過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年01月05日(木) ［医療保険］健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を

健康保険組合の平成24年度予算の編成について（1／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。
　通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査・特定保健指導、健康教育等の保健事業に積極的に取組む（3）レセプト情報を活用し、重複・頻回受診等の是正指導に積極的に取組む（4）医療費通知やレセプト点検、後発品の使用促進などを通じ保険給付の適正化に取組む―など・・・

2011年12月28日(水) ［国保］扶養控除見直しによる保険料増避けるため、保険料算定方式を見直し

国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について（12／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月28日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行についての通知を発出した。
　本改正は、国保および高齢者医療制度において、平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直しなどの影響を回避するために行われる。
　扶養控除とは、納税者に一定の親族がいる場合に所得の一部を課税対象から除くもの。平成24年度から、15歳未満の年少扶養親族についての扶養控除と、16～18歳の特定扶養親族に対す・・・

2011年12月26日(月) ［後期高齢者］平成23年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1449万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年9月（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1449万5041人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万4577人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6282人であった。また被扶養者であった・・・

2011年12月26日(月) ［医療保険］協会けんぽの平均保険料率、平成24年度10.00％に

全国健康保険協会運営委員会（第37回　12／26）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が12月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度保険料率について議論した。
　資料によると、平成24年度政府予算案に基づく試算では、平成24年度の保険料率は10.00％になる。平成23年度の保険料は9.5％であることから、0.5％引上げられることになる(p3参照)(p21参照)。10.00％への引上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当たり（労使折半前）、年・・・

2011年12月20日(火) ［補正予算］後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算

平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
　資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・

2011年12月20日(火) ［社会保障］一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（12／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
　政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・

2011年12月16日(金) ［後期高齢者］ 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付

「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正について（12／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月16日に、「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　平成24年4月1日から、外来医療においても高額療養費の現物給付化が行われる。これに伴い、後期高齢者に係る高額療養費の支給についても同様の見直し（つまり、外来における現物給付化）が行われるので、本通知ではこの取扱いを周知している(p1参照)・・・

2011年12月13日(火) ［介護］静岡県の「介護マーク」の取組、全国的普及と周知を要請

「介護マーク」の普及について（12／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.251を公表した。今回は、「介護マーク」の普及についての事務連絡を掲載している。
　認知症の方の介護をする方については、他の人から見ると介護をしていることが分かりにくいため、周囲から誤解や偏見を持たれることがある。そこで、介護する方が、介護中であることを周囲に理解してもらうために「介護マーク」が作成された。静岡県では、この「介護マーク」の周知と、平成23年4・・・

2011年12月12日(月) ［社会保障］地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理

社会保障・税一体改革分科会（12／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
　内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・

2011年12月07日(水) ［特定健診］特定健診・保健指導の効果的実施めざし、実施内容等を精査

健診・保健指導の在り方に関する検討会（第1回　12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月7日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、特定健診・保健指導の効率的・効果的実施を図るために、これまでの運営状況や知見を踏まえ、健診等の具体的実施手法等を検討するために設けられた。検討事項は、大きく（1）今後の健康増進対策として必要な健診・保健指導（2）特定健診・保健指導の実施上の課題（3）今後の健診・保健指導の在り方―の3点・・・

2011年12月06日(火) ［高齢者］高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生　　厚労省調査

平成22年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成22年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
　調査結果では、（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
　平成22年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は、506件・・・

2011年12月06日(火) ［医療保険］社会保障・税一体改革成案の具体化へ、医療保険部会の議論整理

社会保障審議会医療保険部会における議論の整理（12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月6日に、社会保障審議会医療保険部会における「議論の整理」を公表した。同部会では、平成23年6月30日に決定した「社会保障・税一体改革成案」を受けて、7月21日以降、成案の具体化に向けて審議を重ねてきた。資料は、12月5日の同部会で示された「議論の整理（案）」を一部修文、および文面の入れ替えを行ったもので、大きな変更はない。
　具体的には、大きく（1）地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・・・

2011年12月05日(月) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第87回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
　なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。

　最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
　まず、『地域区分の見直・・・

2011年12月05日(月) ［医療保険］高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理

社会保障審議会医療保険部会（第51回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
　厚労省当局からは「議論の整理（案）」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく（1）医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）高度・長期医療への対応と給付の重点化（3）市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化（4）高齢・・・

2011年12月02日(金) ［後期高齢者］新たな高齢者医療制度の内容、更に検討を進めたい

後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書（12／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月2日に、後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
　後期高齢者医療制度（平成20年4月実施）については、高齢者より、「年齢による差別」「保険料負担の増加」など、批判が多くあがっている。そのため、民主党のマニフェスト2009で「後期高齢者医療制度の廃止」とともに、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる内容の、「新たな高齢者医療制度を創設する方針」が示さ・・・

2011年12月01日(木) ［介護保険］ユニットの共同生活室間の壁、可動式は不適切と解答

ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&Aについて（12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月1日に、介護保険最新情報vol.249を公表した。今回は、「ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&A」についての事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、ユニット型個室の特養老人ホーム整備に当たり、共同生活室間の壁の構造等について、複数の自治体より疑義照会があったことをうけ、改めてQ&Aを作成し、説明している。
　Q&Aでは、「ユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについ・・・

2011年12月01日(木) ［医療保険］基本方針了承、勤務医等負担軽減等が重点課題　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第50回　12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、平成24年度改定基本方針について了承した。
　診療報酬改定については、平成17年の中医協改革を受け、（1）改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で策定する（2）改定率は年末の予算編成時に内閣で決定する（3）点数設定や算定要件について、基本方針と改定率の枠の中で、中医協で議論し決定する―という役割分担が行われている。
・・・

2011年11月25日(金) ［後期高齢者］平成23年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1445万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年8月（11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月25日に、平成23年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1445万9840人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万6072人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5906人であった。また被扶養者であっ・・・

2011年11月25日(金) ［意見募集］後期高齢者医療制度保険料賦課限度額引き上げへ

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集（11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
　この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を図るためというもの(p1参照)。具体的な改正内容は、後期高齢者医療の保険料の見直しおよび、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を50万円から55万円に引上げるというもの。施行日は平成24年4月1日となっている・・・

2011年11月25日(金) ［特定健診］ 21年度の特定健診・特定保健指導の実施率、20年度より向上

平成21年度特定健診・特定保健指導の実施状況について（11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月25日に、平成21年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診等は、高齢者医療確保法に基づき、平成20年度から実施されている。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
　平成21年度の特定健診対象者は約5221万人で、健診受診者数は約2159万人。特定健診実施率は41.3％で、平成20年度と比較して2.4ポイント向上している・・・

2011年11月24日(木) ［医療保険］ 24年度診療報酬改定に向け、医療保険部会に基本方針案提示

社会保障審議会医療保険部会（第49回　11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成24年度の診療報酬改定基本方針について議論を行った。
　この日は、厚労省から基本方針案が示された。まず重点課題として（1）病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減（2）医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進、および地域生活を支える在宅医療等の充実に向けた取組み―が打ち出されている&l・・・

2011年11月22日(火) ［診療報酬］経団連、介護職員の処遇改善は不要と主張　　民主党WT

医療・介護ワーキングチーム（第8回　11／22）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 診療報酬

　民主党が11月22日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）日本労働組合総連合会(p2～p9参照)（2）日本経済団体連合会(p10～p27参照)―の2団体。
　（1）の連合は、医療について、「医師・診療科の適正配置」「病床数の適正化（人口比でドイツ水準に）」「国保の広域化」などを提言(p2参照)。また、介護については、地・・・

2011年11月22日(火) ［介護保険］胃ろう等の経管栄養利用者、半数の施設で定員の1割が受入限度

特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査報告書サマリ（11／22）《老施協》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国老人福祉施設協議会は11月22日に、「特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査」の報告書サマリを公表した。これは、老施協総研の自立支援介護実践研究事業プロジェクトチームの一環として、特養ホームにおける胃ろう等の経管栄養について、現状把握と課題抽出のために行われた。高齢者福祉施設におけるQOLと『食の意義』を再考するとともに、利用者の尊厳をまもる自立支援介護の実践を目指すため・・・

2011年11月21日(月) ［医療保険］ 24年度の平均保険料率、10.04％と試算　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第35回　11／21）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が11月21日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の保険料率について、11月試算の結果を報告している。
　平成24年度の平均保険料率は、23年度の9.5％から10.04％まで引き上げなければならないと試算している。これは、高齢受給者（70～74歳）に係る自己負担が1割（現行のまま）の場合を想定したもので、10.04％への引き上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当た・・・

2011年11月14日(月) ［医療機器］福祉用具の実用化に向け、4件の事業に助成決定　　NEDO

福祉機器の実用化開発を支援－イノベーション推進事業の助成先を決定－（11／14）《NEDO》: 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は11月14日に、イノベーション推進事業の助成先を決定したことを明らかにした。
　NEDOは、福祉用具法に基づき、高齢者・心身障害者と介護者のための福祉用具の実用化開発を支援し、多くの福祉用具の実用化に貢献してきている。今回、助成先として、（1）着用者の感性反応を考慮した介護作業軽労化スーツ：株式会社スマートサポート（2）かんたんな動作で乗り降りできる車イス型移乗・・・

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