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2024年06月21日(金)
[医療提供体制] マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し
- 厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20%以上の高利用率施設は、2023年12月の14.8%から24年5月には22.3%と増加しており、24年5月時点で一時金上限に達している施設が相当数ある」としている<doc15304page8>。これらの利・・・
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2024年06月13日(木)
[看護] 指定訪問看護事業者のオンライン資格確認の導入推進でリーフレット
- 厚生労働省は指定訪問看護事業者のオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入推進に向けたリーフレットを作成し、同資料の送付を事前に周知する事務連絡を訪問看護関連団体に出した<doc15323page1>。 指定訪問看護事業者でのオンライン請求やオンライン資格確認は、6月1日に運用が始まり、12月2日から義務化される。それを踏まえ、厚労省はオンライン資格確認の義務化や導入までのプロセスなどを説明したリーフレットを・・・
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2024年06月07日(金)
[医療提供体制] 救急業務のあり方検討会、21日に24年度初会合 消防庁
- 総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務(マイナ救急)の全国展開や、増加する救急需要への対策に関する検討を行う。 消防庁によると、23年の救急自動車の救急出動件数は約764万件(速報値)で、集計開始以来の最多だった。同庁では、高齢化の進展や気候変動、感染症の流行などによって救急需要がさらに増加し、ニーズが多・・・
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2024年05月16日(木)
[医療改革] 市販薬の過剰摂取対策にマイナカード活用など提案 日薬
- 厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法(薬機法)の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを活用し医薬品の購入履歴を一元管理できるようにすることや、小容量1個の販売を原則とする仕組みを提案した<doc14776page2>。 日薬はまた、薬剤師か登録販売者が必要な指導や説明を行った上で、提供・販売す・・・
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2024年04月26日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(8) 医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
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- 令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)(3/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 特集 Scope
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2024年04月05日(金)
[医療提供体制] デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に
- 厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。 医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に 厚労省
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第4回 3/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月19日(火)
[医療改革] マイナ保険証、利用申し込み率54.3% デジタル庁
- デジタル庁が公表したマイナンバーカード取得状況調査の結果によると、マイナ保険証の利用申し込み率は、マイナンバーカードを取得したと回答した1万7,178人の54.3%に留まった。実際に利用経験がある人は、そのうちの38.5%だった<doc14110page5>。 年代別に利用申し込み率をみると、「10代・20代」の48.4%が最も低く、最高値は「60代」の58.4%となった。「70代以上」も58.0%と高い水準にあり、年代が上がるにつれ、・・・
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2024年03月12日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業
- 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ 医療DX加算
- 2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績(利用率)に関する要件は示・・・
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2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44% 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績(1月分)を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44%で、沖縄の2.31%が最低だった<doc13561page14>。 医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・
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2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人 厚労省
- 厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上(本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外)を対象に2月1-5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。 マイナカードをこれまでにど・・・
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2024年01月30日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省
- 現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト-の3本立て・・・
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2024年01月19日(金)
[医療提供体制] オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超
- 能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置(災害時モードの適用)を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・
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2024年01月19日(金)
[診療報酬] マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」 厚労省
- マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。 マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・
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2024年01月11日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第3回 1/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月22日(金)
[医療提供体制] 健康保険証、来年12月2日に廃止 閣議決定
- 政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。 武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の増加に応じた医療機関などへの支援金の周知をするとともに、それを加速化させると述べた。 また、公的医療機関や保険者にマイナ保険証の利・・・
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2023年12月12日(火)
[医療提供体制] 現行の健康保険証発行「来年秋に終了」 岸田首相
- 岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。 健康保険証の廃止後も、政府は最大で1年間は現行の保険証を使用できるようにするほか、マイナ保険証を保有しない人には申請によらず資格確認書を発行する・・・
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2023年12月12日(火)
[医療提供体制] 暗証番号不要のマイナンバーカード、15日導入開始
- 政府のマイナンバー情報総点検本部は12日、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付を可能とする仕組みの導入を15日に開始すると発表した<doc12548page16>。認知症などで暗証番号の設定に不安がある人でも安心してマイナカードを利用できるようにするほか、代理交付の負担軽減につなげる狙いがある。 導入に当たっては、高齢者やその家族、福祉施設などの意見を踏まえて検討を実施。また、市町村で事前・・・
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2023年10月25日(水)
[医療改革] 診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」 健保連会長
- 健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・
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2023年10月11日(水)
[介護] 早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合
- 急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。 この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成・・・
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2023年09月29日(金)
[医療提供体制] オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ 厚労省
- 厚生労働省は、訪問看護ステーション(訪看ST)のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。・・・
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2023年09月27日(水)
[医療提供体制] リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し 電子処方箋
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第2回 9/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月06日(水)
[医療提供体制] マイナンバー個別データ点検、自治体2割が対象 デジタル庁
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- 事務ごとの個別データの点検対象機関一覧(9/6)《デジタル庁》
- 発信元:デジタル庁 マイナンバー情報総点検本部 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年08月25日(金)
[予算] 医政局予算要求1,972億円2,400万円、勤務環境改善など
- 厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円(10.4%)の増。 厚労省の24年度予算概算要求は25日に公表され、同省は財務省に31日までに提出する方針。 医療提供体制の整備などを所管する医政局の概算要求では、▽医師・医療従事者の働き方改革▽「かかりつけ医機能」の推進など医療計画に基づ・・・
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