過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年12月02日(月) ［介護］介護の人手不足の背景などを動画で解説　厚労省

動画版「令和6年版労働経済の分析」を公開します（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。　動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によらず見られる傾向だとしている。　人手不足に効果的な取り組みとして動画では入浴の補助機器・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］診療所のマイナ保険証利用率「10％未満」が7割　日医総研

診療所における医療DXに係る調査報告書（12／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10％未満」だったという割合は7割に上った<doc17892page2>。日医総研では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率が2025年1月以降に10％以上に引き上げられるものの、これを満たす診療所は「極めて少ない状況にある」と懸念を示している<・・・

2024年11月29日(金) ［予算］ 24年度補正予算案、介護職員1人につき約5.4万円支給へ　厚労省

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。　介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いが・・・

2024年11月29日(金) ［医療改革］医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言

財政制度等審議会財政制度等分科会令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言（秋の建議）をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入（開業）の・・・

2024年11月26日(火) ［予算］ 25年度予算編成の基本方針原案、医療・介護でさらなる賃上げ支援へ

経済財政諮問会議（令和6年第14回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。　原案によ・・・

2024年11月20日(水) ［介護］入院受け入れ体制確保済み、特養のほぼ半数　福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）（11／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2％だったとする調査結果を公表した<doc17718page5>。　また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5％を占め、ほかは加算I（月100単位）6.9％、加算II（月10単位）18.6％だった<doc17718page7>。　2024・・・

2024年10月30日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を

ケアマネジメントの在り方に関する要望（10／30）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟（介事連）は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した<doc17406page1>。　ケアマネジメントに関する介事連の要望は、ケアマネジャーの処遇改善や、業務範囲の明確化、法定研修の見直しなどに関するもので、老健・・・

2024年10月23日(水) ［介護］ケアプランデータ連携システム活用の算定要件、類似システムも可

居宅介護支援費に係るシステム評価検討会（第1回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、「居宅介護支援費II」でのケアプランデータ連携システムの活用を求める算定要件について、そのシステムと同等の機能やセキュリティを有する他の類似システムを使っていれば満たしていると見なすことを「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」に提案し、了承された<doc17314page2>。　ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する類似システムは、システムベンダーなどを対象に・・・

2024年09月27日(金) ［介護］介護の生産性向上加算、実績データ報告期限は今年度末　厚労省

生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した<doc17074page2>。　介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う<doc17074page2>。同システムの利用に当たっては、ログインするために「Gビ・・・

2024年09月19日(木) ［介護］介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ

社会保障審議会介護保険部会（第114回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。　一方、医療機関・・・

2024年09月13日(金) ［介護］介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催　厚労省

厚生労働省令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い（9／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。　この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核・・・

2024年09月12日(木) ［介護］ 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。　介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・

2024年09月06日(金) ［医療提供体制］郵便局でのオンライン診療、山口県の離島で実証開始

令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導」に関する実証事業の実施（9／6）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局郵政行政部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は、山口県の平郡島で郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療などの実証事業を17日から行うと発表した。島内の平郡診療所で事前予約をすれば、平郡郵便局でかかりつけ医による診療や薬剤師による服薬指導をオンラインで受けられる<doc16714page1>。　平郡診療所には医師が常駐しておらず、毎週水曜日に本島から派遣された医師が巡回診療を実施している。平郡郵便局でのオンライン診療はそれを補完するものと・・・

2024年09月02日(月) ［医療改革］医薬品販売規制の見直しなど5項目を検討へ　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第20回　9／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。　2023年11－12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキン・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。　手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］医師少ない地域での医学部新設提言　全国知事会

全国知事会議（8／1）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。　2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・

2024年07月29日(月) ［介護］訪問介護事業が赤字に、基本報酬引き下げが影響　コープ福祉機構

介護報酬改定等に関する緊急アンケート調査結果（7／29）《全国コープ福祉事業連帯機構》: 発信元：全国コープ福祉事業連帯機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した<doc16078page1>。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが影響し、赤字に転落した。　機構は7月1日から7月15日に、加盟する14法人の127訪問介護事業所を対象とする・・・

2024年06月28日(金) ［介護］「ロボット技術」から「介護テクノロジー」に重点分野の名称変更

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月28日、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者などの自立支援を推進するため「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂を行うと公表した。また、名称は「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更する<doc15421page1>。　厚労省、経済産業省では2012年に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、介護ロボットなどの開発・導入など・・・

2024年06月24日(月) ［介護］ケアマネ範囲外の業務、地域での役割分担検討へ　厚労省が論点

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第3回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する<doc15310page4>。　この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討・・・

2024年06月21日(金) ［医療改革］骨太方針2024閣議決定、AIホスピタルの社会実装推進を追記

経済財政運営と改革の基本方針2024（6／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024－賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現－」（骨太方針2024）を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進する」と明記<doc15320page17>。閣議決定した「骨太方針2024」には6月11日に公表された原案になかった「AIホスピタルの社会実装を推進」が追記された。また、医療機関などのサイバーセキュリティ対策を着実に実施するとし・・・

2024年06月13日(木) ［介護］「ケアテック」企業への開発支援を自民党に要望　介事連

介護現場へのケアテック導入に向けた課題と提言（6／13）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は13日、自由民主党のケアテック活用推進議員連盟の会合に出席し、企業に対する開発支援や、現場ニーズを把握するためのマッチング支援を求める提言を行った。　ケアテックは「Care（介護）」と「Technology（科学技術）」を掛け合わせた造語。介事連によると、介護現場の生産性の向上に効果的なケアテック製品・サービスの開発が日進月歩で進んでいるという。　ただ、ケアテック企・・・

2024年06月06日(木) ［介護］介護5団体が物価高への支援継続など自民党に要望

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024の策定に係る要望について（6／6）《全国老人保健施設連盟ほか》: 発信元：全国老人保健施設連盟全国介護事業者連盟全国介護事業者協議会全国老人福祉施設協議会介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。　要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会。　要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食・・・

2024年06月04日(火) ［労働衛生］医師の時間外労働、上限規制の遵守徹底図る　過労死防止大綱案

過労死等防止対策推進協議会（第28回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は4日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に4月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺をなくすため、規制の遵守徹底を図るという文言が盛り込まれた<doc15129page20>。　大綱案では、医師の長時間労働の多くは診療と管理業務によるものだとし、ICTなどを活用した医療現場のタスクシフトやタス・・・

2024年05月30日(木) ［看護］ 25年度予算、看護DXの推進を要望　日本看護協会

看護DXを踏まえた外来の機能強化と看護現場の労働環境改善を（5／30）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた<doc15093page4>。　要望書では、特に中小規模の医療機関ではデジタル技術の導入を検討する際の人材確保も大きな課題だとした上で、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターでの相談支援体制の強化などを求めた・・・

2024年05月10日(金) ［診療報酬］地域包括診療加算などに関する疑義解釈、「その4」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その4）（5／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した<doc14689page1>。医科診療報酬では「地域包括診療加算、地域包括診療料」「療養病棟入院基本料」「在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」に関連するQ＆Aを掲載している。　今回の疑義解釈では「地域包括診療加算、地域包括診療料」の施設基準である「認知症に係る適切・・・

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