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2011年12月05日(月)
[社会保障] 社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大
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- 社会保障改革推進本部(第5回 12/5)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3~p28参照)。
社会保障改革で目指す将来像案(p29~p38参照)では、(1)子ども・子育て支援(p30参照)(2)医療・介護サービス保障の強化・・・
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2011年12月05日(月)
[医薬品] 余命少ない末期がん患者について、救済給付内容を定められるか
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厚生労働省が12月5日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き現時点における議論の整理が行われた。
「救済制度設計上の問題(抗がん剤、因果関係、適正使用)」について、関係者からのヒアリングや前回会合では、「臨床の場では、がんのステージによって救済の有無を分けて考えることはできない」「適正使用要件を外し、エビデンスのない治療に対して救済を・・・
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2011年12月05日(月)
[介護保険] 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27~p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年12月05日(月)
[社会保障] 社会保障・税一体改革、年内に具体策取りまとめへ
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内閣官房が12月5日に開催した、政府・与党社会保障改革本部の初会合で配付された資料。この会合は、社会保障・税一体改革成案を具体化するために、野田内閣総理大臣を本部長に置き、関係閣僚と与党役職者で協議を行う組織である。
本部長である野田首相からは、(1)年内目途に、6月の「成案」を具体化した「素案」をとりまとめる(2)政府・与党間で十分調整し、政府部内は、関係5大臣を中心にとりまとめる(3)社会保障の機・・・
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2011年12月05日(月)
[税制改正] 消費税率引上げ等の課題検討するため、税調に作業チーム設置
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内閣府が12月5日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正の取りまとめに向けた審議を行うとともに、社会保障・税一体改革についても議論を行った。
社会保障・税一体改革については、同日に野田首相を本部長とする政府・与党社会保障改革本部が初会合を開き、首相は「年内に成案を具体化した『素案』を提示する」ことを指示している(p2参照)。これを受け、税制調査会に『社会保障・税一体・・・
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2011年12月05日(月)
[医療保険] 高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
厚労省当局からは「議論の整理(案)」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく(1)医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化(2)高度・長期医療への対応と給付の重点化(3)市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化(4)高齢・・・
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2011年12月05日(月)
[専門医] 医師専門性の確立に「卒後医学教育認定機構(仮称)」の設立を
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厚生労働省が12月1日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、平成20年度厚生労働科学特別研究事業として行われた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究」の結果報告が行われた。
同研究は、卒後医学教育研修の充実による医師の資質向上を使命とした独立機関として、「卒後医学教育認定機構(仮称)」の設立を要望するもの。教育研修・・・
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2011年12月02日(金)
[介護保険] 改正介護保険法を24年4月から施行するため、経過措置等を整理
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について(12/2)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ: 介護保険
これは、介護保険法等改正(平成23年法律第72号)の施行に伴い、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)等関係政令について、必要な規定の整備を行うとともに、必要な経過措置の・・・
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2011年12月02日(金)
[薬価] 基礎的輸液製剤の薬価、保険医療上の必要性精査の上で対応
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政府は12月2日に、基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問に対する答弁書を公表した。
基礎的輸液製剤(生理食塩液、注射用水、乳酸リンゲル等)は、内科、外科、救急医療等多くの医療分野において必須医薬品である。しかし、これらは古くから供給されているため、長年にわたり公定価格である薬価の改定を受け、継続的に下落している。基礎的輸液製剤の安定的供給は不可欠であるにもかかわらず、基礎的輸液製剤事業は原価率が・・・
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2011年12月02日(金)
[感染症対策] 手洗いの徹底などノロウイルス感染予防対策の啓発を求める
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厚生労働省は12月2日に、感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、例年12月中旬頃にピークとなる傾向がある、感染性胃腸炎のうち、特に集団発生例の多くはノロウイルスによるものであることから、注意を促している。
具体的には、ノロウイルスに関する正しい知識と予防対策等が示されている、「ノロウイルスに関するQ&A」を参考に、手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処・・・
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2011年12月02日(金)
[後期高齢者] 新たな高齢者医療制度の内容、更に検討を進めたい
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政府は12月2日に、後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度(平成20年4月実施)については、高齢者より、「年齢による差別」「保険料負担の増加」など、批判が多くあがっている。そのため、民主党のマニフェスト2009で「後期高齢者医療制度の廃止」とともに、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる内容の、「新たな高齢者医療制度を創設する方針」が示さ・・・
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2011年12月02日(金)
[医療保険] レセプト情報等、6件の調査研究に初めて提供 厚労省
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厚生労働省は12月2日に、第1回のレセプト情報等の提供について公表した。これは、平成23年8月29日~平成23年9月2日の期間に申出のあった提供依頼の中で、レセプト情報等の提供に関する有識者会議での審査を経て、提供を決定した申出を示したもの。
今回は、(1)地域別医療需要・患者移動分析に基づく、医療提供体制の評価と計画に関する研究:京都大学(2)レセプト情報を用いた薬剤使用実態に関する研究:近畿大学(3)レセ・・・
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2011年12月02日(金)
[社会保障] 地方共同法人の設立、地方側と協議しガバナンス体制の強化を
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全国知事会は12月2日に、政府に対して「社会保障・税番号制度の導入に伴う地方共同法人に関する申し入れ」を行った。
全国知事会は、平成23年6月24日に「社会保障・税番号大綱(案)に対する意見」のなかで、「地方共同法人は地方公共団体が主体的に担うべき事業を行う法人である」とし、運営方法や設立に係る費用負担、運営収支などについて基本的な枠組みを示している。そのうえで、地方側と十分に協議を行うこと、現在の公・・・
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2011年12月02日(金)
[難病対策] 難病対策では、希少・難治性疾患を幅広く公平に助成すべき
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厚生労働省が12月2日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、難病対策委員会(厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織)における議論の中間的な整理が報告された。
中間整理では、「難病は誰にでも発症する可能性があるが、たまたま罹患した患者や家族の負担が極めて重い」ことを指摘し、(1)研究の推進による治療法の早期確立(2)医療費助成の公平化・公正化(3)医療体制・福祉・・・
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2011年12月02日(金)
[医療保険] 外来医療費の高額化に鑑み、現物給付化を実施
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厚生労働省は12月2日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aについての事務連絡を行った。高額療養費の外来現物給付化は、外来医療費の高額化に鑑み、平成24年4月1日から実施されるもの。今回は、実施にあたってQ&Aが作成されている(p1参照)。
Q&Aの冒頭、高額療養費の外来現物給付化を「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組み」と定義している。
Q&Aは、現物給付化の基・・・
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2011年12月02日(金)
[特定健診] HbA1cの国際標準化に伴う表記見直しについて協議開始
- 厚生労働省が12月2日に開催した、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」の初会合で配付された資料。同ワーキンググループは、保険者による健診・保健指導等について、大きく(1)初回面接者と最終評価者の取扱い(2)特定健診・保健指導の報告データの取扱い―について検討するために設置された。(1)では、具体的に、初回面接者と最終評価者が同一人でない場合の、情報共有のあり方や集団契約の単・・・
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2011年12月02日(金)
[診療報酬] 次期改定率、入院と外来にあらかじめ配分しないことを要望
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日本医師会は12月2日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に対する見解を明らかにした。これは、財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会に日医が提示した資料に加筆したもの。
日本の地域医療の再生について、医療経済実態調査から分析を行っている。それによると、「一般病院(医療法人)や診療所では損益率(利益率)がやや改善。しかし、国公立病院や精神科病院は依然として赤字」「一般病院(医療・・・
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2011年12月02日(金)
[診療報酬] 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4%(平成23年9月取引分)で、前回(平成21年9月)と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8%(前回調・・・
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2011年12月02日(金)
[薬価] 後発品の初回価格、収載希望10品目以上なら0.6倍に 薬価部会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発医薬品、新薬創出・適応外薬解消等促進加算を中心に議論を行った。
後発品について、厚労省は、(1)内用薬の初回設定時に、収載希望品目数が10を超えた場合には、先発品薬価の0.6倍とする(p9参照)(2)算定価格が3%以内にある複数の後発品の薬価について、当該複数品目の加重平均値をもって1つの薬価として収載する・・・
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2011年12月01日(木)
[審査支払] オンライン請求のPC基本ソフト、Windows 7 SP1など4種類追加
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- オンライン請求で使用する際のパソコン基本ソフトの種類を拡大(12/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金では、オンライン請求を利用する保険医療機関等や保険者からの要望に応え、利便性の向上を図るために、平成23年12月請求分(11月診療分)から、オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフトおよびブラウザの組合せを拡大した。
拡大したソフトは、(1)Windows 7 SP1(2)Windows 7(64bit・・・
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2011年12月01日(木)
[人口動態] 22年の出生と死亡、自然増減数・率ともに4年連続マイナス
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厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計(確定数)の概況を公表した。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率(人口千対)は8.5で前年と同率だった(p4参照)。合計特殊出生率の内訳を母の年齢(5歳階級)別に見ると、15~19歳の階級では低下したが、20~49歳の各階級では上昇している。また、30~34歳の階級が最も高くなっていた(p13~p14参照)。
一・・・
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2011年12月01日(木)
[介護保険] ユニットの共同生活室間の壁、可動式は不適切と解答
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厚生労働省は12月1日に、介護保険最新情報vol.249を公表した。今回は、「ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&A」についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、ユニット型個室の特養老人ホーム整備に当たり、共同生活室間の壁の構造等について、複数の自治体より疑義照会があったことをうけ、改めてQ&Aを作成し、説明している。
Q&Aでは、「ユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについ・・・
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2011年12月01日(木)
[医療保険] 基本方針了承、勤務医等負担軽減等が重点課題 医療保険部会
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厚生労働省は12月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、平成24年度改定基本方針について了承した。
診療報酬改定については、平成17年の中医協改革を受け、(1)改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で策定する(2)改定率は年末の予算編成時に内閣で決定する(3)点数設定や算定要件について、基本方針と改定率の枠の中で、中医協で議論し決定する―という役割分担が行われている。
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2011年12月01日(木)
[補正予算] 福島再生に5000億円、国際的な放射線医療センターを整備
- 12月1日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3次補正と復興財源確保法の成立を受けて、復興財源として、政府全体の無駄削減や税外収入の確保にも、今後も不断に取り組んでいくことを表明。そのうえで、「所得税や法人税の時限的な引上げなど、国民の皆さまに一定の負担をお願いすることとなりました。巨額の復興費用は、同じ国に生きる者同士で分かち合わざるを得ません。今を生きる世代が連帯して・・・
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2011年12月01日(木)
[肝炎対策] 厚労省が日本医師会と協力して、肝炎総合対策Q&Aを作成
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厚生労働省は12月1日に、肝炎総合対策に関するQ&A(第1版)を公表した。これは、厚労省が日本医師会感染症危機管理対策室と協力して作成したもの。
B型およびC型肝炎に代表されるウィルス性肝炎は、国内最大級の感染症ともいわれ、国民の健康に関わる重要な問題となっている。そのため国は、(1)肝炎治療促進のための環境整備(2)肝炎ウィルス検査の促進(3)肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの・・・
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