過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年03月27日(水) ［予算］ 19年度予算が成立、医療機関のICT化支援基金など盛り込む

参議院本会議（3／27）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 予算・人事等

　2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円（前年度比2.9％増）。10月の消費税率10％への引き上げに対応して、診療報酬本体は0.41％（国費200億円）、介護報酬は0.39％（同48億円）引き上げるほか、オンラインでの被保険者資格確認の実現に向け、医療機関や薬局のシステム導入を後押しする「医療情報化支援基金」（国費300億円）を・・・

2019年03月27日(水) ［改定情報］ 20年度改定に向けた検討テーマを了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第411回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2019年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、2020年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を了承した。夏までにかけての1巡目の議論では、▽患者の疾病構造や受診行動を意識しながら年代別に課題を整理▽最近の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理−の2つの視点で活発に意見交換。秋以降の2巡目の議論では、外来・入院・在宅・調剤といった個別テーマに分けた上で、過去の改定での検討項目や、18年度改定答申書の附帯意・・・

2019年02月22日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月25日～3月2日

来週注目の審議会スケジュール（2月25日～3月2日）（2／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月25日（月）13:00-15:00　医療従事者の需給に関する検討会第7回看護職員需給分科会13:00-16:00　第75回社会保障審議会介護保険部会2月26日（火）時間未定　閣議18:00-18:20　第5回データヘルス改革推進本部・第3回ICT利活用推進本部2月27日（水）13:00-15:00　第5回全国在宅医療会議14:00-16:00　第4回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会2月28・・・

2019年01月25日(金) ［医療改革］ 2040年見据えたAI、ロボット技術活用でWGを設置　政府

次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会に未来イノベーションWGを設置します（1／25）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課経済産業省商務・サービスグループ　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の健康・医療戦略推進本部は、次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会の下に新たに「未来イノベーションワーキング・グループ（WG）」を設置し、1月25日に初会合を開いた(p1参照)。　WGは、人口構造の変化による医療・福祉サービス従事者の減少が懸念される2040年を展望し、医療福祉分野におけるICT化のさらなる推進や、AI、ロボット技術を実装した機器・サービスの導入・普・・・

2019年01月22日(火) MC plus Monthly 2019年 1月号

2019年 1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2019年度の政府予算案が決定し、焦点だった高齢化による自然増は、当初見込みの6,000億円から4,786億円へ、およそ1,200億円の圧縮を達成。医師の働き方改革では、時間外労働の上限について、原則となる水準のほかに、地域医療や医師の技能取得時間の確保に配慮した2つの特例水準を設ける方向に－。(p1～p11参照)詳しくは、本誌でお確かめください。・・・・・・1月号もくじ・・・・・・【19年度予算案】　19年度予算案と税制改・・・

2019年01月17日(木) ［医療制度改革］健保法等一部改正案の概要を説明　医療保険部会で厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第117回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。　・・・

2019年01月16日(水) ［開催案内］医療機関における電波利活用促進でシンポを開催　総務省など

「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」の開催（1／16）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省と電波環境協議会は2月28日に、「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」を開催する。医療機関において安心・安全な電波利用環境を構築する取り組みに関する講演のほか、電波の安全使用を目的としたICT活用や人材育成についてパネルディスカッションを行う。　日時は2月28日（木）13：30から16：00まで。会場はJPタワーホール＆カンファレンス　ホール（東京都千代田区丸の内）。定員250名程度。参加・・・

2018年12月21日(金) ［予算］ 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9％増の32兆351億円

平成31年度予算案の概要、平成31年度予算案の主要事項（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した(p2～p3参照)(p63参照)。　社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円（3,610億円・3.1％増）、医療11兆9,974億円（1,895億円・1.6％増）、介護3兆2,301億円（1,148億円・3.7％増）など(p3参照)<・・・

2018年12月21日(金) ［予算］社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮　2019年度予算案

平成31年度予算のポイント、我が国の財政事情、平成31年度社会保障関係予算のポイント（12／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 介護保険

　政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・

2018年12月21日(金) ［診療報酬］税制改正大綱、非課税下ではベストの決着　消費税問題で日病協

日本病院団体協議会定例会見（12／21）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では（大綱が示す対応が）ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・

2018年10月29日(月) ［医療改革］ ICTによる死亡診断の要件緩和など検討課題に　医療・介護WG

医療・介護ワーキング・グループ（第1回　10／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ（WG）」は10月29日開かれ、来年6月に予定される答申のとりまとめに向けた検討課題を確認した。訪日外国人の増加に対応して社会医療法人などの自費診療に関する認定要件を緩和することや、ICTを利用した死亡診断の要件緩和などがあがっている。　今後の審議項目として了承されたのは、（1）個人が自身の生涯にわたる医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる仕組・・・

2018年10月25日(木) ［救急医療］消防防災科学技術研究推進制度で2019年度の課題募集　消防庁

「消防防災科学技術研究推進制度」平成31年度研究開発課題の募集（10／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　消防庁は10月25日、「消防防災科学技術研究推進制度」の2019年度研究開発課題の募集を開始したと発表した。同制度は、消防防災行政における課題の解決や重要施策推進を目的に、研究開発を委託する競争的制度。2019年度は近年の自然災害の増加や高齢社会の到来を踏まえ、ICT等を活用した研究開発などをテーマに設定した。テーマ設定型研究開発の重要施策プログラムには、熱中症による救急搬送の傾向分析や、ICTを活用した救急活動・・・

2018年10月22日(月) ［医療改革］ 2040年見据えた社会保障、働き方改革で本部を設置　厚労省

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第1回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は10月22日、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開いた。現役世代人口の減少が深刻化する2040年に向けて、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上、これら施策の実現を前提にした社会保障制度の給付と負担のあり方などを検討。本部の下には部局横断的な政策課題を取り扱うプロジェクトチームを設置する。根本厚労相は翌23日の閣議・・・

2018年10月15日(月) ［介護］介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング　給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第162回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4～p5参照)。　介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・

2018年10月05日(金) ［医療提供体制］ 11月からプログラミング講座を開講　日医ORCA管理機構

プログラミング講座つくって楽しいプログラミング（10／5）《日本医師会ORCA管理機構》: 発信元：日本医師会ORCA管理機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医師会ORCA管理機構は、11月から社会人向けのプログラミング講座を開始する。eラーニングシステムを活用。プログラミングを基礎から学び、1年をかけて初歩的なウェブアプリケーションの開発に必要な知識を習得する。社会人のICTリテラシーの向上を図ることを目的としており、医療関係者だけでなく広く、一般にも門戸を開放。学習するプログラミング言語にはRubyを採用している(p1～p2参照)。　受講料は1人当たり4万円（・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ－効率的な導入・安定した運用に向けて－（9／3）《日本政策総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は9月3日、ICTを利用した地域医療情報連携ネットワーク（NW）について、導入時や継続的運用にあたっての課題を検証したワーキングペーパー（WP）を公表した。補助金を活用してNWを立ち上げても、その後の運用費用を確保できずに行き詰まるケースがあることなどから、導入時に長期的な運用計画を策定する重要性を指摘するとともに、行政に対して、補助金の柔軟な運用や税制・診療報酬面で・・・

2018年08月23日(木) ［Q&A］ ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について

ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について（8／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q. ICTを活用して【生活機能向上連携加算】を算定するにはどうすればいいのでしょう？　訪問介護を提供する事業所です。交通事情がよくない山間部にあることや、近隣に訪問リハや通所リハを提供する事業所がないため、これまで【生活機能向上連携加算】の算定をあきらめていましたが、2018年度介護報酬改定で、ICTを利用して外部のリハ専門職から助言を受けた場合でも算定できるようになったと聞きました。具体的には、どのような・・・

2018年08月21日(火) ［医療提供体制］厚労省がオンライン診療研修実施団体の公募を開始

平成30年度遠隔医療従事者研修事業実施団体公募要領（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを受けて、内容を拡充。実際にオンライン診療にあたる医師を対象にした研修（オンライン診療研修）を新たに実施するほか、関連制度などを学ぶ基礎研修・・・

2018年08月20日(月) ［介護］ ICTを活用したサ高住等拠点の見守り事業、実施事業所を募集　東京都

「平成30年度 ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の募集を開始します！（8／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　東京都は8月20日、「平成30年度（2018年度） ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目的に、ICT機器の導入やその活用のための費用、事業実施にあたってのアドバイザリー経費などを補助する。対象はサ高住事業者および併設する事業所。実施期間は対象事業所決定から2019年3月31日まで(p1～p2参照)・・・

2018年07月27日(金) ［Q＆A］定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について

定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について（7／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q．定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について教えてください。　地域密着型サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を提供している事業所です。前回2015年度の介護報酬改定で、夜間と早朝については、オペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護員の兼務が認められましたが、2018年度改定で兼務の可能な範囲がさらに拡大したと聞きました。具体的にはどのような見直しが行われたのでしょうか？A．日中・・・

2018年07月17日(火) ［介護］介護基盤整備を強力に進めたい　介護離職対策で加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。同日の閣議後の会見で、記者団・・・

2018年07月03日(火) ［経営］社福法人・特養のサービス活動収益、黒字割合など上昇　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（7／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」（2018年6月実施）によると、社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2018年3月）から上昇したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従業員数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについて現場の実感を3段階で答えてもら・・・

2018年06月15日(金) ［医療改革］次世代ヘルスケアシステム構築で変革を牽引　未来投資戦略2018

経済財政諮問会議（平成30年第9回　6／15）、未来投資会議（第18回　6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月15日、「未来投資戦略2018－『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革－」を閣議決定した。未来投資会議が策定したもので、AIやIoTなどの新技術がもたらす第4次産業革命で、地理的・時間的制約が克服されれば、交通の便が悪い地域においても最適な医療の享受が可能になると予測。変革を牽引するフラッグシッププロジェクトの1つとして、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む(p81参照)。　次世代ヘルス・・・

2018年05月29日(火) ［改定速報］単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明　改定Q&A

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（平成30年5月29日）」の送付について（5／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。　このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【（介護予・・・

2018年05月25日(金) ［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第112回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。　将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・

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