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2011年08月01日(月)

注目の記事 [医療制度] 24年度から中国で医療サービス等展開のサポートも  経産省

医療産業研究会フォローアップ会合(8/1)《経産省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省がこのほど開催した、医療産業研究会フォローアップ会合で配付された資料。医療産業研究会は、平成22年6月30日に、医療の産業化、標準化・デジタル化の必要性などを訴える報告書を公表している。フォローアップ会合は、報告書に盛り込まれた政策の進捗状況や、今後の方向性を議論する目的で開催された。
 資料では、報告書で提言された(1)医療生活産業(2)医療の国際化(3)医療の情報化(4)医工連携―といった施・・・

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2011年08月01日(月)

[産科医療] 第2回報告書に向けて、テーマ選定のため委員会を増加開催

産科医療補償制度 再発防止委員会(第9回 8/1)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が8月1日に開催した、産科医療補償制度の再発防止委員会で配付された資料。この日は、「第2回再発防止に関する報告書」のテーマ選定について議論を行った。
 第2回報告書のテーマについては、(1)記録(2)帝王切開決定後から施行までの対応(3)胎児機能不全出現時の帝王切開までの時間(4)遷延分娩の診断と対応(5)出生児評価(臍帯動脈血pH、アプガー・スコア)と予後、新生児蘇生―など13項目があげ・・・

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2011年08月01日(月)

[医療保険] 口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理  厚労省

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について(介護保険関係)(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月5日に、介護保険最新情報vol.228を公表した。今回は、厚労省が8月1日付で発出した通知「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について(介護保険関係)」を掲載している。これは、7月29日に「口蹄疫特措政令」が公布され、8月1日より施行されるため、その趣旨や主な内容等を知らせるもの。・・・

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2011年08月01日(月)

[産業保健] 労使・専門スタッフで震災後のメンタルヘルスケアを  JPC

「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査結果(8/1)《生産性本部》
発信元:公益財団法人 日本生産性本部   カテゴリ: 保健・健康
 日本生産性本部(JPC)は8月1日に、「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査の結果を公表した。この調査は、今般の震災が企業に与えたメンタルヘルスへの影響を把握し、今後のメンタルヘルスに関する取り組みに役立てるために行われたもの。
 調査によると、上場企業全体(257社)の7割で、震災による企業活動に負の影響があったことが分かった。このうち、従業員の心や体に影響を与えるものとして・・・

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2011年08月01日(月)

[救急医療] 追加実習等で、救急救命士にビデオ喉頭鏡の気管挿管を認める

「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロール体制の充実強化について」等の一部改正について(8/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月1日に、「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロール体制の充実強化について」等の一部改正に関する通知を発出した。
 厚労省はこれまでも、救急救命士の気管内チューブによる気道確保について、いくつかの通知等をもって、円滑な運用を図るよう要請してきた。今般、平成22年度救急業務高度化推進検討会において、気管内チューブによる気道確保を実施する場合に、ビデオ硬性・・・

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2011年08月01日(月)

[診療報酬] 23年5月の医科、算定点数は656億点、算定回数は9億回

平成23年4月診療分から5月診療分 診療行為大分類からみた算定点数等の診療月別推移(8/1)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は8月1日に、平成23年4月診療分から5月診療分の診療行為大分類からみた算定点数等の診療月別推移をまとめた資料を公表した。支払基金は、単月毎の医療費を前年度の医療費と比較することにより、医療費の動向を把握する取り組みを行っている。そのうち、電子レセプトについては詳細な分析が可能であることから、診療項目別等の分析を行った結果を公開している。
 まず、算定点数について見ると、平成23・・・

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2011年08月01日(月)

[介護保険] 新潟・福島豪雨による避難者、避難先でも居宅介護サービスを

「平成23年7月新潟・福島豪雨」により被災した要介護高齢者等への対応について(8/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月1日に、「平成23年7月新潟・福島豪雨」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
 今回の新潟県・福島県の豪雨により河川が氾濫するなど大きな被害し、多くの方が避難所生活等を強いられている。こうした状況を受け厚労省は、介護を要する避難者に対し、柔軟な介護サービス提供を行う特別措置をとっている。具体的には、(1)避難所や旅館など、自宅以外でも居宅介護サービスを受けられ・・・

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2011年08月01日(月)

[介護保険] 南相馬市の食費等の負担額認定証等、有効期限9月末まで延長

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月1日に、介護保険最新情報vol.226を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
 厚労省はこれまでも、食費および居住費等の負担限度額に係る認定証や、旧措置入所者に係る利用者負担の減免に関する書面、旧措置入所者の食費および居住費の特定負担限度額に係る認定証の有効期限等について示してきた。
 ・・・

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2011年08月01日(月)

[臨床研修] 都市部以外の地方での採用実績割合、過去最大に  厚労省

平成23年度の臨床研修医の採用実績がまとまりました(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月1日に、平成23年度の臨床研修医の採用実績を公表した。この調査結果は、平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新しい臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に行っているもの。平成23年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1038ヵ所を対象に、採用実績を調査している。
 調査結果を見てみると、研修医の採用実績は全体で7672人で、昨年度の7506人から166人増加し・・・

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2011年08月01日(月)

注目の記事 [チーム医療] 23年度チーム医療実証事業の委託施設、68施設115チームを選定

平成23年度チーム医療実証事業委託施設の選定について(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月1日に、平成23年度チーム医療実証事業の委託施設を選定したことを明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるために、チーム医療の安全性・効果等を検証するもの。
 平成23年6月1日から6月30日までに、全国104施設200チームからの応募があった。厚労省は、チーム医療推進会議事務局において、申請書等を審査し、68施設115チームを選・・・

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2011年08月01日(月)

注目の記事 [DPC] 大学病院本院、高医師密度病院、その他で病院群設定  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第5回 8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いと、基礎係数に係る医療機関群の設定について、分科会として了承した。

 DPCにおいては、医療機関の持ち出しを防止するために、高額な新薬については「薬剤費の平均+1SD(標準偏差)」という基準が設定されている。しかし、このルールに対しては、「厳しすぎる」「薬剤費の分布は正規分布にはならないため、・・・

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2011年07月29日(金)

注目の記事 [医薬品産業] 22年度改定の効果により、後発医薬品メーカーは軒並み増収

医薬品産業の2010年度決算(7/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品産業の2010年度決算」の分析結果を公表した。2010(平成22)年度の薬価制度改革においては、新薬創出等加算創設を初めとする薬価算定ルールの見直しが行われた。この加算創設等が医薬品メーカーの経営にどのような影響を与えているかを分析している。
 分析対象は、(1)医薬品売上高1000億円以上の先発医薬品メーカー(2)医薬品売上高200億円以上の後発医薬品・・・

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2011年07月29日(金)

[看護] インドネシア、フィリピンからの看護師等候補総受入数累計は1360人

平成23年度 経済連携協定に基づくインドネシア人およびフィリピン人候補者の受入れについて(7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局   カテゴリ: 看護
 厚生労働省はこのほど、平成23年度経済連携協定に基づくインドネシア人およびフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年7月18日現在の状況を公表した。
 日・インドネシア経済連携協定(EPA)(平成20年7月1日発効)および日・フィリピン経済連携協定(EPA)(平成20年12月11日発効)に基づき、看護師・介護福祉士の受入れが開始されている。また、候補者の受入れを適正に実施する観点から、国際厚生事・・・

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2011年07月29日(金)

注目の記事 [経営] 医療法人、社会福祉法人に最大250万円の仮払補償金  東京電力

中小企業者の方々への仮払補償金のお支払い対象追加等について(7/29)《東京電力》
発信元:東京電力株式会社   カテゴリ: 医療提供体制
 東京電力株式会社はこのほど、中小企業者への仮払補償金について支払対象を追加することを公表した。
 東京電力では、福島第一・第二原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされ、営業の全部または一部を行えなくなった場合、その損失に対する仮払補償金を支払っている。このたび、支払対象として、(1)医療法人(2)社会福祉法人(3)学校法人(4)一般社団法人―などが追加された。
 仮払い内容は、平成23年3月12日から5・・・

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2011年07月29日(金)

[医薬品] シスプラチンの胆道癌への適応などを保険適用  厚労省

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。ドラッグ・ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、グラニセトロン塩酸塩(放射線照射に伴う消化器症状への適応)と、インドシアニングリーン(脳神経外科手術時の脳血管造影・・・

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2011年07月29日(金)

[医療機器] 新たに保険適用となる医療機器を通知  厚労省

医療機器の保険適用について(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、8月1日から新たに保険適用となった医療機器を知らせるもの。
 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目で包括されているもの)(p2~p4参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの)(p5~p23参照)、歯科の区分B<page24>が列記されている。
 資料では、個別製品ごとに、薬事法承認番号、販売名、製品名、製品コード、・・・

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2011年07月29日(金)

[診療報酬] ヒト尿中L型脂肪酸結合蛋白(L-FABP)を検体検査項目に追加

検査料の点数の取扱いについて(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(いわゆる診療報酬点数の解釈通知)を一部改正するもの。平成23年8月1日から適用されている。
 改正内容は、(1)D001「尿中特殊物質定性定量検査」に『ヒト尿中L型脂肪酸結合蛋白(L-FABP)』を追加し、点数算定にあたっては『尿中IV型コラーゲン・・・

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2011年07月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を  日病協

要望書(7/29)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに(1)手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価(2)二次救急医療機関に対する評価(3)看護基準制度の変更―などの・・・

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2011年07月29日(金)

[医療機器] 血液濃縮器の承認基準を改正、既収載品は変更申請不要

血液濃縮器承認基準の改正について(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月29日に、血液濃縮器承認基準の改正に関する通知を発出した。
 通知では、改正点を示すとともに、不適合品や既承認品の取扱いなどを整理している。
 このうち、不適合品とは新たな承認基準の適用範囲内にあるが、基準に適合しないものをさす。不適合品であっても「個別に品質、有効性及び安全性が十分なものであることを示す資料が提示された」場合には、その資料に基づいて審査が行われる(p1参照)
 ま・・・

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2011年07月29日(金)

[介護保険] 平成23年3月の介護保険給付費は6043億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年3月暫定版)(7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月29日に、介護保険事業状況報告の概要(平成23年3月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護(要支援)認定者は505万9000人となっている。65歳以上の17.4%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は306万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万2・・・

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2011年07月29日(金)

[医療安全] 医薬品医療機器情報配信サービス「PMDAメディナビ」の利用を

「PMDAメディナビ」の利用の促進について(お願い)(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月29日に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が実施する「医薬品医療機器情報配信サービス」、愛称PMDAメディナビの利用促進をお願いする通知を発出した。
 PMDAメディナビは、医薬関係者、製造販売業者双方の利便性のため、緊急安全性情報、回収情報、使用上の注意改訂指示通知等の、医薬品・医療機器の安全対策に関する情報を電子メールで迅速に提供するサービスで、平成17年より運用されている。
 ・・・

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2011年07月29日(金)

[医療保険] 口蹄疫で手当金受けた場合、医療保険給付の臨時特例

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月29日に、「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等」の施行に関する通知を発出した。
 口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対しては、手当金等が交付されることとなったが、手当金等は所得に合算され、収入、合計所得金額が一時的に増加する。すると、高額療養費等の医療費自己負担等が上昇・・・

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2011年07月29日(金)

[医学研究] がん超早期発見やロボット活用した介護等を国家プロジェクトに

産業構造審議会 産業技術分科会 研究開発小委員会(第33回 7/29)《経産省》
発信元:経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課   カテゴリ: 医学・薬学
 経済産業省が7月29日に開催した、産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会で配付された資料。経産省当局から「新たな国家プロジェクト制度」に関する提言案が提示されている。
 現在、わが国は、先例のない少子高齢化の進展、新興国の追い上げ、東日本大震災や原子力発電所事故によるエネルギー安定供給の危機など、未曾有の逆境にある。そうした中で日本を再生するためには、予算を重点化した研究開発の国家プロジェク・・・

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2011年07月29日(金)

[医療サービス] 健診・審美分野の医療観光、23年度にはモニターツアー計画

インバウンド医療観光に関する研究会(第7回 7/29)《観光庁》
発信元:観光庁   カテゴリ: 医療提供体制
 観光庁が7月29日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。この日は、訪日旅行推進や平成23年度の医療観光に関する取組みなどが議論された。
 東日本大震災により、わが国を訪れる外国人観光客は減少しており(p4~p7参照)、新成長戦略等で掲げられた医療観光事業にも少なからぬ影響が予想されている。そうした中、観光庁は日本政府観光局(JNTO)のホームページ上で正確な日本の状況について情報提・・・

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2011年07月29日(金)

[後発品] メーカーは品切れ品目ゼロを目指し、さらなる徹底を明言

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」平成22年度実施状況(7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成22年度実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア(数量ベース)を30%以上」にすることを目標とし、国および後発医薬品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は平成23年3月末現在の実施状況を整理している(p1参照)
 後発医薬品メーカーは、(1)安定供給(2)品質確保・・・

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