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2012年04月03日(火)
[社会保障] 社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11%超
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厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円(対GDP比22.8%)であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円(同24.1%)、2025年度には148.9兆円(同24.4%)という具合に高騰を続けることとな・・・
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2012年04月03日(火)
[審査支払] 突合・縦覧点検等を駆使して効率性強化し、一方で審査の充実も
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- 「平成24事業年度一般会計事業計画及び収入支出予算」並びに「平成24事業年度特別会計予算、事業計画及び資金計画」について、厚生労働大臣の認可(4/3)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
まず一般会計事業計画においては、(i)突合・縦覧点検の開始やコンピュータチェックなどによる審査の充実(p4~p6参照)(ii)審査委員長等ブロッ・・・
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2012年04月03日(火)
[人事] 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。
任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征氏を破り初当選。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。
副会長について見てみると、医療政策(主)や医療保険、介護保険・・・
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2012年04月02日(月)
[医業経営] 23年の病院収支、自治体病院の84.6%が赤字 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、(1)平均在院日数(p4参照)(2)病床利用率(p4参照)(3)1病院当たりの入院・外来患者数(1ヵ月当たり)(p4~p5参照)(4)医師1人1日当たり診療収入・・・
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2012年04月02日(月)
[看護] 医療労働専門相談員を配置し、医療従事者の「雇用の質」向上へ
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厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。
看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上については、平成23年6月にとりまとめられた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、地域の医療関係者などによる企画委員会の設置・運営、医療機関の労務管理担当者を対象とする・・・
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2012年04月02日(月)
[社会意識] 国民の2割は医療が良くなっていると考えるが、同数は悪化と判断
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内閣府は4月2日に、社会意識に関する世論調査(平成24年1月調査)の結果を公表した。
この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するもの。(1)国を愛する気持ちの程度(2)社会への貢献意識(3)震災前後の意識の変化(4)国の施策に対する評価―などについて、およそ6000人を対象にアンケート形式で行われた。
たとえば、社会への貢献や、地域での付き合いなどの意識が低ければ、社会保障制度の運営が困難・・・
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2012年04月02日(月)
[薬価] アムロジピンOD錠5mg「TYK」など18品目を薬価収載
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厚生労働省は4月2日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡では、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があったアムロジピンOD錠5mg「TYK」など、内用薬8品目、注射薬9品目、外用薬1品目が新たに薬価収載されたことなどが紹介されている(p1~p3参照)。
また、これに伴い平成25年4月1日以降、アムロジピンOD錠5mg「興和テバ」などは保険診療上使・・・
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2012年04月02日(月)
[医薬品等] 日本発の画期的医薬品等開発に向け、24年度に3.7億円の補助事業
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厚生労働省は4月2日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施に関する事務連絡を行った。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの(平成24年度新規事業、厚労省予算では3.7億円を計上)。
日本主導型グローバル臨床研究体制に必要な機能としては、(1)ICH-GCP(国際的な臨床試験基準)に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を・・・
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2012年04月02日(月)
[医薬品] 一般名処方を行う際の標準的記載例(一般名処方マスタ)を更新
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厚生労働省は4月2日に、平成24年4月2日現在の一般名処方マスタ(処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例)を公表した。
マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、(1)記載例(2)成分名(3)規格(4)同一剤形・規格内の最低薬価(5)効能の違い等―などが整理されている(p1~p7参照)。
また、資料2~6として、厚労省が同日に発表した「使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載さ・・・
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2012年04月02日(月)
[診療報酬] 同一研究機関に対する複数のレセプト情報提供は実質的に不可
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厚生労働省は4月2日に、「第二回レセプト情報等の提供に関する事前説明会」で出席者から出された質問に対する回答を発表した。
たとえば、「大学の研究室など同一の部局で、端末を別にし、パスワードを研究別に設定するなどの工夫をすれば、複数のデータ提供を受けることは可能か」との質問が出されている。これに対し厚労省は、「申出者および利用者が重なることは認められず、両申出が完全に分かれている必要がある。この状・・・
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2012年04月02日(月)
[調剤報酬] 震災対応で処方せん増加した薬局、23年3~7月は4000回とみなす
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厚生労働省は4月2日に、「東日本大震災への対応を行った保険薬局における調剤基本料の算定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
調剤基本料については、原則として40点に設定されているが、いわゆる大規模な門前薬局については24点に減額される取扱いになっている。
門前薬局と見なされる基準としては、(1)処方せん受付回数が4000回を超える(2)特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が70%を超える―という2・・・
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2012年04月01日(日)
[組織目標] 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。
「重点を置く施策」として、(1)東日本大震災への対応(2)社会保障・税一体改革(3)子ども・子育てを応援する社会の構築(4)安心できる年金制度の構築(5)雇用対策等(6)介護・福祉政策(7)医療・健康対策(8)国民生活の安全確保等(9)・・・
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2012年03月30日(金)
[救急医療] 救急搬送と受入れの実施基準、策定済後の実態調査等を報告
- 総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」をとりまとめ、公表した。この検討会では、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、救急業務の今後の課題や、対応策などについて検討を重ねてきた。また、本検討会の下部組織として「災害時における救急業務のあり方に関する作業部会」(大規模災害時における専門的内容)および、「救急隊員の救急蘇生ワーキンググループ」(JRC蘇生ガイドライ・・・
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2012年03月30日(金)
[医療施設] アスベストばく露のおそれのある病院は33、前回調査より20減
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厚生労働省は3月30日に、病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。
病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。また、平成20年10月および平成21年12月にその後のフォローアップ調査を実施し、平成21年3月および平成22年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成24年2月に行われたもの。
調査結果か・・・
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2012年03月30日(金)
[医薬品] 患者向医薬品ガイドの作成が望まれる医薬品33品目を特定
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厚生労働省は3月30日に、「患者向医薬品ガイドの作成が望まれる医薬品として特定した医薬品(その6)」について事務連絡を発出した。
患者向医薬品ガイドについては、「患者向医薬品ガイドを作成する医薬品の特定について」(平成17年11月28日付、事務連絡)などにより、対象医薬品を特定するとともに、新たに承認された医薬品、「使用上の注意」の改訂が行われた医薬品などのうち、ガイド作成が望まれるものについては、当該・・・
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2012年03月30日(金)
[医薬品等] 24年度臨床研究費補助金額は、1施設あたり約1億円
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厚生労働省は3月30日に、臨床研究中核病院整備事業に寄せられた質問に答えるべく、「臨床研究中核病院整備事業に関するQ&A」(平成24年3月30日時点)を公表した。
厚労省は、医薬品開発について、国際水準の臨床研究や、医師主導の臨床研究、市販後臨床研究を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費に対する補助を行うべく公募を開始した。
Q&Aでは、(1)申請は単一施設で行うのか、特定機能病院の連合・・・
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2012年03月30日(金)
[材料価格] da Vinciサージカルシステムなど、新たに保険適用へ
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厚生労働省は3月30日に、医療機器の保険適用についての通知を発出した。平成24年4月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの)(p2~p5参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの)(p6~p30参照)、区分C1(新たな機能区分が必要で、技術は既に評価されているもの)(p31参照)、区分C2(新たな機能区分・・・
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2012年03月30日(金)
[介護] 第5期介護保険料、平均月額4992円で前期より23.4%増 東京都
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東京都は3月30日に、都内区市町村の第5期(平成24~26年度)介護保険料を公表した。
65歳以上の第1号被保険者の介護保険料については、保険者である区市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて定められている。
第5期(平成24年度~26年度)の保険料額は、東京都平均で月額4992円で、第4期と比べ947円(23.4%)引上げられた。また、財政安定化基金の取崩しによる保険者への交付予定額は約68億円で、この分、保・・・
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2012年03月30日(金)
[介護保険] 平成23年12月の要介護(要支援)認定者は525万4000人
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厚生労働省は3月30日に、介護保険事業状況報告の概要(平成23年12月暫定版)を公表した。
資料によると、平成23年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2948万人で、このうち要介護(要支援)認定者は525万4000人となっている。第1号被保険者の17.8%が要支援・要介護状態にある。また、居宅(介護予防)サービス受給者は323万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年03月30日(金)
[予防接種] 日本脳炎予防接種、平成17年の勧奨差し控え対象者は接種可能に
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厚生労働省は3月30日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A(平成24年3月改訂版)を公表した。
Q&Aは、(1)日本脳炎(p1~p3参照)(2)日本脳炎ワクチン(p3~p6参照)(3)日本脳炎ワクチン接種への対応(p6~p13参照)―の3項目に大別し、計26の質問に対する回答を掲載している。
(1)では、「日本脳炎は、国内でどのくらい発生しているか」という問いに対し、「昭和50年代~平成3年までは50名を超える発生のあった年・・・
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2012年03月30日(金)
[国保] 国保の財政基盤安定化ねらい、高額医療費共同事業などを恒久化
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厚生労働省は3月30日に、国民健康保険保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
国保については、規模が小さかったり、無職の被保険者の割合が増加したりするなど、保険財政基盤が不安定なところも多いため、互いに支えあう仕組みが設けられている。
保険財政共同安定化事業は、同一都道府県内の市町村国保が費用を出し合い、1件30万円を超えるレセプトについて補助を行うもの・・・
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2012年03月30日(金)
[介護保険] 事務負担の軽減図るため、被災地では要介護認定期間を延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について(3/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
vol.277では「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を掲載。岩手・宮城・福島における災害救助法適用区域においては、市町村や利用者の事務負担を軽減するために、要介護認定等の有効・・・
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2012年03月30日(金)
[医薬品等] 治験活性化に向けて、メーカーや行政機関も計画的な協働を
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厚生労働省は3月30日に、「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」に関する通知を発出した。
平成19年3月に策定された「新たな治験活性化5カ年計画」が平成23年度末で終了することに伴い、平成24年度からの体制の検討が重ねられてきた。今般の通知は、検討内容を取りまとめた報告書をベースに、医療機関、研究機関のみならず、製薬・医療機器企業、行政関係者などにも計画的な協働を呼びかけている(p1参照)。
報告書は、・・・
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2012年03月30日(金)
[公費負担医療] 児童福祉法改正に伴い、公費負担者番号を変更 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、「保険者番号等の設定について」の一部改正に関する通知を発出した。
障害者制度改革の一環である児童福祉法改正を受け、「保険者番号等の設定について」も一部改正されるもの。
具体的な内容は、公費負担者番号の項目において、児童福祉法による「障害児施設医療(法第24条の20関係)」を、同法による「肢体不自由児通所医療(法第21条の5の28関係)及び障害児入所医療(法第24条の20関係)」と改め・・・
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2012年03月30日(金)
[後発品] ジェネリックへの適正な変更、医師・薬剤師とも副作用の責任なし
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厚生労働省は3月30日に、ジェネリック医薬品への疑問に答えるべく「ジェネリック医薬品Q&A」を公表した。
Q&Aは、(Q2)医療先進国である日本医療の中で、何故わざわざジェネリック医薬品を普及させる必要があるのか(Q3)薬局で、先発医薬品の銘柄が記載された処方せんをジェネリック医薬品に変更し、その薬を服用した患者に副作用が発生した場合、誰が責任を負うのか(Q9)先発医薬品とジェネリック医薬品が同等ならば、なぜ・・・
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