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2022年12月07日(水) ［介護］介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］特定健診・特定保健指導、実施率の目標値を維持　第4期実施計画

社会保障審議会医療保険部会（第159回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、省内の有識者検討会の取りまとめ内容を報告した。2024年度から始まる第4期の特定健康診査（特定健診）と特定保健指導の実施率の目標値を維持する。メタボリックシンドロームの該当者やその予備群の減少率の目標値も、第3期と同様とする<doc6419page3>。　第3期での保険者全体の実施率の目標値は、特定健診が70％以上、特定保健指導は45％以上。メタボ該当者やその予備群・・・

2022年09月29日(木) ［医療提供体制］かかりつけ医機能の制度整備へ議論開始　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第91回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。　「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」・・・

2022年09月29日(木) ［介護］介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記　厚労省が骨子案

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第12回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。　骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・

2022年08月08日(月) ［健康］特定保健指導にアウトカム評価、24年度から　厚労省WGがとりまとめ

効率的・効果的な実施方法等に関するワーキング・グループ（第6回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省の専門家による作業部会は8日、2024年度から始まる4期目の特定保健指導の評価で対象者の身体状態の改善といった「アウトカム評価」を基本とするなどのとりまとめをおおむね了承した。アウトカム評価については、「腹囲2cm・体重2kg減」を主な達成目標とする<doc4140page2>。　現在の第3期特定保健指導の評価からの主な見直し点は、▽アウトカム評価の導入▽指導の「見える化」の推進▽ICTを活用した指導の推進－な・・・

2022年06月07日(火) ［介護］介護の人員配置基準の特例的な柔軟化を　政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和4年6月7日閣議決定）（6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる<doc2906page91>。また、先進的な取り組みを行う介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を実現するための検討を行った上で、遅くとも23年度までに措置を取る方・・・

2022年05月27日(金) ［介護］介護施設の人員配置基準、23年度までに緩和を　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第13回　5／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した<doc2636page71>。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。　介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければな・・・

2022年04月19日(火) ［医療提供体制］地域の薬局連携のハブとなる薬局を整備へ　厚労省が方針

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第4回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」が19日に開かれ、厚生労働省は、地域の薬局連携の中でハブとなる薬局を整備する方針を示した<doc2037page8>。都道府県による認定が2021年8月に始まった地域連携薬局などにハブ機能を担わせることを想定している。　厚労省が20年度に行った実態調査によると、全国の933の薬局に勤務する薬剤師の人数は1日当たり平均2.58人にとどまり、「1.1－2人」の小規模な・・・

2022年03月29日(火) ［医療改革］電子カルテ情報の標準化を　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第3回　3／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。　人への投資の観点からの当面の論・・・

2022年03月29日(火) ［医療改革］地域完結型の医療・介護提供体制の構築を　社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第3回　3／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。　議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革・・・

2022年03月29日(火) ［医療提供体制］公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表　総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン（3／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。　新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始　政府

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。　公・・・

2022年02月08日(火) ［医療制度改革］改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議（第17回　12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論　改革工程表は、「新経済・財政再生計画」（18年6月閣議決定）における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

2022年01月20日(木) ［医療提供体制］薬局薬剤師の業務見直しへ2月にWGを開催　厚労省・検討会

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第11回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、薬局薬剤師の業務見直しに関するワーキンググループ（WG）を設置することを有識者検討会に提案し了承された(p54参照)。2月に初会合を開き、対人業務の充実や薬局の機能強化などに向けた具体策の議論に着手。8月ごろのとりまとめを目指す。　WGでは、▽対人業務の充実▽医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化▽地域における薬剤師の活用、薬局機能強化－を検討内容に挙げた。具体的には、・・・

2022年01月20日(木) ［介護］介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始　厚労省

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第9回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。　・・・

2022年01月20日(木) ［介護］加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論　社保審・専門委

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第9回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。　これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・

2021年12月09日(木) ［診療報酬］ 22年度改定の基本方針案を大筋で了承　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第148回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。　22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・

2021年11月26日(金) ［診療報酬］訪問看護ターミナルケア療養費、ルール見直しへ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。　この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費・・・

2021年11月17日(水) ［診療報酬］疾患別リハ、実施計画書への署名の見直しテーマに　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第497回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった(p259参照)。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行することになっているが、頻繁な発行が必要となる場合に患者自身が署名できない状態にあり、家族も遠方にいるケースがある・・・

2021年09月27日(月) ［介護］ 21年度介護報酬改定検証調査で意見多数　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第203回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）に一任の扱いとすることで了承された。　LIFE関連の調査は、3月25日までに利用申請があった約5万4,・・・

2021年09月06日(月) ［医療改革］障害福祉分野のICT活用・ロボット導入で論点を提示　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第117回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・障害者部会が6日に開かれ、厚生労働省がICTの活用やロボットの導入に関する検討事項（論点）を提示した。障害福祉分野におけるICTの活用やロボットの導入による業務効率化や職員の業務負担軽減を図るため、ICTの活用などによる報酬上の評価や基準の見直しなども含め、具体的な推進方策を検討する必要性を示した(p58参照)。　障害福祉の現場におけるICTの活用・ロボットの導入について、厚労省は「他の分野・・・

2021年07月16日(金) ［看護］退院支援指導加算、長時間・複数回訪問で増額を　日看協などが要望

厚労省保険局へ3団体で要望書提出（7／16）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会など関係3団体は、2022年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。訪問看護ステーションの看護師などが患者の退院日に在宅を訪問して指導を行った場合に評価する「退院支援指導加算」（1回6,000円）について、長時間や複数回、複数の人数で訪問すれば増額することなどを求めている(p3参照)。　要望書は、日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名でまとめたもので、▽訪問看護ステ・・・

2021年04月20日(火) ［医療改革］薬局の調剤業務の外部委託が俎上に　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第12回　4／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ（WG）を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考えを示した(p24参照)。　調剤業務については現在、処方箋を応需した薬局の管理者の責任の下で薬剤師が行う必要がある。また、安・・・

2021年03月24日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算、400床以上の病院はほぼ届出　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第62回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている場合に算定できる「地域医療体制確保加算」（520点）について、400床以上の病院のほとんどが既に届け出ているとの調査結果を厚生労働省が24日の中央社会保険医療協議会の総会に示した(p1396参照)。全体では4割超の病院が届出済みだった。また、医師の業務負担を軽減するための効果的な取り組みとして、過半数の病院が、医師事務作業補助者の外来への・・・

2021年03月17日(水) ［介護］ ICT化などの対応案、導入まで適切な期間を　社保審専門委員会で意見

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第8回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替えられないなどの意見が出た。　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負・・・

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