過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月01日(金) ［医薬品］エルロチニブ製剤、重篤な副作用の発現に特段の注意を

治癒切除不能な膵癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項について（7／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月1日に、治癒切除不能な膵癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項に関する通知を発出した。同日に厚労省は、エルロチニブ塩酸塩製剤（販売名、タルセバ錠）について、治癒切除不能な膵癌の効能効果を追加する承認事項一部変更承認を行った。すでに承認された効能効果に比べ、間質性肺疾患の発現率が高い（膵癌8.5％、非小細胞肺癌4.5％）など重篤な副作用が報告されているため、使用にあ・・・

2011年06月29日(水) ［医業経営］青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定

公営企業の経営健全化計画の概要の公表（6／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
　資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・

2011年06月08日(水) ［税制改革］社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較　　税調

税制調査会（平成23年度　第3回　6／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
　資料では、（1）税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2～p26参照)（2）社会保障改革案(p28～p54参照)（3）社会保障改革案と民主党提言との比較(p81～p88参照)―などが整理されている。
　（3）では、子育て、医療・介護、年金など、・・・

2011年06月01日(水) ［診療報酬］安全、精度、運用の3つを保証する診療報酬改定を　　JIRA

「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度―平成24年度診療報酬改定に向けた産業界からの提言―（6／1）《日本画像医療システム工業会》: 発信元：日本画像医療システム工業界　　カテゴリ： 診療報酬

　日本画像医療システム工業会（JIRA）はこのほど、「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度と題して、平成24年度診療報酬改定に向けた提言を行った。JIRAは従来から、「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証を基本スタンスとしており、（1）安全保障としての保守維持管理コストの明確化・明文化と医療機器安全管理料1の適用拡大（2）精度保証としてのデジタル撮影における検像に係る画像精度・・・

2011年05月18日(水) ［医学研究］脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘

脳とICTに関する懇談会最終取りまとめ（5／18）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
　最終取りまとめでは、（1）脳情報通信研究開発の背景と重要性（2）重要な研究分野（3）研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・

2011年05月12日(木) ［救急医療］トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ

「平成22年度救急業務高度化推進検討会報告書」の公表（5／12）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
　本報告書は（1）救急の各段階における緊急度判定（2）救急業務における人材育成と充実強化（3）心肺蘇生に関するガイドライ・・・

2011年04月13日(水) ［診療報酬］横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第1回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。

　横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・

2011年02月16日(水) ［意見募集］医療機器の登録認証、申請に係る認証基準等を一部改正

「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正への御意見の募集について（2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月16日に、「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正について、意見募集を開始した。
　薬事法において、医療機器は、そのリスクに応じて、高度管理医療機器、管理医療機器または一般医療機器に分類（クラス分類告示）されている。また、厚生労働大臣が基準を定めて指定する管理医療機器（以下、指定管理医療機器）を製造販売するに当たっては、品目ごとに指定管・・・

2011年02月15日(火) ［救急医療］ビデオ喉頭鏡活用、認定救急救命士が選択可能とするにとどめる

救急業務高度化推進検討会メディカルコントロール作業部会（第4回　2／15）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省がこのほど開催した、救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で配付された資料。この日は、報告書とりまとめに向けた議論などを行った。
　この部会は、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大などについて詳細な検討をするために設置された3つの部会の1つ（他は、トリアージと救急蘇生）。これまで、救急業務におけるビデオ喉頭鏡の使用やICTの活用、救急隊員の教育といったテーマを検討してき・・・

2011年01月25日(火) ［医学研究］脳とICTに関する懇談会中間取りまとめ、意見募集の結果を報告

脳とICTに関する懇談会（第5回　1／25）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省が1月25日に開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、平成22年8月26日から9月26日に行っていた、「脳とICTに関する懇談会中間取りまとめ」に関する意見募集結果が報告された。
　中間取りまとめでは、（1）脳情報通信研究の背景と重要性（2）基本的方向性（3）重要な研究分野（4）研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―などが整理されていた。寄せられた意見のうち、研究推進に肯定的な意見が3件。・・・

2011年01月18日(火) ［がん治療］世界初のホウ素中性子捕捉療法開発へ　　国立がん研究センター

株式会社CICSとの加速器を用いるホウ素中性子捕捉療法に関する共同研究契約締結のお知らせ（1／18）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立がん研究センターは1月18日に、株式会社CICSと、最先端技術によるがん治療を目指して共同研究を行うことに合意したと発表した。今回の共同研究は、加速器を用いるホウ素中性子捕捉療法（Boron Neutron Capture Therapy 以下「BNCT」）の先端的な治療法の開発を目的としている。
　BNCTは、がん細胞だけを選択的に死滅させることのできる画期的な放射線治療法。しかし、中性子を利用するために原子炉を用いなければならず、非・・・

2011年01月17日(月) ［医薬品］新薬の審査期間短縮のため、申請者側へCTD標準的フォーマット示す

新医薬品の総審査期間短縮に向けた申請に係るCTDのフォーマットについて（1／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月17日に、新医薬品の総審査期間短縮に向けた申請に係るCTDのフォーマットについて事務連絡を行った。
　新医薬品の製造販売の承認申請に際して提出されるコモン・テクニカル・ドキュメント（国際共通化資料、以下「CTD」）における品質と臨床的安全性の情報に関し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構として推奨する標準的なフォーマットを提示することで、承認申請後におけるCTDの大幅な修正・変更を避け、申請・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］社会保障・税の共通番号導入に向けて1.1億円計上　　総務省

平成23年度総務省所管予算（案）の概要（12／24）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は平成22年12月24日に、平成23年度の所管予算（案）の概要を発表した。予算規模は17兆7216億円で、22年度当初予算に比べて8721億円、4.7％の減となっている(p2参照)。
　医療に関連する項目をあげると、（1）NPO、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療等への効果的・効率的なICT利活用促進などに130.3億円（22年度は217.5億円）(p6参照)（2）医療・健康情報活用基盤の構築などに9.3億円（・・・

2010年12月16日(木) ［DPC］施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第9回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。

　DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・

2010年11月15日(月) ［行政改革］特定高齢者に対する介護予防事業、効果検証不十分　　刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」（11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月15日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。今回は、事業仕分けの判定が十分反映されていないものなどについて、再仕分けを行うもの。再仕分けの初日となったこの日は、（1）総務省：地域ICT利活用広域連携事業（2）厚生労働省：介護予防事業（地域支援事業の一部）―などを対象に議論した。
　（2）の介護予防事業（地域支援事業の一部）は、「被保険者が要介護状態等とな・・・

2010年10月15日(金) ［診療報酬］慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第180回　10／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
　慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・

2010年09月15日(水) ［感染症対策］適切な消毒薬や抗菌薬の指導など院内感染対策の実施を

医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献を（9／15）《日本病院薬剤師会》: 発信元：社団法人日本病院薬剤師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。
　日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であると指摘。その上で、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会（ICC）や院内感染対策チーム（ICT）に参加し、常・・・

2010年08月30日(月) ［23年度予算］遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上　　総務省

平成23年度総務省所管予算概算要求の概要（8／30）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
　平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための｢元気な日本復活特別枠｣として（1）地域主権改革の積極的な推進（2）ICT維新ビジョン2.0の推進（3）消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・

2010年08月06日(金) ［医学研究］軽度の機能低下・障害へのBMI活用でＱＯＬ向上　　総務省

脳とICTに関する懇談会（第4回　8／6）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、当局が示した中間とりまとめ案に沿って議論を行った。
　中間とりまとめ案は、（1）脳情報通信研究の背景と重要性(p6～p9参照)（2）基本的方向性(p9～p12参照)（3）重要な研究分野(p12～p25参照)（4）研究開発の推進に当たり考慮すべき事項(p25～p28参照)―の4部構成。
　このうち（2）の基本的方向性としては、「脳の情報制御メカ・・・

2010年08月02日(月) ［意見募集］脳の仕組みを利用したICTの更なる発展に期待

脳とICTに関する懇談会中間取りまとめの公表及び意見の募集（8／25）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省は8月25日に、脳とICTに関する懇談会の中間取りまとめを公表し、26日より意見募集を開始した。
　脳とICTに関する懇談会はこれまで、脳研究とICTの融合分野について、今後、重点的に取り組むべき課題や、その推進体制等について検討を重ねてきた。そこで、「脳の仕組みを利用したICTの更なる発展」と題し、中間取りまとめについて広く国民から意見を求め、最終取りまとめを実施するとしている。
　中間取りまとめでは、（1・・・

2010年08月02日(月) ［救急医療］広島大病院等で、ビデオ喉頭鏡活用した病院実習　　総務省

メディカルコントロール作業部会（第1回　8／24）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月24日に開催した、メディカルコントロール作業部会の平成22年度初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下部組織のひとつ。（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）（2）メディカルコントロール（3）救急蘇生―の3つの作業部会において、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行うものだ。
　初会合となったこの日は、平成22年度のメディカルコント・・・

2010年07月06日(火) ［医療IT］診察の事前予約サービスなどで国民に1兆4900億円の便益　　総務省

平成22年「情報通信に関する現状報告」（平成22年版情報通信白書）（7／6）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は7月6日に、平成22年「情報通信に関する現状報告」（平成22年版情報通信白書）を公表した。
　白書は、（1）ICTによる地域の活性化と絆の再生（2）グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化（3）ICTによる経済成長と競争力の強化―の3章から構成されている。
　このうち（1）のICTによる地域の活性化では、医療分野等におけるICT利活用による国民の便益について推計している。現状では自治体における医療・介護分野でのI・・・

2010年07月01日(木) ［経営］福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める　　四病協

独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大要望書（7／1）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
　四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・

2010年06月28日(月) ［医薬品］ ICH合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインを改定　　厚労省

製剤開発に関するガイドラインの改定について（6／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月28日に、製剤開発に関するガイドラインの改定に関する通知を発出した。これは、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）での合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインのうち、「製剤開発の経緯」の項において推奨される記載内容を述べたもの(p5参照)。
　ガイドラインでは、目的や製剤開発の経緯、用語などが示されている(p5～p9参照)。また、製剤開発の経緯の項においては、製品のライフサイクルを通・・・

2010年06月18日(金) ［規制改革］先進医療より柔軟な保険外併用療養を22年度中に検討

規制・制度改革に係る対処方針（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月18日に、規制・制度改革に係る対処方針を閣議決定した。これは、過去3回にわたり開催されてきた行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会などの検討結果を踏まえたもの。
　ライフイノベーション分野では、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）再生医療の推進（3）レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改善等）（4）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（5）医行為の範・・・

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