過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年10月28日(金) ［医療改革］医療機関のサイバーセキュリティ対策　脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）（第11回　5／27）《厚生労働省》、令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（9／15）《警察庁》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正　厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後・・・

2022年05月23日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（12）・DPC／PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》

令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC／PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保､G－MIS参加も評価　DPC／PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数（保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］医療機関への相次ぐサイバー攻撃でガイドラインを見直し

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省は3月31日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を見直した。2021年に複数の病院から感染が確認されているコンピュータウイルス「ランサムウェア」などへの対応を示した。　ランサムウェアは、パソコンやサーバのデータを暗号化し、復元のための身代金を要求するコンピュータウイルス。そのウイルスに感染した徳島県の病院では電子カルテシステムの閲覧ができ・・・

2022年01月19日(水) ［介護］事業継続のため福祉施設職員の宿泊経費を支援　都のコロナ対策会議

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第69回　1／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する(p17参照)。　宿泊経費の支援対象として、▽高齢者施設（特別養護老人ホームなど）▽障害者（児）入所施設▽グループホーム▽児童養護施設－・・・

2021年12月15日(水) ［介護］介護事業者向けBCP作成セミナーを開催　21年度厚労省委託事業

介護事業者のため務継続計画（BCP）作成セミナー（令和3年度委託事業介護サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援事業）の開催について（周知依頼）（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は15日、2021年度厚生労働省委託事業「介護事業者のための業務継続計画（BCP）作成セミナー」の開催に関する事務連絡を出した(p1参照)。21年度介護報酬改定で、3年間の経過措置付きでBCPの策定が義務化されたが、「作成の手順が分からない」などの事業者に向けて、オンラインで無料セミナーを実施する(p2参照)。　開催の日時は、▽第1回22年1月18日（火）▽第2回1月24日（月）▽第3回2月2日（水）－のいずれ・・・

2021年11月26日(金) ［診療報酬］訪問看護ターミナルケア療養費、ルール見直しへ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。　この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費・・・

2021年11月16日(火) ［予算］新規事業に障害者施設のBCP策定支援など　都の22年度予算要求状況

令和4年度予算要求概要（一般会計）令和3年11月（11／16）《東京都》: 発信元：東京都財務局福祉保健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」（3,100万円）、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ受入体制支援事業」（4,300万円）などを挙げている(p74～p76参照)。　BCP策定支援事業は、実効性のある事業継続計画（BCP）の策定に向けた普及啓発や専門的な支援などを行うもので、大規模災害発生時など・・・

2021年10月29日(金) ［介護］創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る　介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

2021年02月26日(金) ［介護］介護施設・事業所のBCP作成支援で研修動画を公開　厚労省

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について（2／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画（BCP）作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(p1～p2参照)。　4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される（経過措置期間3年）。　事務連絡では、BCP作成のポイントなどをまとめた業務継続ガイドラインを・・・

2020年11月09日(月) ［介護］災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第192回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・

2020年09月04日(金) ［介護］感染症や災害への対応、介護報酬上の評価など検討へ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第184回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　2021年度介護報酬改定に向け検討を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染症や災害への対応力強化」が分野横断的な検討テーマに加わった(p3～p5参照)。4日には、事業継続計画（BCP）の体制整備に対する評価の在り方や、臨時的な対応として各サービスに認められている緩和措置を平時においてどのように取り扱うかについて意見が交わされた(p101参照)。　新型コロ・・・

2020年08月21日(金) ［医療提供体制］病院の事業継続計画、約7割が未策定　厚労省調査

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第21回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2018年12月時点で全病院の約7割が地震など災害発生時の医療機能の継続性を確保するための事業継続計画（BCP）を策定していないことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。衛星電話についても、7割超が未整備だった(p42参照)。　厚労省は、18年11月から12月にかけて、同10月1日時点での各都道府県の全8,372病院を対象に、災害対応に係る設備状況を調査した(p41参照)。　その結果、回答した7,332病院のうち、5,26・・・

2020年01月15日(水) ［医療提供体制］医療計画指標に災害医療コーディネーター任命者数　厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会（第17回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。災害医療については、都道府県が行うストラクチャー指標例として、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」の任命者数を盛り込む(p155～p156参照)(p172～p173参照)。　医療・・・

2019年07月31日(水) ［災害医療］災害拠点病院でのBCP策定がほぼ完了　厚労省が追加調査

病院の業務継続計画（BCP）策定状況調査の結果（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が7月31日に公表した、「病院の業務継続計画（BCP）策定状況調査」の結果によると、災害拠点病院については近く、全施設でのBCP策定が完了する見通しであることがわかった(p1～p3参照)。　BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合であっても、医療の提供が継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に普及するための準備体制や方策をまとめたもの。災害拠点病院は、2017年3月の指定要件の一部改正・・・

2019年05月23日(木) ［災害医療］災害拠点病院の18年12月時点のBCP策定は7割　厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第14回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が5月23日に公表した、病院の事業継続計画（BCP）の策定状況に関する調査結果によると、2018年12月1日時点でBCPを策定済みだったのは回答病院の4分の1にとどまることがわかった。BCPの策定が義務化されている災害拠点病院は7割が策定済みだった。BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合も医療の提供を継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に復旧するための準備体制や方策をまとめたもの。調査結・・・

2019年04月02日(火) ［インフル］新型インフル対策、業務継続計画策定済みの地方公共団体は3割弱

平成30年度新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査報告書（4／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房インフルエンザ等対策室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　内閣官房はこのほど、2018年度の「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査報告書」を公表した。新型インフルエンザが発生した際に、人材や資材に制約がある状況下でも適切に業務が進められるよう、優先すべき業務や人員配置などをあらかじめ定めた計画（業務継続計画、以下BCP）を「策定済み」の地方公共団体は全体の26.0％と、3割に届かなかった。「策定中・策定予定」と合わせても4割程度にとどまる(p9参照)。　1・・・

2017年10月25日(水) ［改定速報］ DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群（大学病院本院）を「大学病院本院群」、II群（高機能病院）を「DPC特定病院群」、III群（I・II群以外）を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。　このほか機能評価係数IIを構成・・・

2016年10月13日(木) ［感染症対策］「感染症対応力向上プロジェクト」企業募集説明会　東京都

「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」参加企業募集（10／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は、東京商工会議所および東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援するプロジェクト「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」の新たな参加企業を募集するため、10月28日より説明会を開催する(p1参照)。　このプロジェクトは、職場を感染症から守るための都の事業で、東京都の企業などが「感染症理解のための従業者研修」、「感染症BCP（業務継続計画）の作成」、「風しん予防対策の推進」の3つのコー・・・

2016年09月09日(金) ［医療改革］救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第4回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）」の現状と課題などを議論した。　5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・

2015年12月08日(火) ［医療安全］防災機能強化に関する先導的な取組の収集方針示す　文科省

国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会（第3回　12／8）《文部科学省》: 発信元：文部科学省文教施設企画部計画課整備計画室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　文部科学省は12月8日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催。今回は、「東北大学プレゼンテーション」、「委託事業の進捗」、「防災機能強化に関する先導的な取り組みの収集」などを議題とした。　国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題。この検討会では、附属病院の機能・役割や地域性などをふまえて、救命搬送のための動線確保など防災機・・・

2013年08月23日(金) ［新型インフル］医療機関等の指定公共機関、新型インフル発生に備え計画を

新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（8／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は8月23日に、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」を開催した。
　新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、ある種の企業等も公的な役割を担うことが必要となる。たとえば、医療機関や医薬品メーカー、水道・電気などのライフライン事業者、運送事業者などがあげられる（指定公共機関）(p227参照)。
　指定公共機関では、新型インフル・・・

2013年03月12日(火) ［病院］大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資

社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―（3／12）《日本政策投資銀行》: 発信元：株式会社日本政策投資銀行　　カテゴリ： 医療提供体制

　株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、3月12日に社会医療法人財団大和会（東京都東大和市）に、3月29日に医療法人永生会（東京都八王子市）に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施したことを発表した。
　「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・

2013年01月29日(火) ［新型インフル］医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務

新型インフルエンザ等対策有識者会議（第7回　1／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
　この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
　中間とりまとめは、（1）対策の基本的な考え方(p6～p14参照)（2）指定（地方）公共機関(p15～p23参照)（3）国民への情報提供(p24～p26参照)（4）医療体制の確保(p27～p36参照)（5）緊急事態(p37～p41参照)（6）感染防止の協力要請・・・

2011年01月31日(月) ［新型インフル］東京都が新型インフルエンザ対策の研修会を開催

平成22年度新型インフルエンザ対策研修会（1／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 新型インフル

　東京都が1月31日に開催した、「平成22年度新型インフルエンザ対策研修会」で配付された資料。
　資料には、（1）医療機関等の新型インフルエンザ対応の事業継続計画（BCP）策定(p2～p14参照)（2）新型インフルエンザに対する院内感染制御(p15～p24参照)（3）院内感染対策マニュアル（2010年版）(p25～p98参照)―などが掲載されている。
　（1）では、疫病流行下でのBCP運用の難しさや医療活動の優先順位付け、大規模・・・

2009年09月02日(水) ［災害医療］企業の74％が大規模震災に配慮すべきと考える　　都調査

災害・事故・感染症等対策計画（BCP）に関するアンケート調査結果（9／2）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都はこのほど、災害・事故・感染症等対策計画（BCP）に関するアンケート調査結果（速報版）を発表した。この調査は、東京都と都中小企業振興公社、東京商工会議所が連携し、首都直下地震への関心の高まりや新型インフルエンザ（H1N1）の感染拡大を踏まえ、都内企業7000社にアンケートを実施したもの(p1参照)。
　調査結果からは、（1）最も配慮すべき災害・事故・感染症等は、大規模震災（74.1％）（2）感染症対策では・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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