過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年03月17日(木) ［医療提供体制］計画停電に備え、在宅で人工呼吸器使用する患者への対応を

東北電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼2）（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、東北電力による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起を依頼する事務連絡を行った。具体的には、（1）バッテリーの持続時間・作動の確認（2）蘇生バッグによる人工呼吸実施の準備（3）かかりつけ医療機関との緊急時連絡体制の再確認など―を求めている(p1参照)。
　また、資料として東北電力からの計画停電実施への協力依頼が付されている(p2～p8参照)。

2011年03月17日(木) ［DPC］平成23年4月1日からのDPC病院の医療機関別係数を告示　　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件（3／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月17日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。平成23年4月1日から適用される。
　平成23年度からDPCに参加する病院の医療機関別係数の設定方法については、平成22年11月24日のDPC評価分科会で、（1）既存のDPC対象病院については、機能評価係数Iと調整係数は現行値を使用し、機能評価係数IIは、新規参加病院を含めて再計算する（2）新規参加病院については、平成21年度の6ヵ月分データと、22年度の4ヵ月・・・

2011年03月16日(水) ［災害救助］復興に向け与野党が一致協力して適切・迅速な対策を　　経団連

未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピール（3／16）《日本経済団体連合会》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本経済団体連合会はこのほど、未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピールを行った。
　経団連は、東北地方の震災について、想像を絶する被害をもたらしたとし、国民全員が力を合わせ、人命救助、被災地支援、生活・経済の復旧に総力をあげなければならず、今こそ、政治のリーダーシップが求められる、と指摘している。
　政府に対して、一刻も早い復旧に向け、与野党が一致協力して、適切かつ迅速なあらゆる対策をとるよ・・・

2011年03月16日(水) ［災害医療］医師等ボランティア、福島・宮城は都道府県、岩手は医師会へ

被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめについて（3／16付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月16日に、被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめに関する事務連絡を発出した。
　今般の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県と福島県は、ボランティアを行う意思のある個別の医療従事者と一件ずつ派遣調整を行う余力がないことから、厚労省が取りまとめを行うもの。
　事務連絡では、都道府県ごとに、宮城県または福島県でボランティアを行う意思のある医師等の医療従事者からの申・・・

2011年03月16日(水) ［災害医療］被災地への医師等派遣につき、協力を依頼　　厚労省

被災地への医師等の医療従事者の派遣について（依頼）（3／16付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月16日に、関係団体に宛てて、被災地への医師等の医療従事者の派遣に関する事務連絡を発出した。
　今般の東北地方太平洋沖地震の被災地で、必要な医師の確保に努めているものの、医療機関の被災も発生していることから、他地域からの医療従事者の派遣が求められている。事務連絡では、大規模な被災の生じている岩手県や宮城県、福島県から、具体的な医師等の派遣要請があった場合には、厚労省医政局指導課から派遣・・・

2011年03月16日(水) ［災害医療］被災地の透析患者等について、各県に受入調整等の協力求める

被災地の透析患者等の受入体制の確保等について（協力依頼）（3／16付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月16日に、被災地の透析患者等の受入体制の確保等について協力を求める事務連絡を行った。
　東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により、被災地域では、透析患者に対し、透析医療の提供が極めて困難な状況となっている。そこで、事務連絡では、被災地域から透析患者を受入れる施設（医療機関）、および患者等の宿泊施設などを確保するほか、受入に係る調整等について、都道府県に協力を求めている(p1参照)・・・

2011年03月16日(水) ［縦断調査］出産の有無に関わらず「家計に余裕をもつため」に働く女性増加

第8回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果（3／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月16日に、第8回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20～34歳であった男女（およびその配偶者）を継続的に調査するもの。少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、毎年実施されている。第8回は平成21年11月に実施され、第1回から第8回まで回答のあった1万4755人について集計している。対象者の年齢は27・・・

2011年03月16日(水) ［医療機器］震災時でのMR装置、静磁場による磁性体の吸着事故に注意を

災害時におけるMR装置の安全管理について（周知依頼）（3／16付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月16日に、災害時におけるMR装置の安全管理に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、東北太平洋沖地震に関連し、一般社団法人日本磁気共鳴医学会より、緊急提言「災害時におけるMR装置の安全管理に関する提言」(p4～p6参照)が出されたことを受け、災害時においてもMR装置が安全に管理されるよう周知依頼している。
　MR装置は通常経験する地震に耐えられるように設計、設置されているが、直下型地震や大・・・

2011年03月16日(水) ［DPC］震災の影響踏まえ、DPCデータ提出期限を延期　　厚労省

東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について（3／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月16日に、東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について発表した。DPC対象病院は、平成23年2月分、3月分のデータを平成23年6月22日までに提出すればよい(p1参照)。

2011年03月16日(水) ［審査支払］被災地からの診療報酬等の問い合わせに窓口を設置　　支払基金

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地区の保険者、医療機関等の皆様へ（3／16）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月16日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地区の保険者、医療機関等に宛てて、診療報酬の請求等に関する情報を発信した。
　支払基金は、東北地方太平洋沖地震の影響により、被災支部、特に、宮城支部への電話がつながりにくい状況であることから、被災地区の保険者、医療機関等からの、診療報酬の請求支払、被災者の医療機関等の窓口一部負担金等に関する、問い合わせ窓口を基金本部内に設置し・・・

2011年03月16日(水) ［在宅医療］地域医師会と市町村が連携し、在宅医療廃棄物の処理を推進

在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査報告書（3／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月9日の定例記者会見で、「在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査報告書」を公表した。
　在宅医療廃棄物の処理方法については、環境省が（1）注射針等の鋭利な物は医療機関等へ持ち込み感染性廃棄物として処理（2）非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理―することが望ましいとの通知を平成17年に発している。日医では在宅廃棄物処理の実態について、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと共同して調査し・・・

2011年03月15日(火) ［医薬品］医療用配合剤の承認に関する留意点、安全性評価等のQ&Aを公表

医薬品の承認申請に際し留意すべき事項のうち、経口医療用配合剤の取扱いに関する質疑応答（Q&A）について（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、医薬品の承認申請に際し留意すべき事項のうち、経口医療用配合剤の取扱いに関する質疑応答（Q&A）についての事務連絡を行った。医薬品の承認申請に際し留意すべき事項は平成17年3月31日の通知において周知されている。今回の質疑応答（Q&A）では、経口医療用配合剤の取扱いを取りまとめている。
　Q&Aは（1）配合成分の単味製剤が承認されて間もない場合の配合剤の申請に当たっての留意点（2）単味製剤の・・・

2011年03月15日(火) ［医療提供体制］腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減

「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書（3／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。
　衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における保健・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、実際には予算縮減など相反する政策が行われたとして、現政権の見解を問うとしている。質問内容は（1）慢性腎臓病対策、糖尿病性腎症の予防策等に関・・・

2011年03月15日(火) ［医療施設］医療機関でも計画停電に伴いエレベーター利用を控えるよう注意

医療機関における計画停電に伴うエレベーター利用に関する注意喚起等について（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、医療機関における計画停電に伴うエレベーター利用に関する注意喚起等をする事務連絡を行った。
　今般の東北地方太平洋沖地震に伴い、東京電力管内の電力供給不足に対応するため計画停電が行われている。事務連絡では、医療機関においても、計画停電が予定されている時間帯はエレベーターの利用を控えるとともに、エレベーター近くの見やすい場所に貼紙等をするよう要請している。また、非常用電源により・・・

2011年03月15日(火) ［災害医療］被ばくや長引く避難生活での健康対策、情報提供団体を案内

被ばく対策の情報について（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月15日に、被ばく対策の情報について事務連絡を発出した。今般の東北地方太平洋沖地震は未曾有の大地震で多くの尊い命が失われ、福島第一原発事故に伴い、その周辺では住民への避難指示が出ている。
　そのため、被ばくへの対策も問題になっていることから、（1）原発事故による被ばくを防ぐにはどうしたらよいか（2）長引く避難生活での健康への影響をどう抑えるか―などの対処法や注意点、原子力災害が発生した際・・・

2011年03月15日(火) ［放射線］水が使える場合、洗髪・洗顔で放射性物質の除染可能　　放医研

一般的な除染の方法（水が利用できる方へ）（3／15）《放医研》: 発信元：放射線医学総合研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　放射線医学総合研究所は3月15日に、放射線汚染に対する一般的な除染の方法（水が利用できる方へ）を発表した。福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線汚染を心配する市民が多いことを受け、専門家の立場から一般的な除染方法を周知するもの。シャワーなど水を利用できる場合には、洗髪・洗顔等でかなりの放射性物質を洗い落とせることを紹介している。
　このほか、資料2として「一般的な除染の方法（水が利用できない方へ）」&・・・

2011年03月15日(火) ［保険診療］震災で医療機関が全半壊、仮設機関でも保険診療を認める

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局老健局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月15日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、今回の震災により、保険医療機関等の建物が全半壊などをし、これに代替する仮設の建物（仮設医療機関等）において、診療または調剤を行う場合の取扱いを示している。たとえば、当該仮設医療機関等と全半壊した保険医療機関等との間に、場所的近接性および診療体制等か・・・

2011年03月15日(火) ［医療費］被災者の一部負担、保険者への請求においても免除を　　厚労省

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いについて（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　被災者の窓口一部負担を減免等する取扱いについては、同日付で厚労省保険局医療課から事務連絡が出されている(p2～p3参照)。この場合、医療機関は患者一部負担等を含めた医療費全額について審査支払機関に請求することとなる(p3参照)が、その後、保険者に請求がくる。事務連・・・

2011年03月15日(火) ［健康］被災地で人工透析を必要とする慢性腎不全等の方々、今すぐ相談を

被災地での健康を守るために（3／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月15日に、「被災地での健康を守るために」と題した資料を公表した。これは、平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により、被災地での避難所等における生活が長期に及ぶ可能性があり、さまざまな健康への影響が懸念されることから、健康を守るための対策をとりまとめたもの。
　資料では、（1）生活・身の回りのこと（2）病気の予防（3）こころのケア（4）慢性疾患の方々へ（5）妊婦さん、産後まもない・・・

2011年03月15日(火) ［医療提供体制］輪番停電に備え、人工呼吸器利用の在宅患者に相談窓口

人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置に関する事務連絡を発出した。これは、東北太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足に対処するため輪番停電が行われていることをうけ、人工呼吸器を使用している在宅医療患者の対応に万全を期すためのもの。
　具体的には、平成23年3月15日正午より、国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の・・・

2011年03月15日(火) ［医療費］住宅が全壊等の被災者、一部負担金等の支払を5月末日まで猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　これは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震の被災により、一部負担金や入院時食事療養費、入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な被災者について、一部負担金等の支払猶予を依頼するもの。
　具体的には、（1）住家の全半壊、全半・・・

2011年03月15日(火) ［経営］被災した福祉施設や医療機関に、融資率や貸付利率等の優遇措置

東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について（3／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じることを明らかにした。
　福祉貸付については、設置・整備資金において、通常貸付時の融資率を5％引上げ、貸付利率を無利子にするとしている。また、経営資金においても、融資率については、5％の引上げを行う（貸付利率は変更なし）・・・

2011年03月15日(火) ［災害医療］日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣

今回の東北地方太平洋地震の事象（3／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
　日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
　具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・

2011年03月14日(月) ［難病対策］特定疾患治療研究事業の高額療養費多数回該当、確認徹底を

特定疾患治療研究事業における多数回該当の適用の確認等について（3／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、特定疾患治療研究事業における多数回該当の適用の確認等に関する通知を発出した。
　高額療養費制度においては、限度額超過が一定期間の間に3回以上発生した場合には、患者負担上限をさらに軽減する「多数回該当」という仕組みが設けられている。特定疾患治療研究事業の対象療養に係る高額療養費については、平成21年5月1日から、所得区分に応じた自己負担限度額が導入され、それに伴い、具体的なレセプト・・・

2011年03月14日(月) ［医療安全情報］リウマトレックスの過剰投与等、類似事例をあげ注意を喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報（3／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構はこのほど、医療安全情報No.52を公表した。今回は、2010年に提供した医療安全情報No.38～No.49のタイトルを列記(p1参照)。そのうち、No.38の清潔野における注射器に準備された薬剤の取り違え、No.39の持参薬の不十分な確認、No.45の抗リウマチ剤（メトトレキサート）の過剰投与に伴う骨髄抑制（第2報）の3つについて、類似事例が発生しているとして、再度注意を促している。
　No.38の「清潔野におけ・・・

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