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2011年09月30日(金) ［介護保険］平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転

社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（第6回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
　調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・

2011年09月30日(金) ［24年度税制改正］持分なし法人への円滑移行に特例措置要望　　厚労省

平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月30日に、平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項を公表した。厚労省は大きく（1）子ども・子育て（2）医療・介護等（3）年金（4）就労促進（5）社会保障・税一体改革関係―の税制改正を要望している(p1～p3参照)。
　医療・介護等では、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設」を要望。これは、持分のある医療法人の出資者の死亡によって相続が発生する等により、医業継続に支障を・・・

2011年09月30日(金) ［精神医療］ 24時間365日対応できる精神科救急窓口を全都道府県で確保せよ

精神科救急医療体制に関する検討会報告書（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に、精神科救急医療体制に関する検討会の報告書を公表した。厚労省は、平成23年5月から同検討会において、「精神科救急医療体制」について議論を行ってきた。
　報告書は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の3部構成となっている。
　（1）では、（i）重症の救急患者に良質な医療を提供する（ii）精神疾患・障害に起因・・・

2011年09月30日(金) ［DPC］再発等胃がん患者へのハーセプチンなどをDPCの包括から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月30日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件」（厚生労働省告示第393号）を公布した。
　DPCについては、入院基本料や薬剤費、検査料などが包括されるが、一部の高額な新薬については「医療機関の持ち出し」が生じてしまうため、一定の基準を設けてDPCの包括対象から除外されている。この点、従・・・

2011年09月30日(金) ［医療保険］計画的避難区域居住者、解除後も当面は一部負担金を免除

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その11）（7月以降の診療等分の取扱い）（9／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月30日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その11）に関する事務連絡を発出した。これは、7月22日に発出された事務連絡「その10」について、一部改正するもの。
　改正部分は、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定によって、計画的避難区域および緊急時避難準備区域の対象となっている地区に居住する者について、「計画的避難区域等の指定が解除された場・・・

2011年09月30日(金) ［介護］介護基盤の緊急整備、目標16万人のところ14万人にとどまる見込み

「介護基盤の緊急整備」実施状況について（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、「介護基盤の緊急整備」実施状況について公表した。これは、平成21年度から3ヵ年計画で進められている介護基盤緊急整備等臨時特例基金による基盤整備の実施状況を集計したもの。
　この事業は大きく（1）地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金（市町村交付金）の拡充を行う（2）施設整備に係る都道府県における補助金の地方財政措置の拡充等を通じて、特別養護老人・・・

2011年09月29日(木) ［労働環境］相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分析

日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）（9／29）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本外科学会はこのほど、「日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）」を公表した。
　地方における外科医の減少、新臨床研修制度発足による外科を希望する若手医師の減少等により、外科臨床現場での労働環境は悪化の一途を辿っているという。そのため、日本外科学会は平成19年から、会員の労働環境および意識調査を・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」に4億5684万円を計上

平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要を公表した。それによると、大きく（1）歯科保健医療の充実・強化に4億9300万円（2）歯科医師臨床研修関係費に22億7000万円（3）歯科医療従事者養成確保対策に2500万円（4）へき地保健医療対策に1000万円―などが要求されている。
　（1）は、在宅医療の推進のため、医療・介護等との連携の窓口を設置するなど連携体制の構築を図るとともに、8020運動の・・・

2011年09月29日(木) ［看護］高度実践看護師カリキュラムの検討やチーム医療推進を　　学術会議

提言高度実践看護師制度の確立に向けて―グローバルスタンダードからの提言―（9／29）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ：看護

　日本学術会議はこのほど、「高度実践看護師制度の確立に向けて―グローバルスタンダードからの提言―」と題する提言を公表した。提言では、高度実践看護師が具備すべき能力や標準的な教育、医師との協働関係、医療サービスを保証するための教育や制度について検討し、今後の具体的な方向について提示している。
　安心・安全で信頼できる医療へのニーズが高まる一方、医師不足や偏在、医療の高度化、業務量の増大などによる、医療・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］革新的医薬品、機器等の実用化調査に8600万円　　内閣官房

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣官房はこのほど、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。内閣所管予算の概算要求額は824億円で、平成23年度予算額901億円に比べ77億円、8.5％の減額要求である。さらに要望額＋復旧・復興経費として193億円を計上、総額で1017億円を要求している(p2参照)。
　要望事項（日本再生重点化措置）としては10項目約88億6300万円が計上されている。このうち、医療イノベーション推進のための調査費用等として8600万円を要・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用

平成24年度医薬関係予算概算要求の概要（9／29）《厚労省医薬食品局》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
　医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9％の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6％のマイナス要求となっている・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上

平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
　概算要求額は前年度比1162億円（9.8％）増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円（14.3％）増の7757億円となっている。
　主な施策を見てみると、新規項目として、（1）日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円（2）東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・

2011年09月29日(木) ［医療情報］電子版「糖尿病連携手帳」の実現に向けて、検討開始

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第11回　9／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が9月29日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、個人参加型疾病管理サービスの対象疾病について議論したほか、今後のスケジュールについて確認した。
　個人参加型疾病管理サービスは、いわゆる「どこでもMY病院」構想の一部。患者が自分のデータを日々、蓄積・管理し、医師等に提供。医師は、提供データを地域連携パスや疾病・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算

平成24年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
　日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求

平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
　平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
　（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］新対策のスタートに向け、がん関連予算拡充　　厚労省健康局

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《厚労省健康局》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の健康局は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要（所管分）を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
　健康局が実施する24年度施策のうち、主要事項に掲げられているのは（1）新型インフル等感染症対策(p4参照)（2）肝炎対策(p5～p7参照)（3）がん対策(p8～p12参照)（4）難病対策(p13～p14参照)（5）移植対策(p15参照)（6）生活習慣病対策・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］ ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施　　総務省

平成24年度総務省所管予算概算要求の概要（9／29）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7％の増額要望となっている(p2参照)。
　主要事項は、（1）震災からの復興（690億円＋事項要求）（2）地域の自主性・自立性を高めるための改革（17兆4669億円）（3）ICTによる日本再生（1347億円）（4）消防防災行政の推進（345億円）（5）国民本位の電子行政の実現・・・

2011年09月29日(木) ［介護保険］台風12号の被災事業所でも、9月分は原則として概算請求不可

「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（9月サービス提供分）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.236を公表した。今回は、「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱い（9月サービス提供分）についての事務連絡を掲載している。
　平成23年台風12号の被害に合い、サービス提供記録等が滅失した場合には、特例的に介護報酬等の概算請求が認められていた（9月7日付の事務連絡）。しかし、今回の事務連絡は、平成23年9月サービス提供分（10月提出分）の介護報酬等につい・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］課題解決型医療機器開発に25億円などを要望　　経産省

平成24年度概算要求の概要（9／29）《経産省》: 発信元：経済産業省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は9月29日に、平成24年度概算要求について公表した。エネルギー対策特別会計を含む一般会計の要求額は9450億円、また「日本再生重点化措置」に対する要望額は1313億円で、合計1兆763億円。これは、平成23年度当初予算に比べて、1195億円、12.5％の増額である(p25参照)。
　24年度経産省予算の柱は、（1）原子力事故・震災からの立ち直り（2）エネルギー政策の反省、聖域なき見直し（3）急激な円高、空洞化への対・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
　医・・・

2011年09月29日(木) ［医療費］ 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10％台に乗る

平成21年度国民医療費の概況（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
　それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4％の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円（前年度比3.6％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61％（平成20年度は9.89％）で、ついに10％の大台に乗った格好だ(p4参照)。
　制度区分別では、被用者保険が22.7％、国民健康保険が・・・

2011年09月28日(水) ［診療報酬］救急チーム医療や病棟チーム医療加算などの新設を要望

平成24年度診療報酬改定に関する要望書（9／28）《チーム医療推進協議会》: 発信元：チーム医療推進協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　チーム医療推進協議会はこのほど、外口厚生労働省保険局長に宛てて、「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
　要望書は、同協議会を構成する（1）日本医療社会福祉協会(p7～p16参照)（2）日本医療リンパドレナージ協会(p17～p24参照)（3）日本栄養士会(p25～p30参照)（4）日本救急救命士協会(p31～p32参照)（5）日本言語聴覚士協会(p33～p35参照)（6）日本細胞診断学推進協会細胞検査士会&l・・・

2011年09月28日(水) ［歯学教育］「歯学分野の展望」活用のため人材育成を提言　　学術会議

報告歯学教育改善に向けて（9／28）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本学術会議はこのほど、「歯学教育改善に向けて」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会歯学教育分科会の審議結果を取りまとめたもの。
　2010年の「歯学分野の展望」における歯学関係者のための具体性などを補うために、先般まとめられた「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」では、主として研究に裏付けられた歯科医療について、活動指針が提言されている。これらを踏まえ、次世代を担う人材育成に直・・・

2011年09月28日(水) ［再生医療］再生医療の実現化ハイウェイ、4課題10実施機関が決定

平成23年度「再生医療の実現化プロジェクト再生医療の実現化ハイウェイ」の実施機関等の決定について（9／28）《文科省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省はこのほど、「平成23年度『再生医療の実現化プロジェクト再生医療の実現化ハイウェイ』の実施機関等」が決定したことを公表した。
　文科省は、再生医療の実現化を加速するため、厚生労働省との協働により、「再生医療の実現化ハイウェイ」を実施する。本事業は、研究内容や進捗状況に応じた、（課題A）短期で臨床研究への到達を目指す再生医療研究、（課題B）中長期で臨床研究への到達を目指す再生医療研究、（課題・・・

2011年09月28日(水) ［地方分権］地方の裁量による弾力的取り組みができるような財源措置を

地方税財源の確保・充実に関する提言（9／28）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国知事会はこのほど、地方税財源の確保・充実に関する提言を行った。提言は、（1）社会保障と税の一体改革（2）地球温暖化対策のための財源の確保（3）平成24年度の地方財政（4）各種基金事業―の4点について行われている。
　（1）の社会保障と税の一体改革については、平成23年6月30日に社会保障・税一体改革成案がとりまとめられたことを背景に、「地方六団体の意見表明などを通じて地方の意見が一定程度反映されたものとな・・・

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