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2010年10月13日(水) ［医療保険］医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告

社会保障審議会医療保険部会（第40回　10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
　医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・

2010年10月13日(水) ［高齢者］認知症高齢者グループホーム、建築基準法違反は14％　　国交省

認知症高齢者グループホームに係る調査状況について（10／13）《国交省》: 発信元：国土交通省住宅局建築指導課　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は10月13日に、認知症高齢者グループホームに係る調査状況を公表した。同調査は平成22年3月に札幌市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼したもので、平成22年7月31日時点の調査状況がとりまとめられた。調査対象は老人福祉法に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、9951件。うち、点検済みの施設は8711件で全体の87.5％にのぼった。
　建築基準法に関する違反・・・

2010年10月13日(水) ［医療安全］持参薬と同系統薬剤の処方で生じた事故を、重要事例として提示

医療事故情報収集等事業第22回報告書（10／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は10月13日に、医療事故情報収集等事業の第22回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成22年4～6月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「持参薬の同系統代替薬を処方した際の医・・・

2010年10月13日(水) ［介護］介護福祉士によるたん吸引等、まず一般介護職員と同要件での実施か

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（第5回　10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月12日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士によるたんの吸引等について議論を行った。
　介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する論点として、大きく（1）介護福祉士資格におけるたんの吸引等の位置づけ（2）介護福祉士が実施できるたんの吸引等の範囲・条件―の2点が示された。（1）では、養成カリキュラムの中にたんの吸引等を位置づけることや、有・・・

2010年10月12日(火) ［乳幼児］ 22年度の乳幼児突然死症候群対策強化月間、11月から実施

平成22年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施について（10／12付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が10月12日に発出した、平成22年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施に関する通知。
　通知では、11月1日から11月30日までの1ヵ月間を、平成22年度のSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1参照)。
　また、実施要綱では、平成22年度の実施方法として、国および自治体の取組み内容を整理。厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDS診断のための手引き内容・・・

2010年10月12日(火) ［健康］がん検診受診率30％程度、「必要性感じない」ため受診しない

『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果～平成21年度東京都福祉保健基礎調査～（10／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は10月12日に、『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果～平成21年度東京都福祉保健基礎調査～を発表した。本調査は、都内在住者の健康と医療に関する実態と意識を把握し、都の保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることが目的。平成21年10～11月に、3952世帯と7259人を対象に行われた。
　調査結果では、（1）医療機関受診(p82～p98参照)（2）健康づくり(p100～p138参照)（3）健診・保健指導・・・

2010年10月12日(火) ［医療保険］市町村国保、都道府県単位の一元化求める　　大阪府

新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について（要望）（10／12）《大阪府》: 発信元：大阪府　　カテゴリ： 医療保険

　大阪府は10月12日に、新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について要望書を公表した。
　大阪府は、府内の国民健康保険料統一化に向け市町村とともに検討を行ってきた。その中で、現行法の枠内では、各市町村の保険給付額に差があることなどから、保険料を統一するには限界があるなど、保険者が市町村のままでは課題が多く難しいとの意見が示されたという。そのため、府が保険者となり、市町村との適切な役割分担のもと・・・

2010年10月12日(火) ［感染症対策］多剤耐性菌の発生をふまえ、高齢者介護施設も感染症対策を

ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について（10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日に、介護保険最新情報vol.169を公表した。今回は、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策を促す事務連絡を掲載している。
　厚労省は、これまでも「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌が検出されたことを公表している(p3～p6参照)。事務連絡で・・・

2010年10月12日(火) ［医療費］地方単独医療費助成制度、全国一律の制度に　　大阪府要望

地方単独医療費助成制度の国における制度化等について（要望）（10／12）《大阪府》: 発信元：大阪府　　カテゴリ： 医療提供体制

　大阪府は10月12日に、地方単独医療費助成制度の国における制度化等について要望書を公表した。
　大阪府は、地方が単独で実施している重度心身障がい児（者）、ひとり親家庭、乳幼児を対象とした医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、全国一律の制度として国において早期に制度化を図ることを求めている。また、国制度化までの間、国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止を要望している(p1参照)。

2010年10月12日(火) ［医療安全］都立病院のインシデント・アクシデントは前年度より減少

都立病院医療安全推進委員会（平成22年度第1回　10／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が10月12日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、（1）平成21年度インシデント・アクシデント・レポートの集計結果（2）医療事故予防マニュアルの改訂（3）平成22年度医療事故防止対策週間（4）平成22年度医療安全研修（ワークショップ）―等について議論した。
　（1）のインシデント・アクシデント・レポートは、平成21年4月から平成22年3月までに全都立病院で報告されたもので、総数は1万・・・

2010年10月12日(火) ［新型インフル］国内産新型ワクチン、医療機関は239万回分の引き上げ希望

「新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの在庫品の取扱いについて」【差し替え】（10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月12日に、新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンについて、医療機関在庫の引き上げ本数を公表した。
　10月12日現在、国内新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げ希望本数は、（1）0.5mLシリンジ製剤が約12万回分（2）1mLバイアル製剤が約191万回分（3）10mLバイアル製剤が約36万回分―で、合計約239万回分となっている。一方、有効期限切れの輸入ワクチン「乳濁細胞培養A型インフルエンザHA・・・

2010年10月12日(火) ［治験］平成23年度治験拠点病院整備事業の対象に20機関を選定

治験拠点病院活性化事業平成22年度治験拠点医療機関評価会議の結果について（10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月12日に、平成23年度治験拠点病院整備事業で整備の対象とする拠点医療機関を公表した。
　これは、平成22年度の治験拠点医療機関評価会議の評価結果であり、平成23年度予算の成立を前提としたもの。具体的には、「新たな治験活性化5カ年計画」（平成19年3月30日文部科学省・厚生労働省）に基づき、平成19年度治験拠点病院活性化事業に採択された30の拠点医療機関について、これまでの体制整備の進捗を評価し、平・・・

2010年10月12日(火) ［医薬品］ビクトーザ皮下注18mg、インスリン治療からの切り替えに注意喚起

糖尿病治療薬「ビクトーザ皮下注18mg」に関する医薬関係者向け注意喚起等について（10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月12日に、糖尿病治療薬「ビクトーザ皮下注18mg」に関して、医薬関係者に向けて注意喚起等を促す通知を出したことを明らかにした(p1参照)。
　平成22年9月24日までに、糖尿病治療薬である「ビクトーザ皮下注18mg」（以下「本剤」）投与症例で、糖尿病性ケトアシドーシスの死亡症例が2例あり、直ちに情報提供が行われてきた。しかし、10月7日までに、本剤投与症例全体で、糖尿病性ケトアシドーシスが4例（う・・・

2010年10月12日(火) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（第14回　10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン（HPVワクチン）などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
　子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・

2010年10月08日(金) ［雇用］医療・介護分野、潜在需要を見込み雇用拡大図る　　内閣官房

新成長戦略実現会議（第2回　10／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が10月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、当面の検討課題について確認を行った。
　本会議では当面、（1）EPAの基本方針（2）地域活性化（3）グリーン・イノベーション（4）国内投資促進・アジア拠点化―などの事項を中心に、検討を進める方針。また、来年度予算案の編成状況等を踏まえ、新成長戦略関係の各種制度改正の検討状況や政府予算案・税制改正案等を聴取する、としている・・・

2010年10月08日(金) ［在宅医療］在宅医療推進で、区市町村は都に財政的支援や情報提供を期待

東京都在宅医療推進会議（平成22年度第1回　10／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交換を行った。
　本会議では、在宅医療の先駆的事例について評価・検証し、他の地域でも同様の取組みが主体的に行われるような具体的方策を検討している(p6参照)(p9参照)。
　在宅医療に関する区市町村アンケ・・・

2010年10月08日(金) ［医薬品］メチルエルゴメトリンマレイン酸塩製剤、誤投与防止対策を通知

産婦人科領域における医薬品の誤投与に係る医療安全対策について（メチルエルゴメトリンマレイン酸塩製剤及びリトドリン塩酸塩製剤）（10／8付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月8日に、産婦人科領域における医薬品の誤投与に係る医療安全対策について通知を発出した。
　子宮収縮止血剤のメチルエルゴメトリンマレイン酸塩製剤が、切迫流・早産治療剤のリトドリン塩酸塩製剤と誤って妊婦に投与されるというヒヤリ・ハット事例が報告されている。
　そのため本通知では、両剤は、産婦人科領域で妊婦または産婦に使用されるものであることにかんがみ、同様の誤投与を防止するため、医薬品製・・・

2010年10月08日(金) ［医療施設］一般病床は934床減、療養病床は332床増　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成22年7月末概数）（10／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月8日に、平成22年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8683施設。病床数は804床減って159万5303床となっている。このうち、一般病床は934床減の90万4324床だった。療養病床は332床増加し、33万3780床になっている。
　一般診療所の施設数は17施設増加し9万9696施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が40施設減少、無床診療所は57施設増加してい・・・

2010年10月08日(金) ［がん対策］平成22年10月末までに、がん診療連携拠点病院の更新申請等を

平成22年度全国がん対策関係主管課長会議（10／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が10月8日に開催した、平成22年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。本会議は、平成23年度予算概算要求における「がん対策関連項目」などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
　資料では、（1）平成23年度予算概算要求におけるがん対策関係予算(p3～p22参照)（2）平成22年度のがん対策予算の執行状況(p23～p24参照)（3）平成21年度の女性特有のがん検診推進事業の実施状況等・・・

2010年10月08日(金) ［健康保険］協会けんぽの医療給付費、前月比195億円増の3547億円

協会管掌健康保険事業月報（平成22年6月分速報値）（10／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月8日に、平成22年6月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年6月の協会けんぽ加入者数は3493万人で、前月よりも1万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より540円減少し、27万4207円となっている(p1参照)。
　医療費は、前月より253億円増加して4613億円。内訳は入院1288億円、入院外1895億円、歯科537億円、調剤752億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・

2010年10月08日(金) ［福祉用具］医療ベットや介護ベットの手すりへの挟み込み、注意喚起を

医療・介護ベット用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起について（10／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月8日に、介護保険最新情報vol.168を公表した。今回は、医療・介護ベット用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起を促す事務連絡を掲載している。
　厚労省は、これまでも消費者庁を通じて、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行っている。事務連絡では、医療機関ならびに介護保険指定事業者、老人福祉施設等に対し、改めて周知・・・

2010年10月08日(金) ［高度医療］根治的前立腺全摘除術の適応がある前立腺診断、継続審議

高度医療評価会議（第20回　10／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が10月8日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
　新たに申請された技術は、「根治的前立腺全摘除術の外科的切除縁における残存癌検出を目指した5-アミノレブリン酸（5-ALA）による蛍光腹腔鏡を用いた術中光力学診断」。この技術は、根治的前立腺全摘除術（開腹手術または腹腔鏡手術）の適応がある前立腺癌患者が適応症となっている。資料には、評価表・・・

2010年10月07日(木) ［医療安全］ 11月21日～27日は、医療安全推進週間　　厚労省

医療安全推進週間（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月7日に、医療安全推進週間に関するポスターを公表した。
　医療安全推進週間は、平成13年から「患者の安全を守るための共同行動（PSA）」の一環として、医療機関や医療関係団体等における取組みの推進を図るために設けられているもの。行政機関、医療関係団体、医療機関、製造団体等は、この週間を中心として、医療安全向上のため、シンポジウムの開催や研修の実施などさまざまな取組みを進めている。2010年は、1・・・

2010年10月07日(木) ［介護保険］介護保険施設サービス、整備量の参酌標準を廃止　　厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部変更（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月7日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための指針」の一部変更に関する告示（厚生労働省告示363号）を公布した。
　同指針は、介護保険法第116条に基づき、（1）介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施（2）介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準など（3）その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施―に関する事項・・・

2010年10月07日(木) ［予防接種］乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、脳症などの重大な副反応も

日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月7日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）を公表した。
　Q&Aは、（1）日本脳炎(p1～p3参照)（2）日本脳炎ワクチン(p3～p6参照)（3）日本脳炎ワクチン接種への対応(p6～p12参照)―の3項目に大別し、計24の質問に対する回答を掲載している。
　（2）では、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こるか」といった問いに対し、「生後6ヵ月以・・・

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