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2012年07月05日(木)

[救急医療] ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討

救急業務のあり方に関する検討会(第1回 7/5)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
 24年度は、(1)救急業務の高度化(2)消防と医療の連携(3)救急業務に携わる職員の教育のあり方(4)救急需要増大の要因分析(5)応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)
 (1)の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・

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2012年06月29日(金)

[医療提供体制] 24年度の医療の質評価等事業、全日病など3団体で実施

平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体について(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月29日に、平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体を公表した。
 この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的に、平成22年度から始まったもの。
 24年度には、(1)全日本病院協会(2)全日本民主医療機関連合会(3)日本慢性期医療協会―の3団体が選定された。
 3団体では、「医療の質」を評価するため・・・

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2012年06月26日(火)

[病院] 国立病院と労災病院、2年間で9000医薬品を共同購入するなど連携進む

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会(第3回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月26日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行った。
 国立病院と労災病院については、ともに政策医療を実施するという役割を担っていることから、『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会』で組織の統合も含めた議論が行われ、「直ちに統合することは困難だが、連携を進めていく」ことを結論とする報告書がまとめられ・・・

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2012年06月15日(金)

[先進医療] 解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術、先進医療へ

先進医療専門家会議(第65回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月15日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成24年4~5月受付分の第2項先進医療などについて議論を行った。
 24年4月受付の新規届出技術は、(1)口腔顎顔面外科手術における画像支援ナビゲーション(2)歯根部利用人工角膜手術(OOKP)(3)ダブルバルーン内視鏡を用いた胆膵疾患の診断と治療―の3件。このうち(1)と(3)は、すでに保険内で評価されている技術であるとして、また(2)は使用する医療・・・

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2012年05月15日(火)

[医療機器] 手指保護具(口腔用)破損による死亡事故発生、注意喚起を

手指保護具(口腔用)(商品名:ゆびガード)の一部が破断する事故に係る注意喚起のお願い(5/15付 通知)《消費者庁》
発信元:消費者庁 消費者安全課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 消費者庁は5月15日に、手指保護具(口腔用)(商品名:ゆびガード)の一部が破断する事故に係る注意喚起を行った。
 平成24年4月11日に、手指保護具(口腔用)(商品名:ゆびガード)の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、医師がレントゲン、CT、さらに内視鏡検査を行うも発見できず、咽頭部に浮腫を生じ、窒息死する事故が発生した。事故の原因については現在、調査中という。
 消費者庁では、同種事故の発生防止を図る観・・・

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2012年05月15日(火)

注目の記事 [高齢者] 高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言  経団連

高齢社会に対応した住まい・まちのあり方(5/15)《日本経済団体連合会》
発信元:一般社団法人 日本経済団体連合会   カテゴリ: 高齢者
 日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
 提言は、(1)高齢者社会の現状(2)住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿(3)あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
 (2)の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム(施設・・・

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2012年04月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定Q&A第3弾、看護配置不足の場合の7対1届出を整理

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月27日に、「疑義解釈資料(その3)」に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)入院基本料(病院)(p2参照)(2)入院基本料等加算(p3参照)(3)移植後患者指導管理料(p4参照)(4)在宅療養支援診療所等(p4参照)(5)CT撮影(p5参照)(6)DPC関連(p6参照)(7)歯科報酬関連(p7参照)(8)調剤報酬関連(p8参照)(9)訪問看護療養費関連(p9参照)―についてQ&A・・・

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2012年04月23日(月)

[看護] 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第21回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、(1)看護師(特定看護師)の「特定行為」(2)「カリキュラム」―などについて検討を行った。
 (1)の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準(2軸)の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・

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2012年04月16日(月)

[医学研究] 東北メディカル・メガバンク、組織図や人材育成ロードマップ示す

東北メディカル・メガバンク計画検討会(第2回 4/16)《文部科学省》
発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は4月5日に、「東北メディカル・メガバンク計画検討会」を開催した。
 本検討会は、東日本大震災で被災した地域の医療等復興を目指した『東北メディカル・メガバンク』構想を実現すべく、文科省等への提言を行うために設置されたもの。初会合(4月5日)に続き、この日は、計画の具体化に向けて、東北大学による全体計画骨子案をもとに意見交換が行われた。
 全体骨子案は、(1)概要(2)コホート調査の実施と地域医・・・

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2012年04月10日(火)

注目の記事 [規制改革] 保険外併用療養の範囲拡大など規制・制度改革議論進む

規制・制度改革に関する分科会(4/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は4月10日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。
 この日は、(1)各府省フォローアップヒアリングの結果(2)今後のフォローアップの進め方(3)第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)の進捗状況―などに関する報告を受けた。
 (1)のうち医療分野については、厚生労働省より(i)保険外併用療養の範囲拡大(ii)ICTの利活用促進(遠隔医療、特定健診保健指導)(iii・・・

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2012年03月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定に伴う施設基準等の届出は4月16日が提出期限

平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について(3/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月14日に、平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について事務連絡を行った。
 この事務連絡では、3月5日に発出された平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正や、特に留意すべき事項について整理している。
 まず、施設基準の届出期日について、通知では4月14日となっているが、正しくは「4月16日」である(p1参照)
 また、褥瘡患者管理実施加算の入院基本料への包括化に伴い、入院基本料の算・・・

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2012年02月29日(水)

注目の記事 [医療機器] 放射線治療器と人工呼吸器、併用すると誤作動事故の恐れ

放射線治療器に係る使用上の注意の改訂について(2/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月29日に、放射線治療器に係る使用上の注意の改訂について通知を発出した。
 今般、海外において「人工呼吸器を使用しながら放射線治療を受けた際、人工呼吸器が誤作動し、換気停止した」事例が複数報告されたという(p1参照)
 これを受け、厚労省は、「放射線治療器(線形加速器システム、粒子線治療装置など)と、医用電子機器(人工呼吸器、輸液ポンプ、心電図モニタ、パルスオキシメータ等)を併用し・・・

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2012年02月27日(月)

注目の記事 [規制改革] 先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大

規制・制度改革に関する分科会(2/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
 分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、(1)保険外併用療養の範囲拡大(2)遠隔医療等におけるICTの利活用促進(3)一般用医薬品・・・

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2012年02月15日(水)

注目の記事 [医療安全情報] 院内で画像診断報告書確認体制を設け、治療遅れ防止を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.63(2/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は2月15日に、医療安全情報No.63を公表した。今回は、「画像診断報告書の確認不足」により治療の遅れなどが生じた可能性のある事例が報告されている。
 2008年1月~2011年12月にかけて、画像診断確認の不足によって、(1)肺腺癌の疑い(カテーテル・アブレーション目的の画像精査時)(2)原発性肺腫瘍の疑い(人工血管置換術後のフォローアップ時)(3)肺癌の疑い(内腸骨動脈瘤のフォローアップ時)―と・・・

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2012年02月13日(月)

[規制改革] 保険外併用療養の拡大などで、業界等からヒアリング実施へ

規制・制度改革に関する分科会(2/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は2月13日に、規制・制度改革に関する分科会を開いた。この日は、農林水産省が所管する事項について検討を行ったほか、下部組織であるワーキンググループ(WG)の検討項目案が内閣府当局から提示された。
 「復旧・復興」「日本再生」のための規制・制度改革を検討する第1WGでは、(1)医療機器分野におけるデバイスラグの解消(2)医療機器法の制定(3)医療機器等における認証制度の運用改善―が検討項目に盛り込まれた&・・・

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2011年12月28日(水)

[診療報酬] メドトロニック社埋込型脳・脊髄電気刺激装置など償還価格決定

医療機器の保険適用について(12/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
 区分C1(新機能)として、日本メドトロニック社の(1)リストアセンサー(決定機能区分:埋込型脳・脊髄電気刺激装置)1製品(2)アセンダカテーテル(決定機能区分:埋込型輸液ポンプ用髄腔カテーテル)―と、セント・ジュード・メディカル社のSensiTherm食道モニタリングシステム(決定機能区分:体外式ペースメーカー用カテーテル電極)の償還価格等が設・・・

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2011年12月22日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき

社会保障審議会 医療部会(第26回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
 厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12~p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4~p9参照)
 大きな修正点としては、(1)「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・

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2011年11月18日(金)

[チーム医療] 推進方策検討WGや看護業務検討WGの検討状況が報告される

チーム医療推進会議(第9回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。
 まず、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで検討が行われている、「診療放射線技師の業務範囲」。日本放射線技師会が実施した調査から、X線CT検査・MRI検査や下部消化管検査等において、医行為に該当するものと考えられる項目を診療放射線技師が行っている場合があることが報告されたことから、診療放射線・・・

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2011年11月16日(水)

注目の記事 [チーム医療] 診療放射線技師の業務範囲、「診療の補助」として拡大を検討

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第9回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月16日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、診療放射線技師の業務範囲について議論した。
 診療放射線技師は平成22年12月31日現在、6万9334名が免許を取得している。業務内容は、医師・歯科医師の指示を受けて放射線(エックス線等)を人体に照射したり、磁気共鳴画像診断装置(MRI)等を用いた検査を実施したりしている(p12参照)。日本放射線技師会が実施し・・・

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2011年09月29日(木)

注目の記事 [24年度予算] ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施  総務省

平成24年度総務省所管予算概算要求の概要(9/29)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7%の増額要望となっている(p2参照)
 主要事項は、(1)震災からの復興(690億円+事項要求)(2)地域の自主性・自立性を高めるための改革(17兆4669億円)(3)ICTによる日本再生(1347億円)(4)消防防災行政の推進(345億円)(5)国民本位の電子行政の実現・・・

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2011年08月30日(火)

注目の記事 [救急医療] 市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を

救急業務のあり方に関する検討会(第2回 8/30)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、(1)救急搬送体制の強化(2)市民等が行う応急手当(3)救急業務の高度化(4)消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)
 (1)の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・

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2011年08月01日(月)

注目の記事 [医療制度] 24年度から中国で医療サービス等展開のサポートも  経産省

医療産業研究会フォローアップ会合(8/1)《経産省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省がこのほど開催した、医療産業研究会フォローアップ会合で配付された資料。医療産業研究会は、平成22年6月30日に、医療の産業化、標準化・デジタル化の必要性などを訴える報告書を公表している。フォローアップ会合は、報告書に盛り込まれた政策の進捗状況や、今後の方向性を議論する目的で開催された。
 資料では、報告書で提言された(1)医療生活産業(2)医療の国際化(3)医療の情報化(4)医工連携―といった施・・・

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2011年07月19日(火)

注目の記事 [医療情報] 国民自らが医療情報を管理する日本版EHR、香川等で実証実験開始

日本版EHR事業推進委員会(第1回 7/19)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで進んでいる。具体的には、どこでもMY病院構想やシームレスな地域医療連携などだ。こうした施策を実現するためには、「個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組み」、すなわちEHR(Electro・・・

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2011年07月12日(火)

[医療IT] 地域の医療・介護の課題、ICT利活用での解決に期待  総務省

「ICT地域活性化懇談会 提言」の公表(7/12)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月12日に、「ICT地域活性化懇談会 提言」を公表した。総務省は、人口減少や高齢化といった地域の課題解決に向け、ICT(情報通信技術)による地域活性化の在り方を検討することを目的に、「ICT地域活性化懇談会」を開催してきた。今般、3月11日に発生した東日本大震災を受け、被災地の復興、さらには日本の再生に向け、ICTの機能を最大限に活用して地域活性化を実現することが極めて重要な施策の1つであることから、ICT・・・

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2011年07月06日(水)

注目の記事 [災害医療] 省エネ型医療機器の開発や、医療機関の節電を提言  MDSI

計画停電(発電容量不足)に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査(7/6)《医療機器産業研究所》
発信元:財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所   カテゴリ: 医療提供体制
 財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所(MDSI)はこのほど、「計画停電(発電容量不足)に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査」結果を公表した。福島第一原発事故等に伴う発電容量不足により、3月14日以降、東京電力管内では、いわゆる「計画停電」が実施された。当該地域には医療機関も含まれ、医療機器の使用不能等の影響があったとされる。同研究所では、計画停電対象地域の医療機関にアンケート調査を実施・・・

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