年04月10日(火) ［復興特区］宮城県の一部病院、復興推進に向け医師配置を基準の9割に緩和

宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（4／10）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　復興庁は4月10日に、宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）を認定した。
　東日本大震災からの復興を推進するため、国が設ける規制・制度の一部を緩和する「復興特区」の認定が進んでおり、今般の宮城県の復興推進計画もその1つ。期間は平成29年3月31日まで。
　計画は、（1）医療復興推進(p3～p9参照)（2）薬局等整備(p10～p13参照)（3）医療機器製造販売業等促進(p14～p16参照)（4）高齢者福祉復興推進&・・・

2012年04月06日(金) ［介護］震災被害を踏まえ、個人情報保護関連規定整備など提言　　東京都

東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書～東日本大震災高齢者支援プロジェクト～（4／6）《東京都》: 発信元：東京都健康長寿医療センター研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都健康長寿医療センター研究所は4月6日に、東日本大震災高齢者支援プロジェクトの一環として、「東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書」を公表した。
　調査の結果、「震災をきっかけに何らかの状態の悪化した例がある」と回答した介護事業所は25.7％。そのうち、「死亡に至った 8事例」「在宅生活が継続できなくなった 21事例」など、重篤な被害をもたらした例があることがわかった(p4参照)。そ・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］消費税収（国分）使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来

国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─（4／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─」を発表した。
　2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収（国分）の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超

社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
　これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
　まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・

2012年03月30日(金) ［医療法人］定期巡回・随時対応型サービス等を医療法人附帯業務として認可

医療法人の附帯業務の拡大について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、医療法人の附帯業務の拡大についての通知を発出した。
　今般、障害者制度改正や、介護保険法等改正の一部が平成24年4月1日に施行されることに伴い、医療法人が行える社会福祉事業の一部が改正される。また、精神障害者社会復帰施設や、適合高齢者専用賃貸住宅に関する経過措置が平成24年3月31日に廃止される(p1参照)。
　介護保険法等改正では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多・・・

2012年03月29日(木) ［後期高齢者］後期高齢者の所得格差、東京と秋田では3.7倍

平成23年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月29日に、「平成23年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
　まず、平成23年9月末の被保険者の年齢構成をみると、総数1449万6000人のうち、75歳以上が1409万1000人で、全体の97.2％を占めている。年齢別では、65～74歳が・・・

2012年03月29日(木) ［後期高齢者］ 24・25年度の後期高齢者保険料、被保険者1人あたり平均5561円

後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。
　全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額（1人あたりの定額負担部分）は4万3550円、所得割率（所得比例部分）は8.55％となっている（平成22・23年度は、均等割4万1700円、所得割7.88％）。
　被保険者1人あたりの平均保険料額でみると月額5561円で、22・23年度に比べて312円（5.9％）の引上げとなっている。
　これを年金受給額・・・

2012年03月27日(火) ［高齢者］超高齢社会を目前に、都高齢者保健福祉計画を新しく策定

新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定しました！―高齢者の自立と尊厳を支える社会の実現に向けて─（3／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は3月27日に、新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定したことを公表した。平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が高齢者となり、超高齢社会を迎える。そこで、大都市東京の特性を生かし、「高齢者の自立と尊厳を支える社会」「誰もが住み馴れた地域で暮らし、支え合う社会」「確かな『安心』を次世代に継承する」ことを目的として、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」・・・

2012年03月23日(金) ［高齢者］超高齢社会では地域とのつながりを「重要」と思う人が約9割

「地域を支える元気な高齢者」についてアンケートを実施～インターネット福祉保健モニターアンケート結果～（3／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は3月23日に、インターネットを通じて行った「地域を支える元気な高齢者」に関するアンケート調査の結果を公表した。
　平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎える。そこで、社会参加に意欲的な高齢者が、「地域社会を支える担い手」として、自主的かつ継続的に活動できる環境整備を促進するため、専用ホームページから予め登録された福祉保健モニター（成人男女217名）が回答を入・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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