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2020年10月28日(水)
［募集］ 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療（オンライン診療を含む）に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・
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2020年10月23日(金)
［医療改革］ 医療福祉の現場、コロナ対応でICTの活用広がる 厚生労働白書
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- 令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2020年10月22日(木)
［介護］ 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省
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厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。 厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討す・・・
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2020年10月22日(木)
［介護］ 訪問介護の特定事業所加算の見直しを提案 社保審・分科会に厚労省
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厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(p17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(p6参照)。 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に
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厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月－19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1％を占・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省
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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 報酬改定に向けた基本的な視点の案を提示 社保審・分科会で厚労省
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厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議報告の中に盛り込まれる(p69参照)(p73～p74参照)。 改定に当たっての基本認識は、▽感染症や災害への対応力強化▽各地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進▽質の高いサービス提供のための評価や科・・・
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2020年10月01日(木)
［介護］ 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上 骨太方針2020
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- 社会保障審議会介護給付費分科会（第178回 6／25）《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議（第6回 2／19）《首相官邸》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
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2020年09月25日(金)
［予算］ 電子処方箋のシステム構築に38億円 厚労省の21年度予算概算要求
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厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、処方箋の電子化に向けたシステム構築に38億円を計上した。これにより、電子処方箋の22年度の運用開始を見据え、システム構築や医療機関、薬局などへの周知・広報活動を行う(p38参照)。 今回の概算要求で、厚労省は医療等分野におけるICTの利活用の促進に934億円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費として別途要望する(p38参照)。 934億円の・・・
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2020年09月25日(金)
［予算］ 2021年度予算概算要求、コロナ対応は別途要望 厚労省
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厚生労働省は25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算比34億円増の32兆9,895億円で過去最大となった。新型コロナウイルス感染症への対応などの「緊要な経費」については、金額を明示せずに項目だけを記載する「事項要求」としており、別途要望する見通し(p2参照)。 今回の概算要求では「ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築」を重点要求に位置付け、具体的な施策として、▽感染防・・・
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2020年09月15日(火)
［医療改革］ 感染症予防・制御へ統合調査システムの作成を 日本学術会議
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日本学術会議はこのほど、感染症対策とデジタル変革などの推進に関する提言を公表した。医療システムのデジタル変革については「政府は感染症の予防・制御のための統合調査システムを作成し、運用すべきである」としている(p20参照)。 提言では、新型コロナウイルス感染症の流行で、保健所の業務が短期間で増大したため、感染症を診断した医師から送付された届出内容を保健所職員がオンラインシステムにデータを入力して・・・
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2020年09月11日(金)
［医療提供体制］ 薬剤師の勤務状況把握などで3つの調査を年末に開始 厚労省
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厚生労働省は11日、薬局や医療機関に従事する薬剤師の勤務状況の把握などで3つの調査を年末から年明けにかけて実施することを「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に提案し、了承された。これらは、需要などの変動要因を把握するための調査で、2045年までの薬剤師の需給推計につなげる(p11～p16参照)。 同検討会は、全国・地域別の薬剤師に関する45年までの需給調査を9月ごろから21年3月末にかけて実施することと・・・
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2020年09月04日(金)
［介護］ 感染症や災害への対応、介護報酬上の評価など検討へ 社保審分科会
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2021年度介護報酬改定に向け検討を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染症や災害への対応力強化」が分野横断的な検討テーマに加わった(p3～p5参照)。4日には、事業継続計画（BCP）の体制整備に対する評価の在り方や、臨時的な対応として各サービスに認められている緩和措置を平時においてどのように取り扱うかについて意見が交わされた(p101参照)。 新型コロ・・・
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2020年09月01日(火)
［介護］ 介護ロボット導入検討事業所の情報交換会開催へ テクノエイド協会
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- 介護ロボットメーカー連絡会議の開催について（第1回 7／20）《テクノエイド協会》
- 発信元：公益財団法人テクノエイド協会 カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
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2020年08月27日(木)
［介護］ 介護老人福祉施設の方向性で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚・・・
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2020年08月19日(水)
［介護］ 介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。 19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・
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2020年07月31日(金)
［感染症］ 2020年版の障害者白書に新型コロナへの対応を記載 内閣府
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内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」としている(p2参照)。 補章・・・
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2020年07月10日(金)
［医療提供体制］ 薬剤師の需給推計へ、9月ごろに調査開始 厚労省検討会
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厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査することを決めた。推計期間は、20年から45年までの25年間。21年3月末までに調査データをまとめる(p97参照)。 需給調査では、薬局や医療施設で勤務する薬剤師（全体の約8割）の需要について、「将来の医療需要など」「業・・・
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2020年06月25日(木)
［介護］ 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会
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6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・
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2020年06月25日(木)
［介護］ 特定処遇改善加算、4割が未請求 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。 21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・
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2020年06月17日(水)
［診療報酬］ 医療者の負担軽減などの評価、11月ごろ調査開始 中医協が了承
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厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。 総会の終了・・・
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2020年06月11日(木)
［医療提供体制］ コロナ第2波に備え医療体制拡充など多面的に検討 東京都
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東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる多面的な検討を進めることを明らかにした。7月に第2波への対策の全体像をまとめる方針だ(p30参照)。 医療提供体制に関しては、▽重症度や患者の特性に応じて患者を受け入れる医療機関の指定（6月中に重点医療機関・・・
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2020年04月16日(木)
［感染症］ 新型コロナ自宅療養、健康観察票の活用を 厚労省が事務連絡
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- 自宅療養を行う患者等に対するフォローアップについて（補足）（4／16付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 厚労省が新型コロナで診療報酬の特例 中医協・総会で了承
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中央社会保険医療協議会・総会が8日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例的な評価の枠組みを提案し、了承された。 厚労省案は、外来・入院の2本立て。入院では、新型コロナウイルスの感染者を感染症病棟や一般病棟で受け入れて診療した場合、「重症患者」に該当しなくても救急医療管理加算1（1日950点）の算定を認め、算定期間を従来の7日から14日に延長する。また、感・・・
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