過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年04月18日(木) ［健康］健康食品に関する情報・問題点等整理し医師へ情報提供

健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月18日に、「健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて」と題したパンフレットを公表した。日本医師会および国立健康・栄養研究所と共同で制作したもので、医師を対象とした健康食品に関する情報提供を目的としたもの。
　「健康食品」という言葉には、明確な定義がなく、一般消費者が健康食品と認識しているものは、通常の食材から菓子や飲料、医薬品と類似の外見を持つもの、サプリメント類まで幅広い・・・

2013年04月18日(木) ［医療安全］医療事故調査の論点、第三者機関から警察に通報しない点を強調

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第12回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月18日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点（叩き台）が提示された。
　そこでは、（1）調査の目的（2）調査の対象（3）調査の流れ（4）院内調査のあり方（5）第三者機関のあり方―について、まとめられている(p39～p40参照)。
　（1）の調査の目的は、当然のことながら「医療事故の原因究明と再発・・・

2013年04月17日(水) ［看護］特定行為に係る看護師研修制度の早期法制化を

要望書（4／17）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護

　日本看護協会と日本看護連盟は4月17日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
　来たるべき高齢・多死社会において、安心して受けられる医療・介護を保障するためには、医療・介護提供体制の整備を早急に進めていくことが喫緊の課題とされる。また、そこでは、医療従事者の確保が極めて重要となる(p1参照)。
　そこで、日看協等は、（1）特定行為に係る看護師の研修制度の早期法制化を・・・

2013年04月17日(水) ［規制改革］再生医療での保険外併用療養活用、医療機器の銘柄別収載を提言

規制改革会議（第7回　4／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は4月17日に、規制改革会議を開催した。この日は、国際先端テストなどについて議論したほか、下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」から報告を受けた。
　国際先端テストとは、我が国のさまざまな規制について、「諸外国と比較して必要性・合理性があるのか」を調査するもの(p116参照)。国際競争力を高めていくにあたり、不必要または不合理な規制の存在は大きな足かせとなってしまうためだ。
　健康・医・・・

2013年04月17日(水) ［規制改革］病床規制撤廃し混合診療認める「医療特区」創設を　　竹中教授

産業競争力会議（第6回　4／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月17日に、産業競争力会議を開催した。
　この日の議題は、（1）安全・便利で経済的な次世代インフラ（2）科学技術イノベーション・ITの強化（3）立地競争力の強化―の大きく3点。
　（1）の次世代インフラについて、岡議員（住友商事相談役）は、「高齢化が進む中では、街づくりにおいてICTを活用すべき」と提案。具体例として、「多量の医療・健康情報を収集・分析等してシニア世代の生活の質を高め、活力を引出せる環境・・・

2013年04月16日(火) ［審査支払］ 25年度の事務費手数料改定、5月請求分から適用

平成25年度診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結（4／16）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月16日に、平成25年度の診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、これに係る保険者との契約を締結したことを公表した。
　今回は、前年度に引続き、事務費手数料（消費税相当分含む）の改定を行っており、審査支払に係る事務費として、（1）電子レセプトで請求した場合（2）紙レセプトで請求した場合―のそれぞれについて、レセプト1件当たりの手数料を設定した。
　具体的には、（1）で・・・

2013年04月16日(火) ［薬価］ HIV感染症薬のスタリビルド配合錠を保険収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（4／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月16日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
　今回は、内用薬1品目のみが薬価収載されている。薬価基準名（保険収載名）はスタリビルド配合錠で、HIV-1感染症治療薬である。本剤は、（1）エルビテグラビル（2）コビシスタット（3）エムトリシタビン（4）テノホビルジソプロキシルフマル酸塩―の4つの成分を配合したものである(p2参照)。

2013年04月16日(火) ［人口推計］全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る

人口推計（平成24年10月1日現在）（4／16）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
　「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
　推計結果を眺めてみよう。
　まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・

2013年04月16日(火) ［美容医療］危害相談件数は増加傾向、サービスを受ける確認ポイントを整理

美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイント～美しくなるはずが、予想外の腫れ・痛みに～（4／16）《消費者庁》: 発信元：消費者庁消費者安全課　　カテゴリ： 医療提供体制

　消費者庁は4月16日に、美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイントを公表した。
　美容医療サービスとは、医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術など美容目的の医療サービスである。施術手法や使用材料等について医師の裁量によるところが大きく、施術には少なからず身体的な危険が伴う(p1参照)(p3参照)。
　PIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センターとをオンラインで結んだ、消・・・

2013年04月15日(月) ［DPC］データ提出遅れた9のDPC病院で、25年5月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（4／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月15日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年04月15日(月) ［規制改革］再生医療、評価療養とするにも安全性・有効性が重要　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は4月15日の閣議後に記者会見し、鳥インフルエンザ、風しん、混合診療等についてコメントした。
　まず、鳥インフルエンザに関しては、中国における感染状況などに触れたうえで、「WHO等々から情報を収集しながら、国民にしっかり伝えていく」とし、有事には即座に動けるよう万全の体制をとることを強調した(p1～p2参照)。
　また、風しんについては、「自治体で補助助成の動きが拡がりつつあるが、国として・・・

2013年04月15日(月) ［医療法人］社会医療法人は4月1日現在、201法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月15日に、「平成25年4月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
　4月1日現在、社会医療法人は201法人が認定されており、25年1月1日時点と比べて10法人増加している(p1～p8参照)。
　新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人財団城南福祉医療協会（東京都大田区）(p3参照)
（2）社会医療法人社団医善会（東京都足立区）(p3参照)
（3）社会医療法人栗山会・・・

2013年04月15日(月) ［意見募集］一般用薬ネット販売の新ルール策定まで、現行ルールを延長する

「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月15日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
　改正内容は、一般用医薬品のネット販売等に関するものである。
　最高裁判決を受け、厚労省の検討会や、規制改革会議で見直しについて議論されているが、現時点では、一般用医薬品のうち、リスクの高い第1類・第2類のネット販売は原則禁止となっている。
　もっとも、従前、第2類の一般用薬を郵送などで・・・

2013年04月15日(月) ［がん研究］今後の重点がん研究分野などの検討開始、今夏に意見とりまとめ

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第1回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月15日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」の初会合を開いた。
　がんは、我が国の死因第1位を独走しており、国をあげた対策がとられている。たとえば、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（24～28年度が対象期間）では、（1）がん医療の充実と人材育成（2）早期からの緩和ケア推進（3）がん登録の推進（4）小児がん対策の充実―などに重点的に取組む方針が明確にされている・・・

2013年04月15日(月) ［医療安全］ガベキサートメシル酸塩投与時に高濃度で血管損傷の危険

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.77（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は4月15日に、医療安全情報No.77を公表した。
　2009年8月の医療安全情報No.33において、ガベキサートメシル酸塩使用時の血管外漏出について取上げられたが、その後も、約3年半で類似事例が11件報告されているため、再度の情報提供を行うもの（集計期間：2009年7月1日～2013年2月28日）。
　報告事例のうち10件は、添付文書に「末梢血管から投与する場合、輸液の濃度を0.2％以下で点滴静注することが望まし・・・

2013年04月12日(金) ［がん治療］重粒子線がん治療、医療保険適用の見通し等は現時点で不明

「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書（4／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医学・薬学

　政府は4月12日に、「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　がんは、昭和56年より現在まで、日本における死因の第1位を占めている。今般、放射線医学総合研究所（以下、放医研）が、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（HIMAC）を研究・開発し、治療において成果を上げている。この重粒子線がん治療は、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されている。しかし、施設整備に多・・・

2013年04月12日(金) ［医師・看護師］組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を

緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業について（4／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
　昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・

2013年04月12日(金) ［新型インフル］介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令等の公布について（4／12付　通知）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
　強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）を公布した・・・

2013年04月12日(金) ［医療安全］イレッサ訴訟上告棄却、国とメーカーの責任否定は遺憾　　保団連

イレッサ訴訟最高裁判決について（4／12）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は4月12日に、イレッサ訴訟の最高裁判決についての声明文を発表した。
　イレッサ（一般名：ゲフィチニブ）は、手術不能または再発の非小細胞肺がん治療薬として、2002年に承認、販売開始された。販売開始後、添付文書で頻度不明とされていた副作用の間質性肺炎で、これまでに860人を超える死者がでている。
　このため、イレッサの副作用で間質性肺炎を起こした患者および遺族が、平成16年に、（1）有効性・・・

2013年04月12日(金) ［審査支払］記録条件仕様、電子レセに即した見直しを　　支払基金・健保連

健康保険組合連合会からの要請書を受け取る（4／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月12日に、健康保険組合連合会からの要請書を受け取ったことを発表した。
　これは、平成25年度の審査支払契約締結に向けて、委託者である健保連から「審査の充実」と「手数料の引下げ」が求められているもの。具体的には、次の3点について要請されている(p2～p3参照)。
（1）電子レセプトに対応した審査支払体制の構築（チェックマスタや電子点数表等を活用したコンピュータチェックの対象品目・・・

2013年04月12日(金) ［規制改革］ TPP協定への交渉参加に向け、米国から事前の同意得る

TPPに関する主要閣僚会議（4／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣は4月12日に、「TPPに関する主要閣僚会議」を開催した。今回は、日米における事前協議の合意内容が報告されている。
　TPP協定に向けた交渉に参加するためには、すでに協定に参加している国の同意が必要となる。今回、この事前の合意を得るために日米両国で協議が行われた。
　その結果、次のような点を確認し、交渉参加に対する米国の同意を得ている(p2参照)(p3～p8参照)。
（1）日本が、他の交渉参加国とと・・・

2013年04月12日(金) ［医薬品］日本経済を牽引する医薬品産業、技術力の輸出が輸入の8.63倍

世界に貢献する我が国の知の資産（統計トピックスNo.69）（4／12）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月12日に、統計トピックスNo.69として「世界に貢献する我が国の知の資産」を発表した。
　これは、科学技術研究調査（我が国における科学技術の研究活動を把握するための調査）の結果から一部抜粋したもので、企業における技術貿易の収支を見ている。ちなみに、技術貿易とは、「諸外国との間における特許、ノウハウや技術指導などの技術の、提供と受入れ」を意味する(p1参照)。
　平成23年度の状況を見ると、技術・・・

2013年04月12日(金) ［診療報酬］特養ホーム等の「外部医師の診療」等規定する通知、文言を訂正

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月12日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
　今般、訂正されるのは、平成24年3月30日に発出された厚労省通知「『特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて』の一部改正について」（保医発0330第9号）。
　この通知では、介護保険施設である特養ホーム（介護老人福祉施設）等における、「医療保険と介護保険の住分け」「外部医師による診療」などの取扱いが整・・・

2013年04月11日(木) ［診療報酬］ 25年度データ提出希望病院募集、5月20日までに申請を　　厚労省

平成25年度「データ提出加算」に係る取扱いについて（4／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月11日に、「平成25年度『データ提出加算』に係る取扱い」について事務連絡を行った。
　平成24年度の診療報酬改定では、出来高病院・DPC病院の双方を対象に、診療内容等に関するデータを厚労省に提出することを評価するA245【データ提出加算】が創設された。ただし、診療内容等のデータは継続して蓄積していくことが重要なため、出来高病院については、この加算を算定するために「過去2ヵ月のデータ提出実績」など・・・

2013年04月11日(木) ［医学研究］ 2025年目指すイノベーション戦略、在宅・再生医療で成果あげる

総合科学技術会議有識者議員懇談会（4／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府は4月11日に、総合科学技術会議の「有識者議員懇談会」を開催した。これは、科学技術政策担当の政務3役（大臣、副大臣、大臣政務官）と、総合科学技術会議の有識者議員とが意見交換を行う会合である。
　この日は、「イノベーション25」のフォローアップについて意見交換を行った。イノベーション25とは、2025（平成37）年までを視野に入れた、我が国における科学技術推進の長期戦略指針で、平成19年6月1日に閣議決定され・・・

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