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2012年04月24日(火)
［医薬品］ 39品目の「使用上の注意」の改訂、周知徹底を求める
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厚生労働省は4月24日に、「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
この通知の対象となるのは、解熱鎮痛消炎剤、糖尿病用剤、腫瘍用薬などの39品目(p2～p40参照)。
たとえば、解熱鎮痛消炎剤のイブプロフェン（経口剤・坐剤）、フルルビプロフェン（経口・・・
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2012年04月23日(月)
［介護保険］ 介護サービス負担の減免措置、避難指示区域等は見直し後も継続
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.283を公表した。今回は、東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについての事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者の平成24年3月以降の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間をそれぞれ延長することとした（平成24年2月9日付、厚労省事務連絡）。平成24年3月30日、原子力災害対策本部が東電福島第一原発事・・・
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2012年04月23日(月)
［審査支払］ 平成24年2月査定分のコンピュータチェック効果、全体の45.9％
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- 平成24年2月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成24年2月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は24.0点で、前年同月比で0.8ポイント増となっている。このうちコンピュータチェックを・・・
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2012年04月23日(月)
［医療機器］ 製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価Q&A示す
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- 医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方に関する質疑応答集（Q&A）について（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法では、医療機器の製造販売承認申請、または製造販売認証申請に際して、生物学的安全性に関する資料の添付を求めている。その資料の取扱いについては、「医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方について」（平成24年3月1日付、薬食機発0・・・
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2012年04月23日(月)
［審査支払］ 相談窓口への苦情等は減少、意見踏まえてHP改善も 支払基金
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- 4月定例記者会見を開催（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（24年2月診療分）(p2～p9参照)（2）23年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p10～p16参照)（3）24年2月の審査状況(p17～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（24年4月審査分）(p80～p87参照)（5）24年3月分の後期高齢者支援金等の収納状況(p88～p94参照)（6）2・・・
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2012年04月23日(月)
［麻薬］ 早期緩和ケア推進に伴う医療用麻薬の使用増加にらんだガイドライン
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- 医療用麻薬適正使用ガイダンス～がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス～（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
我が国でも「早期からの緩和ケア」を推進する方向が確認され、次期がん対策推進基本計画のポイントにもなっている。平成24年度の診療報酬改定でも、こうした動きを踏まえ、早期からの医療用麻薬を用いた緩和ケアが評価されている。
こうしたことから、医療現場において、がん患者の疼痛を除去・・・
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2012年04月23日(月)
［医療保険］ 原発事故による避難区域等解除後も、医療保険上の財政措置継続
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厚生労働省は4月23日に、「東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱い」に関する事務連絡を発出した。
震災に伴う福島第一原発事故により、多くの方が避難・退避を余儀なくされている。ただし24年3月30日には、一部の市村について警戒・避難指示区域が見直され、新たに「避難指示解除準備区域」等が設定された。
これらに伴い、医療機関の窓口一部負担金や保険料などの減免措置を改めて整理している。・・・
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2012年04月23日(月)
［看護］ 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される
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厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）看護師（特定看護師）の「特定行為」（2）「カリキュラム」―などについて検討を行った。
（1）の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準（2軸）の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・
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2012年04月23日(月)
［医療制度改革］ 新産業により、2020年には医療保険等で300万人雇用創出
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経済産業省は4月23日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、経産省当局から報告書骨子（案）や、就業構造の将来予測が示され、これらに基づいた議論を行った。
就業構造の将来予測は、（1）国内の新産業創出が進まない「空洞化ケース」（2）ヘルスケア等3分野の国内新産業が拡大し、国内消費が活性化する「成長ケース」―の2つのパターンについて、就業構造を予測している。
（2）の成長ケースに着目する・・・
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2012年04月23日(月)
［審査支払］突合点検10.5万件、縦覧点検1.4万件、3月分速報値
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- 平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（速報値）（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
突合点検とは、処方せんを発行した病院・診療所に係る医科・歯科電子レセプトと調剤を実施した薬局に係る調剤電子レセプトとを患者単位で照合する審査のこと。また、縦覧点検とは同一の医療機関が同一の患者に関して月単位で提出した電子レセプトを複数にわたって照合する審査のことである。支払基金はレセプ・・・
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2012年04月23日(月)
［後期高齢者］ 平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9％増 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円（総件数は4億474万件）。前年度に比べて7105億円、5.9％増加している。
このうち診療費は10兆1630億・・・
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2012年04月20日(金)
［脳卒中］ 地域連携の推進に向け、圏域の実情にあった普及啓発 東京都
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東京都は4月20日に、脳卒中医療連携協議会を開催した。この日は平成24年度の初会合ということで、（1）23年度の取組状況(p7～p8参照)（2）24年度における検討事項(p9～p10参照)―などについて当局から報告を受けたほか、今後の連携の進め方について議論を行った。
（1）の取組状況を見ると、23年度には「東京都脳卒中救急搬送体制」や「パスを活用した脳卒中地域連携体制」について整備が行われている。後者の地域連携・・・
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2012年04月20日(金)
［意見募集］ 国家試験改善の論点提示 EPA介護福祉士候補者検討会
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- 「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について(4／20)《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険
現在、インドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国し、初回受験となった第24回国家試験では、受験した95名の候補者中36名が合格（合格率37.9％）している。
これまで厚労省は、学習支援事業を実施するとともに、第23回試験（平成23年1月実施）か・・・
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2012年04月20日(金)
［介護保険］ 東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を
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厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、（1）介護保険施設等における防災対策の強化（4月20日付、老総発0420第1号等）（2）大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等（4月20日付、事務連絡）―の2つに関する通知等が掲載されている。
東日本大震災による複合的かつ甚大な被害の経験を踏まえ、（1）では、介護保険施設や介護サービス事業所な・・・
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2012年04月20日(金)
［DPC］ 9つのDPC対象病院では、5月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は4月20日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
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2012年04月20日(金)
［医学研究］ 基礎研究医の養成などに取組む大学事業支援、公募開始
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文部科学省は4月20日に、「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業の新規公募を行うことを公表した。
本事業は、（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（2）グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実（3）医学・歯学教育認証制度等の実施―の3つのテーマについて、大学の優れた取組を選定し支援することを目的としている。事業期間は、平成24年度から5年間以内・・・
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2012年04月20日(金)
［地域保健］ 地域のソーシャル・キャピタルと連携した保健体制を目指す
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厚生労働省は4月20日に、地域保健対策検討会報告書を公表した。近年の人口構造の急激な変化、生活スタイルの多様化などの地域保健を取巻く社会背景の変化に加え、平成23年3月の東日本大震災の発生などを踏まえ、地域保健担当部門が取組むべき施策をまとめている。
提言された事項は、（1）住民主体の健康なまちづくりに向けた地域保健体制の構築（2）医療や介護福祉等の関連施策連携を推進するための体制強化（3）健康危機管理・・・
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2012年04月20日(金)
［診療報酬］ 急性期患者対象の退院調整加算1、転院の場合には算定可に
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厚生労働省は4月20日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。今回訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p7参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p8～p53参照)（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発030・・・
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2012年04月20日(金)
［復興特区］ 福島県の一部病院でも、復興に向けて医師配置を通常の9割に緩和
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復興庁は4月20日に、福島県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）について認定した。
福島県では、大地震、津波、原発事故により県内の79.9％の病院、37.2％の診療所が被災するなど、保健・医療・福祉体制に多大なダメージを被った(p1参照)。
そこで今般、県内の地域医療および高齢者福祉サービスを再生するために、本計画が復興特区として認定されたもの(p1～p2参照)。大きく、（1）地域医療確保・・・
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2012年04月20日(金)
［診療報酬］ 超重症児の加算、15歳以降発症した神経難病等の扱いを更に検討
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厚生労働省は4月20日に、「疑義解釈資料（その2）」に関する事務連絡を行った。
そこでは、（1）入院基本料等における栄養管理体制（2）7対1入院基本料の届出（3）超重症児（者）入院診療加算等（4）患者サポート体制充実加算（5）病棟薬剤業務実施加算（6）処方せん料（7）DPCの入院日IIIを超えた場合の取扱い（8）歯科報酬関連(p17～p18参照)（9）調剤報酬関連(p19～p22参照)（10）訪問看護療養費関連・・・
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2012年04月20日(金)
［医業経営］ DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
主な結果を眺めてみると、（1）黒字病院の比率は、医療法人では82.9％、自治体立では57.0％、社会保険関係団体では61.5％、その他公的では71.3％(p29～p30参照)（2）医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32～p33参照)（3）医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・
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2012年04月20日(金)
［医療提供体制］ 急性期も含め、医療機関が自らの機能を都道府県に登録
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厚生労働省は4月20日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、引続き「急性期病床群」について議論を行った。
これまでに、「急性期病床群を設定することで、一般病床の機能分化が阻害されるのではないか」などの懸念の声が出されている。たとえば、「『急性期』のみを位置づけることで、他の機能が軽視されないか」といったものである。
今回の会合では、厚労省がこうした懸念に答える形で、対応案を提示・・・
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2012年04月19日(木)
［医療従事者数］ 東京都の医師、22年には3万7552人で2年前より5.4％増加
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東京都は4月19日に、平成22年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成23年12月に厚生労働省が公表した「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万7552人で、前回（平成20年12月調査）比5.4％の増加(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・
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2012年04月19日(木)
［精神医療］ 精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討
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厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
厚労省が提案した論点は、（1）症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置（2）急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置（3）長期高齢入院患者への対応―の3点。（1）では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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