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2011年12月12日(月)

[予防接種] 子宮頸がんワクチン、24年度も接種対象女児は現行同様を要望

子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度以降公費助成接種に関する要望書(12/12)《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
発信元:子宮頸がん征圧を目指す専門家会議ほか   カテゴリ: 医療制度改革
 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議など5団体は12月12日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、「子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度以降公費助成接種に関する要望書」を提出した。
 要望書では、平成22年度より公費助成している子宮頸がん予防ワクチンの接種率が50%程度に及んでいる反面、周知徹底不足や震災による影響などで、約140万人の対象者が未接種であることを指摘している。そこで、対象女児が公平な接種機会を得られるよ・・・

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2011年12月12日(月)

[意見募集] 社会福祉士試験受験資格に修業年限4年以上卒を追加

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
 社会福祉士試験の受験資格は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則上、修業年限2年以上および、修業年限3年以上の各種学校を卒業した者は、それぞれ、同年限以上の専修学校の専門課程を卒業した者と同様に、認められている。
 今回の改正では、これを踏まえ、(1)修業年限4年以上の各種学校を卒業した者(2)・・・

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2011年12月12日(月)

[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第11次分は総額4億2000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について(第11次)(12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月12日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第11次)について公表した。
 この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
 今回は、第11次の内示について公表している。内示額総額は4億2288万4000円で、内訳は、宮城県2億1854・・・

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2011年12月12日(月)

[医薬品] ワルファリンカリウム製剤、成人には1日1回1~5mg投与が通常

ワルファリンカリウム製剤の薬事法上の用法・用量の一部変更について(12/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月12日に、「ワルファリンカリウム製剤の薬事法上の用法・用量の一部変更」に関する通知を発出した。
 ワルファリンカリウム製剤は、血栓塞栓症の治療・予防に用いられる医薬品であるが、同日に用法・用量等の一部が変更されている(p2参照)。具体的には、ワルファリンに対する感受性には個体差が大きく、同一個人でも変化することがあることをこれまで以上に強調し、「定期的に血液凝固能検査(プロトロン・・・

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2011年12月12日(月)

[審査支払] 平成23年9月診療分は総計7019万件、8246億円  支払基金

平成23年9月診療分の件数と金額が確定(12/12)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は12月12日に、平成23年9月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
 平成23年9月診療分の確定件数は総計7019万件で、対前年同月比では、総計4.1%増、医療保険2.8%増、各法(生活保護法等)13.3%増となっている。また、確定金額は総計8246億円で、対前年同月比は総計3.2%増、医療保険2.7%増、各法(生活保護法等)5.3%増となっている(p1参照)
 資料では、診療報酬等確定件数・金・・・

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2011年12月12日(月)

[社会保障] 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理

社会保障・税一体改革分科会(12/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
 内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・

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2011年12月12日(月)

注目の記事 [社会保障] 消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を

税制調査会(平成23年度 第27回 12/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。
 厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診療や介護サービスについては、消費税が非課税とされているが、医薬品等の仕入には消費税がかかるため、医療機関や介護事業者が消費税分を負担している実態がある。ちなみに、医療機関の規模にもよるが、私大医学部病院ク・・・

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2011年12月12日(月)

[がん対策] 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す

がん対策推進協議会(第29回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
 この日に示された骨子案では、(1)放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実(2)がん医療に携わる専門医療従事者の育成(3)医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み(4)がん予防(5)がんの早期発見(6)がん研究(7)がん患者・・・

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2011年12月12日(月)

注目の記事 [医薬品] 平成22年の医薬品国内総生産額は6兆7791億円

平成22年 薬事工業生産動態統計年報(12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月12日に、平成22年の薬事工業生産動態統計年報を公表した。
 本報告は、(1)医薬品の生産状況(p8~p12参照)(2)医薬品の薬効分類別生産状況(p13~p20参照)(3)医薬品の地域別生産金額(p25参照)(4)医薬品の輸出入状況(p27~p34参照)(5)衛生材料(p35~p36参照)(6)医療機器(p37~p46参照)―などについてまとめられている。資料には、詳細な統計表が付されている・・・

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2011年12月12日(月)

[診療報酬] 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理、患者使用のメス等は提供可

疑義解釈資料の送付について(その12)(12/12付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月12日に、疑義解釈資料の送付(その12)に関する事務連絡を行った。今回は、医科診療報酬点数の算定にかかるQ&A2件を掲載している。
 まず、在宅医療における『C114 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料』を算定している患者に対し、「患者自らが水泡の処置を行うための針やメスを医療機関が提供することは可能か」との問いに対し、厚労省は「薬事法上問題ないので、医学的に必要があれば患者に提供して差し支えな・・・

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2011年12月10日(土)

注目の記事 [税制改正] 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長

平成24年度税制改正について(厚生労働省関係の主な事項)(12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は12月10日に、平成24年度税制改正について公表した(p1~p21参照)。医療・介護に関する事項を見てみると、(1)社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続(2)医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続(3)社会保険診療報酬の所得計算の特例(いわゆる4段階税制)の継続(4)研究開発税制(増加型・高水準型)の延長(5)たばこ税の税率引上げ(6)介護職員の行うたん吸引等の費用を医療費・・・

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2011年12月09日(金)

[医学教育] 24年度からの私大医学部学則変更認可、8校を諮問

平成24年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の諮問について(12/9)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省はこのほど、平成24年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
 学則変更認可について、諮問したのは、自治医科大学、獨協医科大学など合計8校。なお、今回の諮問に対して、12月16日に諮問案を認める答申が行われている。
 資料には、平成24年度からの学則変更認可申請一覧が付されている(p2~p3参照)

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2011年12月09日(金)

[防災] 平成22年度末時点で、診療施設では75.1%が耐震化済

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果(12/9)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。
 公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これら施設を対象に、耐震化進捗状況の確認を目的とした調査が行われたもの。
 調査の結果、平成22年度末時点で防災拠点となる公共施設等は17万9491棟、このうち13万58・・・

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2011年12月09日(金)

[規制改革] 基準病床、全国一律の算定方式を見直すよう要請  東京都等

九都県市首脳会議「病床規制の弾力化について」に係る要請を実施しました(12/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都は12月9日に、病床規制の弾力化について、厚生労働省へ要請書を退出したことを明らかにした。
 これは、11月8日に開催された第60回九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)において合意されたもの。
 要請書では、病床規制の弾力化について、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するよう求めている。具体的には、(1)基準病床について、都県が地域医療・・・

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2011年12月09日(金)

[審査支払] 平成24年3月より被災地以外において突合点検・縦覧点検を開始

平成24年3月より突合点検・縦覧点検を開始(12/9)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は12月9日に、平成24年3月より突合点検・縦覧点検を開始することを公表した。
 突合点検とは、同一の患者について、たとえば医科レセプトと調剤レセプトを突き合わせ、処方に食い違いが生じていないかなどをチェックするもの。また、縦覧点検とは、やはり同一の患者について、複数月のレセプトを突き合わせ、検査の重複請求がなされていないかなどをチェックするもの。支払基金では、サービス向上計画・・・

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2011年12月09日(金)

注目の記事 [24年度予算] PMDA人材育成等の経費、審査体制充実に直結するものに限定

予算編成に関する政府・与党会議(第4回 12/9)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等
 政府・与党が12月9日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。この日は、「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業、横断的検討分野の取扱いについて実務者会合からの最終報告を受けた。
 「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業は大きく4分野にわけられ、中でも、「新たなフロンティア及び新成長戦略」分野は相対的に優先される。このうち「宇宙」「海洋」「医療イノベーション」「グリーンイノ・・・

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2011年12月09日(金)

[社会保障] 社会保障・税の一体改革を最重要課題と位置づけ

野田内閣総理大臣記者会見(12/9)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 12月9日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は会見の冒頭、51日間にわたる臨時国会閉会をうけ、第3次補正予算および復興財源確保法の成立を一歩とする、被災地復興推進の仕組みを揃えることができたことを報告。他方で、復興財源捻出のための公務員給与削減法案と、労働者派遣法改正案が成立できなかったことについて、忸怩たる思いが残ると述べた(p1参照)
 年末にかけて、来年度予算編成、第4次補正予算・・・

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2011年12月09日(金)

注目の記事 [診療報酬] 財務省が、平成24年度改定で診療報酬本体1%のマイナスを要請

厚生労働省と財務省の次期診療報酬改定にかかる政務折衝(12/9)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。
 そこでは、財務省サイドから(1)診療報酬本体は1%程度引下げるべき(2)先発品の薬価を10%程度引下げるべき(3)ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す―ことなどが要求されている(p2参照)
 (1)については、行政刷新会議の提案型政策仕分けの指摘(p22~p23参照)も踏まえたものと言える。財務・・・

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2011年12月09日(金)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数IIの見直しを分科会として了承  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第11回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。

 厚労省からは、具体的な算定式案(見直し案)が提示され(p8~p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
 ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、(1)大学病院本院群(2)高・・・

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2011年12月09日(金)

[医師養成] 24年度の医学部入学定員、23年度から68人増の8991人

平成24年度医学部入学定員の増員計画について(12/9)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は12月9日に、平成24年度医学部入学定員の増員計画について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
 平成24年度は、「新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)」等を踏まえ、大学や都道府県の意向を確認しつつ、22年度、23年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急臨時的に医学部入学定員を増やすことが認められている。具体的には、(1)地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定(地域枠)・・・

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2011年12月08日(木)

[病院] 平成23年8月病院報告、病院外来は前月比7万人の急増  病院報告

病院報告(平成23年8月分概数)(12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月8日に、平成23年8月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万9947人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万5931人、外来患者数は144万7188人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は81.4%で、うち一般病床は75.4%、介護療養病床は94.6%だった。また、病院全体の平均在院日数は30.8日であった。一般病床は17.2日、療養病床は17・・・

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2011年12月08日(木)

[社会保障] 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見

社会保障・税一体改革分科会(12/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
 厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所(公立・私立)の職員加配・人件・・・

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2011年12月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期病床群、検討会設け来年早期に内容とりまとめを

社会保障審議会 医療部会(第25回 12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、(1)病床区分の見直し(2)情報提供・広告(3)チーム医療の推進―について議論を行った。
 社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に区分するなど、入院医療の機能分化を進める方針が示されている。医療部会でも、この方針に沿って病床区分見直しの議論が進められており、医療法上の一般病・・・

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2011年12月07日(水)

[特定健診] 特定健診・保健指導の効果的実施めざし、実施内容等を精査

健診・保健指導の在り方に関する検討会(第1回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が12月7日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、特定健診・保健指導の効率的・効果的実施を図るために、これまでの運営状況や知見を踏まえ、健診等の具体的実施手法等を検討するために設けられた。検討事項は、大きく(1)今後の健康増進対策として必要な健診・保健指導(2)特定健診・保健指導の実施上の課題(3)今後の健診・保健指導の在り方―の3点・・・

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2011年12月07日(水)

注目の記事 [看護] 特定看護師認証の法制化には賛否両論、引き続き検討を

チーム医療推進会議(第10回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、前回会合で報告された「看護師特定能力認証制度骨子(案)」について、同会議による意見の整理が行われた。
 いわゆる「特定の医行為」を看護師が実施するためには、医療安全の観点から、教育を付加することが必要である、との意見で一致している。
 しかし、医行為(特定行為)を明確にし、それらを実施する看護師の条件(教育や安全管理体制・・・

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