過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年06月13日(木) ［医療改革］医師の研鑽を阻害する「働き方改革」はNG　全自病新会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならないと述べた。また、医師の時間外労働の上限規制が適用されたことで医療提供体制にどのような影響が出ているかについて、夏から秋にかけて調査する方針も明らかにした。　望月氏は、労働者とされている研修医には「学習者・・・

2024年06月13日(木) ［看護］指定訪問看護事業者のオンライン資格確認の導入推進でリーフレット

訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレット送付について（協力依頼）(6／13付　事務連絡)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ：看護 介護保険

　厚生労働省は指定訪問看護事業者のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入推進に向けたリーフレットを作成し、同資料の送付を事前に周知する事務連絡を訪問看護関連団体に出した<doc15323page1>。　指定訪問看護事業者でのオンライン請求やオンライン資格確認は、6月1日に運用が始まり、12月2日から義務化される。それを踏まえ、厚労省はオンライン資格確認の義務化や導入までのプロセスなどを説明したリーフレットを・・・

2024年06月13日(木) ［介護］「ケアテック」企業への開発支援を自民党に要望　介事連

介護現場へのケアテック導入に向けた課題と提言（6／13）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は13日、自由民主党のケアテック活用推進議員連盟の会合に出席し、企業に対する開発支援や、現場ニーズを把握するためのマッチング支援を求める提言を行った。　ケアテックは「Care（介護）」と「Technology（科学技術）」を掛け合わせた造語。介事連によると、介護現場の生産性の向上に効果的なケアテック製品・サービスの開発が日進月歩で進んでいるという。　ただ、ケアテック企・・・

2024年06月13日(木) ［人事］全国自治体病院協議会の新会長に望月泉氏

全国自治体病院協議会令和6年度役員一覧（6／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国自治体病院協議会は13日、定時総会と理事会を開き、新たな会長に副会長の望月泉氏（八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長）を選任した。就任は同日付。前会長の小熊豊氏は名誉会長に就任した。　副会長には、▽松本昌美氏（南和広域医療企業団副企業長）▽小阪真二氏（島根県立中央病院長）▽野村幸博氏（総合病院国保旭中央病院長）▽吉嶺文俊氏（新潟県立十日町病院長）－の4人が就任した<doc15294page1>。い・・・

2024年06月12日(水) ［医療提供体制］死亡情報の約9割がレセプトと連結　21年分

社会保障審議会医療保険部会匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第21回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、2021年分の死亡情報の約9割がレセプトと連結していたことを社会保障審議会の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に報告した<doc15115page3>。　厚労省では、21年分の死亡情報と医科・DPC・歯科レセプトを用いて調査を行ったところ、死亡情報144万3,941件のうち127万7,115件（88.4％）がレセプトと連結していたことが明らかになった。また、「死亡転帰あり」のレセプトの79.1％が死亡情報と連結・・・

2024年06月12日(水) ［社会福祉］ヤングケアラーの情報提供を呼び掛け　厚労省

介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について（6／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課高齢者支援課老人保健課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は12日、介護保険サービスの支給事務業務などで家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を把握した場合の対応を示す事務連絡を都道府県などに出した。支給対象者の家族にヤングケアラーの可能性がある子どもや若者がいる場合には、市区町村の「こども家庭センター」などに情報提供するよう求めている<doc15292page3>。　事務連絡ではまた、地域包括ケアシステムの構築のために市・・・

2024年06月12日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の検証へ、特別調査実施案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第590回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は12日の総会で、2024年度診療報酬改定に関する特別調査の実施案を了承した。働き方改革を後押しする医療DXや、新設された精神科地域包括ケア病棟入院料をはじめとする精神医療など診療報酬上の対応について実施状況を把握し、改定の結果や影響を検証する。　調査は24年度と25年度に行われる。調査項目はほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽後発医薬品の使用促進策▽かかりつけ・・・

2024年06月12日(水) ［診療報酬］マイナ保険証の利用実態聞き取りへ　厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第590回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　「医療DX推進体制整備加算」に組み込まれたマイナ保険証の利用実績の要件を設定する際の判断材料にするため、厚生労働省は12日、医療機関や薬局から利用実態をヒアリングする方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc15111page1>。　厚労省の実施案によると、ヒアリングは病院・医科診療所・歯科診療所・薬局10カ所程度ずつを対象に6月中に始める。マイナ保険証の利用状況、患者の利用を促すための働き掛けや課題な・・・

2024年06月12日(水) ［診療報酬］「地域包括医療病棟に再編」DPCから2病院退出へ

中央社会保険医療協議会総会（第590回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は12日、DPC制度から2病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。2病院は、新たな地域包括医療病棟への再編などを退出の理由に挙げている。　DPCから退出するのは▽長野県厚生農業協同組合連合会下伊那厚生病院▽社会医療法人聖医会サザン・リージョン病院－で、退出は2024年9月1日付。いずれも、DPC対象病院の基準を今後クリアする見込みがなく、地域の医療需要の変化に合わせ、地域包括医療病・・・

2024年06月12日(水) ［先進医療］先進医療AおよびBの技術、計5件を承認　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第590回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　中央社会保険医療協議会・総会は12日、先進医療会議で総評が「適」と判断された、先進医療Aの1件および先進医療Bの4件、合計5件の技術を承認した。詳細は以下の通り<doc15110page1>。【先進医療A】▽技術名：子宮腺筋症病巣除去術▽適応症等：子宮温存を希望する、もしくは妊孕能温存を希望する子宮腺筋症患者▽申請医療機関：東京大学医学部附属病院【先進医療B】▽技術名：食道表在癌に対するアルゴンプラズマ併用高周波凝固・・・

2024年06月11日(火) ［医薬品］その他の循環器官用薬など「使用上の注意」の改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（6／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月11日付けで「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc15376page1>。　その他の循環器官用薬「フィネレノン」では「禁忌」として、「ポサコナゾール」「ボリコナゾール」を投与中の患者に投与しないよう現行の薬剤に追記した。また、「併用禁忌」の「薬剤名等」にも「ポサコナゾール」「ボリコナゾール」が追加された・・・

2024年06月11日(火) ［社会福祉］高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）（6／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。　厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能・・・

2024年06月11日(火) ［介護］不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討　骨太方針2024原案

経済財政諮問会議（令和6年第8回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。　医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サ・・・

2024年06月11日(火) ［医療提供体制］サイバー攻撃、最大約4万人分の患者情報流出の可能性

患者情報等の流出について（6／11）《岡山県精神科医療センター》: 発信元：岡山県精神科医療センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　岡山県精神科医療センター（岡山市）は11日、5月19日に受けた身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」とみられるサイバー攻撃によって患者情報の流出を確認したと発表した。氏名や住所、生年月日、病名など最大で約4万人分の患者情報のほか、病棟会議の議事録などが流出した可能性があるとしている。　同センターでは、電子カルテに関するセキュリティ対策への管理監督が不十分だったことが原因だと説明。今回の事・・・

2024年06月11日(火) ［医療改革］医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和6年第8回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。　医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・

2024年06月11日(火) ［臓器移植］臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は116人　23年度

臓器移植の実施状況等に関する報告書（6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課移植医療対策推進室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2023年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は116人<doc15147page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」が施行された10年7月17日から24年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で956人だった。このうち、改正臓器移植法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供・・・

2024年06月11日(火) ［救急医療］ 24年6月3日－6月9日の熱中症による救急搬送は687人

熱中症による救急搬送人員（6月3日－6月9日速報値）（6／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が11日に公表した6月3日－6月9日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は687人<doc15126page1>。前年同時期（1,073人）と比べ386人減少した<doc15126page2>。4月29日からの累計は3,714人<doc15126page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）112人（16.3％）、成人（18歳以上65歳未満）205・・・

2024年06月10日(月) ［感染症］新型コロナ、ワクチン接種の健康被害74件を認定

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会審議結果（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会の「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会」は10日、新型コロナワクチンによる健康被害として新たに74件を認定した。　新型コロナワクチンの予防接種と疾病・障害などとの因果関係について、今回の分科会で審議を行ったのは102件で、否認されたのは27件、保留が1件だった<doc15253page1>。　今回の審議結果を含め、これまでに1万1,305件の進達を受理し、このうち7・・・

2024年06月10日(月) ［医療改革］大学病院、多様な診療機能に対する評価の見直しを　文科省

今後の医学教育の在り方に関する検討会第二次中間取りまとめについて（6／10）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関

　文部科学省は10日、今後の医学教育の在り方に関する検討会での議論を踏まえた第二次中間取りまとめを公表した。5月17日に開催された会合で示された取りまとめ案から、大学病院が担う多様な診療機能に対する評価を見直し、教職員の処遇改善を求める内容が追加された<doc15181page17>。　第二次中間取りまとめでは、大学病院が教育・研究機関としてだけでなく、高度で専門的な診療を担っているにもかかわらず、診療報酬上の・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］ 24年5月末時点の医療事故報告19件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（5月末時点）によると、医療事故報告は19件、医療機関別では、病院からの報告が18件、診療所からの報告が1件だった<doc15225page1>。診療科別の報告件数は、内科・その他／各5件、循環器内科・消化器科・泌尿器科／各2件、整形外科・脳神経外科・産婦人科／各1件<doc15225page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数・・・

2024年06月10日(月) ［感染症］コロナワクチン接種の助成継続を　指定都市市長会

新型コロナワクチン定期接種の円滑な実施に向けた指定都市市長会要請（6／10）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　全国20の指定都市で構成される指定都市市長会は10日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種実施に対する国費の助成金の継続などを求める要請書を厚生労働省に提出した<doc15168page1>。　新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種期間は24年3月で終了しており、4月以降は65歳以上と、60－64歳で重症化リスクの高い人を対象に、年1回（秋冬）の定期接種が実施される。接種費用はワクチン代と手技料を合わせて・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］サイバー攻撃に備えたBCP、策定している病院は3割未満

健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届かなかった<doc15057page18>。　調査は、2月1日－3月8日に医療機関等情報支援システム（G－MIS）のIDが付与されている8,171病院を対象に実施し、5,353病院から回答を得た<doc15057page2>・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した<doc15055page6>。25年1月以降、順次事業を開始する予定で、終了時期は検討中としている<doc15055page5>。　厚労省は同事業について、電子カルテ情報共有サービスに対応する標準規格準拠対応機能を導入している医療機・・・

2024年06月10日(月) ［診療報酬］地域包括医療病棟入院料、転換予定の病院は約4％　3病院団体

地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書（6／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表した。回答した病院のうち同入院料に「転換予定」と回答した病院は全体の約4％だった<doc15119page6><doc15119page13>。　調査対象となったのは3病院団体に加盟する全病院で、回答数は1,002病院（6月3日・・・

2024年06月07日(金) ［介護］協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。　同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!