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2010年06月17日(木)
[マニフェスト] 2013年度から新しい高齢者医療制度をスタート 民主党
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民主党は6月17日に、選挙公約として「元気な日本を復活させる」を公表した。
民主党はまず、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を宣言。医療・介護関連では、(1)日本の先端医療技術を活かした国際医療交流の促進(2)住宅のバリアフリー・耐震補強改修支援―などにより潜在需要を掘り起すとしている。また、ライフ・イノベーションとして、医療機器・医薬品のイノベーション、ICTと医療・介護産業の融合による遠隔医・・・
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2010年06月04日(金)
[行政改革] 総務省の政策評価結果の政策への反映状況を公表
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総務省は6月4日に、「総務省の政策評価結果の政策への反映状況」を、行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)第11条の規定に基づいて公表した。
(1)主要な政策に係る政策評価の結果の政策への反映状況(2)事後事業評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況(3)事前事業評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況(4)規制の事前評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況―の4つの様式からなっ・・・
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2010年06月02日(水)
[IT戦略] 医療情報ネットワーク活用した地域医療体制を構築 自民党
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自由民主党はこのほど、新ICT戦略「デジタル・ニッポン」を発表した。政府のICT戦略の違いとして、(1)社会問題の解決、経済成長、行政サービスの向上を明確化した(2)従来施策の焼き直しではない超積極戦略である(3)経団連提言や過去の反省を取り入れた具体的・広範な内容である―という点を強調している(p1参照)。
基本的戦略の1つに組み込まれた「医療・福祉分野」について見てみると、(1)医療情報の標準化と普・・・
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2010年06月02日(水)
[医学研究] 脳研究にかける日米両国の予算比較、米国は日本の20倍
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総務省が6月2日に開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、脳情報通信融合研究や、脳機能研究の現状について有識者から報告が行われた。
脳機能研究に関する世界の動向について、独立行政法人情報通信研究機構・神戸研究所の大岩所長が報告。平成19年度の脳機能研究に対する予算を比較すると、日本では238億円(文部科学省230億円、総務省8億円)なのに対し、米国ではNIH(国立衛生研究所)だけで5700億円・・・
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2010年05月11日(火)
[医療IT] 遠隔医療の必要性、ICT活用の重要性を強調 総務省
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総務省が5月11日に開催した、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース地球的課題検討部会」で配付された資料。この日は、各ワーキンググループからの検討結果・検討状況報告などに基づいて議論が行われた(p1参照)。
遠隔医療等推進ワーキンググループの報告書では、(1)医療費の増大、医師不足、地域格差などの国民的な医療課題を解消するには、医療データ共有システムの構築など、ICTの積極的活用によ・・・
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2010年04月30日(金)
[医学研究] 脳メカニズムのICT技術への適用で懇談会開催 総務省
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総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会の初会合で配付された資料。この懇談会は、脳情報通信技術を高齢者等の支援へ適用することを期待し、短・中期的および長期的に取り組むべき課題についての検討を目的としたもの。
具体的な検討事項は、(1)短・中期的課題として、脳活動を介して意図や動作を機械に伝える技術の高齢者等への適用方策(2)長期的課題として、脳に学ぶ効率的な情報ネットワーク技術の実現に必要・・・
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2010年03月29日(月)
[規制改革] レセプトの利活用促進などを検討開始 刷新会議
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内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、(1)環境・エネルギー(2)医療・介護(3)農業(4)雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
医療・介護分野では、(1)保険外併用療養、つまり「混合診療」(2)医行為の範囲の明確化(3)傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・
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2010年03月26日(金)
[救急医療] 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に 消防庁
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消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
これは、救急車(救急隊員)と医療機関(医師)との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、(1)心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式(2)情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・
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2010年01月26日(火)
[病院経営] 不良在庫削減策など、18の経営改善事例を報告 東京都
- 東京都の病院経営本部は1月26日に、「改善提案2010~医療現場での取組~」と題した報告書を発表した。都立病院では、テーマ別に患者サービスの向上と経営の効率化に取組んでいる。報告書では、平成21年度の取組みの中から(1)東部地域病院における診療材料の不良在庫削減策(p34~p40参照)(2)八王子小児病院における総合的なCT検査プレパレーション(p48~p53参照)(3)松沢病院における選ばれる病院づくり・・・
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2009年12月25日(金)
[22年度予算] 医療・福祉等のICT利活用促進に243億円計上 総務省
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総務省は平成21年12月25日に、平成22年度総務省所管予算(案)の概要を公表した。
平成22年度予算は、ゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的な減額を行う方針でまとめられ、行政刷新会議における事業仕分けや、総務省独自の事業仕分け結果等を反映させるとともに、「地域主権の確立」「ICTによる新たな経済成長」等の主要施策の予算を確保し、メリハリの利いたものとなっている(p2参照)。
平成22年・・・
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2009年11月13日(金)
[医療IT] 総務省の遠隔医療推進事業などの来年度予算計上見送り
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内閣府が11月13日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、総務省の安全・安心i-city推進事業などが仕分け対象として議論が行われた。安全・安心i-city推進事業では、遠隔医療や災害対策などを中心に、地域の安全・安心の早期実現、全国各地域へのICTの普及拡大を目的とする事業である(p13~p16参照)。議論の結果、本事業については来年度の予算計上は見送りとされている・・・
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2009年11月06日(金)
[救急医療] 救急業務におけるICT、傷病者情報を複数の医療機関に伝送
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総務省の消防庁がこのほど開催した、救急業務におけるICTの活用に関する検討会で配付された資料。この検討会は、平成20年10月に、救急車と医療機関との情報交換の手法として、ICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果について検証を行うために発足されたもの。
昨年度は、救急車内から医療機関に画像やバイタルサイン等の傷病者情報を医療機関に伝送する実証検証などを行い、平成21年2月に報告書をとりまとめている・・・
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2009年10月20日(火)
[IT戦略] 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10/20)《内閣府》
- 発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療制度改革
パブリックコメントでは、(1)特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現(2)処方箋の電子化(3)一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し(4)レセプト情報の2次利用(分析等)を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・
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2009年10月20日(火)
[医療改革] 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
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日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では(1)医療・介護サービスの提供体制の整備(2)公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
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2009年08月31日(月)
[概算要求] 救急救命体制の充実に6億5千万円を要求 総務省
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総務省は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。資料によると、一般会計予算は前年度に比べて9978億円増の18兆7337億円を要求するとしている(p2参照)。
医療関係について見てみると、(1)医療現場における電子タグ等の技術活用や健康情報活用基盤の構築など、ICTを活用した地域再生の推進に41億6000万円(前年度比15億9000万円増、一部再掲)(p7参照)(2)救急救命体制の充実に6億5000万円(同8000・・・
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2009年05月21日(木)
総合病院精神科の機能を発揮するため、今後の検討内容を示す 厚労省
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厚生労働省が5月21日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、総合病院精神科のあり方や認知症について議論された。
総合病院精神科に期待される主な役割には、地域の基幹病院としての総合的な医療機能における精神医療の提供や、身体合併症対応、研修医や他科医の教育、m-ECT(修正型電気けいれん療法)などがある。そのため、このような機能を発揮するため、一般病床と同等・・・
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2009年04月14日(火)
救急隊・医療機関間の画像伝送システム活用の結果等を報告 消防庁
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総務省は4月14日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書を公表した。これは、今年度の検討会で検討された、救急車(救急隊員)と医療機関(医師)との間の情報交換について取りまとめたもの。ICTとは「情報通信技術」の略である。
報告書のポイントでは、検討会では、救急隊と医療機関の情報伝達手段に「画像伝送システム」を補助的に活用することによる円滑かつ正確な情報交換、質の高い処置と迅速な救急搬送・・・
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2009年03月26日(木)
精神科救急医療について、夏頃までに報告書とりまとめへ 厚労省検討会
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厚生労働省が3月26日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神科救急医療とケアマネジメント・ACTについて議論された。
精神科救急医療については、一般救急との連携における課題が示され、検討の方向が示されている(p5~p35参照)。検討会では、今後、訪問看護や認知症、入院医療のあり方などについて検討を重ね、平成21年夏頃に報告をとりまとめる予定案を示してい・・・
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2009年01月23日(金)
結核医療の基準を改正、検査項目から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省通知
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厚生労働省は1月23日付けで、都道府県等宛てに結核医療の基準の全部を改正する旨を通知した。通知では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」について、(1)施行規則の一部改正及び結核医療の基準の全部改正(p1~p10参照)(2)医療の公費負担取扱要領の一部改正(p11~p13参照)―の内容がそれぞれ記載されている。
結核医療の基準の全部改正では、検査項目から「赤血球沈降速度検査を削除したこと・・・
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2008年10月29日(水)
救急業務におけるICT(情報通信技術)の活用について検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が10月29日に開催した、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急自動車と医療機関との情報交換におけるICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果の検証を実施し、救急業務の高度化や効率性を図るために設置された(p4参照)。
資料には、(1)救急活動支援画像配信システム(生駒市消防本部)(p5~p18参照)(2)住民の安心安全に資するシームレスな・・・
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2008年08月21日(木)
精神保健医療福祉のあり方について、有識者からヒアリング 厚労省検討会
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厚生労働省が8月21日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
資料では(1)今後の精神保健医療福祉のあり方について(p4~p23参照)(2)英国の精神保健改革のエッセンス、わが国における精神保健医療改革への示唆(p24~p38参照)(3)今後の精神保健医療福祉における精神保健普及啓発および早期介入の意義(p39~p58参照)(4・・・
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2008年07月31日(木)
遠隔医療の推進に向け、中間とりまとめ案を公表 総務省
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総務省と厚生労働省は7月31日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、中間とりまとめと今後の進め方について議論された。
中間とりまとめ案では、(1)遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲(2)遠隔医療の位置付け(3)診療報酬の適切な活用(4)補助金、地方交付税など財政支援措置の活用(5)モデル事業―について提言が示されている(p21~p22参照)。
また、中間とりまとめを行った後は、遠隔医療モデ・・・
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2008年07月10日(木)
CT搭載車等移動式医療装置の使用前検査や許可の取扱いを通知 厚労省
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厚生労働省は7月10付けで、都道府県知事宛てに、CT搭載車等移動式医療装置の使用前検査及び使用許可の取扱いに関する通知を出した。
通知では、CT搭載車等移動式医療装置の使用前検査や使用許可の取扱いについて、医療法本来の趣旨を損なうことなく、規制緩和の観点から、事務手続の簡素化・弾力化のため、その取扱いを関係の保健所設置市、特別区等に周知するよう要請している(p1参照)。
通知によると、CT搭載車移動・・・
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2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、(1)岡山県における肺がん検診の現状(p4~p13参照)(2)肺がんCT検診の有効性評価研究(p14~p17参照)(3)大分県における肺がん検診受診率の状況(p18~p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
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2007年08月29日(水)
臨床検査、医療機器など新たに保険適用となった項目を公表
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厚生労働省が8月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに保険適用となった医療機器や臨床検査と先進医療専門家会議の報告が行われた。
医療機器については、モリタ製作所のCT撮影装置や、カネカの静脈カテーテル0型、朝日レントゲン工業の歯科用パノラマX線CT撮影装置などで、いずれも8月1日より保険適用となる(p4~p7参照)。
また、臨床検査については、「淋菌核酸増幅同定精密検査」210点、「フィ・・・
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