過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月19日(火) ［医薬品］若者で増える医薬品のオーバードーズ、「深刻な課題」厚労相

武見大臣会見概要（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、医薬品の過剰摂取（オーバードーズ）について「これから、さらに若者の間でも広まっていく深刻な課題」だとし、引き続き実態の把握に努めていく考えを示した。　厚労省では、2025年以降に医薬品医療機器等法の改正を予定している。武見厚労相は会見で、「法改正をして法的根拠を明確にしていくことをやりながらも、現状の法制の中でできる規制は確実に進める」と説明。濫用などの・・・

2023年12月19日(火) ［看護］病院の看護師、「働き方改革」が必要　日病・相澤会長

日本病院会定例記者会見（12／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ：看護 働き方改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は19日の定例記者会見で、病院からの看護師の流出に歯止めを掛けるため、夜勤負担の軽減や事務作業を効率化し本来業務に集中できるようにする「働き方改革」が必要だという認識を示した。　看護師の不足を訴える声は各地の病院から届いており、看護師の採用が進まず病棟閉鎖に追い込まれるケースもあるという。　相澤氏は会見で「看護業務が多様化しているのにもかかわらず人数が増えず、（1人当たりの・・・

2023年12月18日(月) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比39人減の609人　厚労省

令和5年における労働災害発生状況について（令和5年12月速報値）（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は18日、2023年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc12829page1><doc12829page2>。【死亡災害】●死亡者数：609人（前年同期比39人減・6.0％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／159人▽交通事故（道路）／119人▽はさまれ・巻き込まれ／92人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万780人（2,729人増・2.5％増）●事故の・・・

2023年12月18日(月) ［医薬品］医薬品2品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（12／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月15日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽パロペグテリパラチド<doc12782page2>▽イフィナタマブデルクステカン（遺伝子組換え）<doc12782page3>・・・

2023年12月18日(月) ［感染症］新型コロナワクチン接種の27件を認定　厚労省分科会

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（第166回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（18日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した47件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、27件を認定、12件を否認、8件を保留とした<doc12748page2>。　請求内容の内訳は、「医療費・医療手当」（29件）「死亡一時金・葬祭料」（13件）「障害年金」（3件）「障害児養育年金」（2件）<doc12748page2>・・・

2023年12月18日(月) ［医療提供体制］濫用の恐れある医薬品、20歳未満には小容量製品1個のみ販売

医薬品の販売制度に関する検討会（第11回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は、医薬品の販売制度の見直しに向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。濫用などの恐れがある医薬品について原則として1人当たり一包装単位の販売とし、20歳未満の購入希望者には小容量の製品1個のみの販売とする規制強化策を盛り込んだ<doc12653page12>。　案によると、20歳以上の人が複数の小容量製品や大容量製品の購入を希望する場合には購入理由を確認し、適正・・・

2023年12月18日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定、審議報告案を了承　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第236回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ<doc12641page2>。　24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・・・・

2023年12月18日(月) ［診療報酬］オンライン診療「D to P with N」など評価へ　規制改革推進会議

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第4回　12／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は18日、規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）の会合で、看護師が同席して行う「D to P with N」などのオンライン診療を診療報酬で評価するべきだとの認識を示した。2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で新たな評価を検討する。　WGはこの日、オンライン診療に対する診療報酬の評価の見直しを議論した。　厚労省は、学会から有効性のエビデンスが示されている睡眠時無・・・

2023年12月18日(月) ［医療提供体制］医薬品のオーバードーズで救急搬送　20歳代が最多

医薬品の販売制度に関する検討会（第11回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。　22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75％を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30％を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・

2023年12月18日(月) ［医療改革］オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第4回　12／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。　医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席・・・

2023年12月18日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定の施行時期、一部サービスは6月に　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第236回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限って6月に施行する方針を示した。それら以外のサービスは従来の4月施行を維持する。　診療報酬改定は、24年度から6月1日（薬価改定は4月1日）に施行することが既に決まっている。それを踏まえて介護報酬改定の時期・・・

2023年12月15日(金) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回内示分との合計は763.3億円となった<doc12726page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／36.7億円<doc12726page2>▽地域医療構想の達成に向けた・・・

2023年12月15日(金) ［感染症］新型コロナウイルスが2週連続で増加　感染症週報

感染症週報 2023年第48週（11月27日－12月3日）（12／15）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報第48週（11月27日－12月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12716page6><doc12716page28>。▽インフルエンザ／26.72（前週28.30）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.75（2.33）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.06（0.06）／前週から増加▽咽頭結膜熱／3.72（3.54）・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］退院直後の慢性心不全を「在宅療養指導料」の対象に　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で「在宅療養指導料」の対象に退院直後の慢性心不全を追加することを提案した。慢性心不全の患者に退院直後の1カ月間、集中的な療養支援を行うと「セルフケア行動」が改善し、再入院の回避に有効なことが分かっており、ガイドラインに基づく支援を後押しする<doc12634page58><doc12634page62>。　厚労省はまた、急性期病棟を持つ医・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の委員は訪問診療の算定回数が多い医療機関で繰り返し実施される認知症などの患者への訪問診療について「回数を厳格に管理すべきだ」と主張した。　この日の総会では、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに改めて議論した。厚生労働省がNDBデータを基に集計したところ、在宅患者訪問診療料の算定回数が月500回以上の医療機関について、訪問診療の頻度が1カ月で・・・

2023年12月15日(金) ［感染症］全国報告数1万7,379人、前週から3,796人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は15日、2023年第49週（12月4日－12月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,379人で前週から3,796人の増加となった<doc12660page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12660page2>▽定点当たり（全国）：3.52▽報告数（全国）：1万7,379人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,768人、埼玉県／997人、東京都／955人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、診療報酬「本体」0.88％引き上げへ

2024年度診療報酬改定改定率（12／15）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88％引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06％をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質では0.21％のプラス改定になる見通し。一方、薬価は市場実勢価格との乖離を踏まえて1.0％程度の引き下げを検討する。　24年度には、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われる。24年度予算案の編成に向け・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］高齢者救急医療、包括的に提供する病棟の新設を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12635page60>。高齢者の救急搬送が増える中、軽症な患者の受け入れを促し、急性期病院への患者の集中を解消させることが狙い。　厚労省案への反対意見はなかった。病棟の人員体制や包括点数の具体案は示されなかったが、厚労省は看護配置・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。「初診では向精神薬を処方しないこと」をホームページなどに掲示することを要件に加える。また、ほかの地域の患者をオンラインで診療した割合の高い医療機関が対面診療をどのように提供しているか、把握するための方法も検討する<doc12637page47>。　ホームページ・・・

2023年12月15日(金) ［インフル］全国報告数16万6,690人、前週から3万4,573人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は15日、2023年第49週（12月4日－12月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は16万6,690人で前週から3万4,573人の増加、前年同期と比べ16万5,452人の増加となった<doc12639page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12639page2>▽定点当たり報告数（全国）：33.72▽報告患者数（全国）：16万6,690人▽・・・

2023年12月15日(金) ［医療提供体制］医療情報ネット、G－MISの公表手続き年度内に　厚労省通知

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（12／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G－MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。　医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・

2023年12月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月18日－12月23日

来週注目の審議会スケジュール（12月18日－12月23日）（12／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月18日(月)9:30-12:00　第236回社会保障審議会介護給付費分科会15:00-17:00　第40回がん検診のあり方に関する検討会16:00-18:30　第11回医薬品の販売制度に関する検討会12月19日(火)未定　閣議12月20日(水)9:15- 9:30　中央社会保険医療協議会薬価専門部会9:30-10:00　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会10:00-12:00　中央社会保険医・・・

2023年12月14日(木) ［医療提供体制］標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発　厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第1回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行する無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考え<doc12597page15>。　・・・

2023年12月14日(木) ［医療提供体制］「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第173回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。　この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・

2023年12月14日(木) ［医療改革］流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に　税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱（12／14）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・

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